障害者自立支援法のＰＲ・広報体制について

平成１７年１１月

基本的な考え方
・ 来年４月の施行に向けて、実施主体である地方自治体は、利用者負担の見直し等の手続を進める中で、障害者、事業者等に対して、給付や負担の内容について、きめ細かく、計画的に制度周知を行う
・ 国は、以下のとおり、広く国民全体を対象に、制度改革の趣旨や内容について、様々な媒体を活用して広報を行うとともに、施行に向けて地方自治体との実務的な連携を強化する

【国は来年４月までに以下のＰＲ・広報を展開する予定】
（１） 国民への広報
○ インターネットを活用したＰＲ
厚生労働省ＨＰに各種情報を掲載
・ 障害者自立支援法の概要資料
・ 障害者自立支援法Ｑ＆Ａ　等
○ 政府広報の活用
○ 新制度ＰＲパンフレットの作成
○ 全国課長会議の模様のテレビ放送


（２） 地方自治体への広報
○ 障害者自立支援サミット（仮称）の開催（１月予定）
地方自治体の首長を対象に、全国８つの地方厚生局単位で障害者自立支援法に関する「サミット」を開催し、法案の内容を説明・意見交換
○ 全国対話キャラバン（仮称）の実施（１１月〜３月随時）
都道府県等の要請に応じて、説明官を派遣し、説明・意見交換
○ ヘルプデスクの開設
施行に向けた地方自治体の照会に対する窓口を引き続き開設
○ 各自治体への定期的な情報提供
施行に向けた最新情報をまとめて、定期的に情報提供
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