在宅で暮らす方の場合

市町村民税課税世帯※
      │
いいえ
 はい
────→
月額負担上限
40,200円
本人収入が80万円超
      │
いいえ
 はい
────→
月額負担上限
24,600円
      │

──────

────→
月額負担上限
15,000円

生活保護世帯
───→
月額負担上限
0円

市町村民税非課税世帯の場合、社会福祉法人減免があります。

対象者の認定
社会福祉法人減免

収入、預貯金等が一定額以下※の場合
 はい
┬───→
いいえ
└───→

社会福祉法人減免
対象外
 
 収入、預貯金等は世帯の人数に応じて一定額を設定


グループホームで暮らす方の場合

 
市町村民税課税世帯
       │
いいえ
 はい
────→
月額負担上限
40,200円
対象者の認定個別減免
預貯金350万円超
   
 
      │

 いいえ





はい
本人収入が80万円超
      │
 いいえ

いいえ

 はい
────→
────→
 はい

月額負担上限
24,600円
月額負担上限
0〜24,600円※
個別
減免
 





└─────
      └ ──────


────→

────→

月額負担上限
15,000円
月額負担上限
0〜15,000円※
個別
減免
 
生活保護世帯
─────→
月額負担上限
0円

個別減免の計算方法
      個別減免後
負担上限額











収入が6.6万円以下

────────────────────→

0円
収入が6.6万円超






  6.6万円を超える収入が工賃、年金等収入(A−3,000円(注))×0.15・・・(1)
(注) 工賃、年金等収入の場合は3,000円の控除があります
6.6万円を超える収入がその他収入 B×0.5・・・(2)






(1)+(2)
   
 ※ ただし、特定目的収入の場合は負担をとらない。
   ・ 医療費助成 ・生活保護法で収入として認定されない収入 など
 


施設で暮らす方(20歳以上)の場合

 
市町村民税課税世帯
       │
いいえ
 はい
────→
月額負担上限
40,200円
対象者の認定個別減免
預貯金350万円超
   
 
      

 いいえ





はい
本人収入が80万円超
      
いいえ



いいえ
 はい
────→
────→
 はい
月額負担上限
24,600円
補足給付※※
月額負担上限
0〜24,600円
補足給付※※
個別
減免
 







└─────
      └ ──────



────→

────→
月額負担上限
15,000円
補足給付※※
月額負担上限
0〜15,000円
補足給付※※
個別
減免
 
生活保護世帯
─────→
月額負担上限
0円
補足給付※※

個別減免の計算方法
      個別減免後
負担上限額










収入が6.6万円以下

────────────────────→

0円
収入が6.6万円超






  6.6万円を超える収入が工賃、年金等収入(A−3,000円(注))×0.5・・・(1)
(注) 工賃、年金等収入の場合は3,000円の控除があります
6.6万円を超える収入がその他収入 B×0.5・・・(2)






(1)+(2)
   
 ※ ただし、特定目的収入の場合は負担をとらない。
   ・ 医療費助成 ・生活保護法で収入として認定されない収入 など
 
(注1) 認定収入・・・特定目的収入以外の収入
(注2) その他生活費
 20〜59歳(障害基礎年金1級受給者除く)・・・2.5万円
 60〜65歳、障害基礎年金1級受給者、身体障害者療護施設入所者・・・2.8万円
 65歳以上(身体障害者療護施設入所者除く)・・・3.0万円
※※ 補足給付額の決定






収入が6.6万円以下の場合   補足給付額=5.8万円−負担額
負担額=認定収入(注1)−その他生活費(注2)
収入が6.6万円超 補足給付額=5.8万円−負担額
負担額=6.6万円−その他生活費+(認定収入額−6.6万円)×0.5


施設で暮らす方(20歳未満)の場合

市町村民税課税世帯※
     │




いいえ
 はい
────→
月額負担上限
40,200円
補足給付額
定率負担+4,000円(※1)
(※1)
 18歳未満の場合は、定率負担+13,000円とする
本人収入が80万円超
     │




いいえ
 はい
────→
月額負担上限
24,600円
補足給付額
48,000円(※2)
(※2)
 18歳未満の場合は、57,000円とする
     │
     └ ───────

────→
月額負担上限
15,000円
補足給付額
48,000円(※2)

生活保護世帯
────→
月額負担上限
0円
補足給付額
48,000円(※2)

市町村民税非課税世帯の場合、社会福祉法人減免があります。

対象者の認定
社会福祉法人減免

収入、預貯金等が一定額以下※の場合
はい
┬───→
いいえ
└───→

社会福祉法人減免
対象外
 
 収入、預貯金等は世帯の人数に応じて一定額を設定

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