障害福祉計画について


平成17年4月28日



別紙1
障害福祉計画に係るサービスの利用の実態把握調査スケジュール(予定を含む)
障害福祉計画に係るサービスの利用の実態把握調査スケジュール(予定を含む)の図



別紙2
都道府県・市町村への配付帳票一覧(予定を含む)

配付時期 ファイル・ソフト名 内容 備考
配付済 ●調査票
 (市町村用)
   
  01基本ファイル  支援費の支給決定情報(総数)
 調査票が配付され次第、自動表示部分を除き、入力作業が可能だが、都道府県へ報告するまでに、4月末に配付される次のソフトが必要となる。

 入力支援ソフト
 重複利用者一覧作成ソフト
 個人情報マスキングソフト

   これらのソフトにより加工された調査票が、報告ファイルとなる

 調査票はいずれも Excel
11決定居宅ファイル  支援費の支給決定情報(入力タイプ1)
12決定施設ファイル
21決定施設身体ファイル  支援費の支給決定情報(入力タイプ2)
22決定居宅身体ファイル
23決定施設知的ファイル
24決定居宅知的ファイル
25決定居宅児童ファイル
31実績居宅ファイル  支援費の実績(請求明細)情報(入力タイプ1)
32実績施設ファイル
33実績精神ファイル  精神障害者居宅支援事業の実績情報(入力タイプ1)
41実績居宅身体ファイル  支援費の実績(請求明細)情報(入力タイプ2)
42実績施設身体ファイル
43実績居宅知的ファイル
44実績施設知的ファイル
45実績居宅児童ファイル
46実績精神ファイル  精神障害者居宅支援事業の実績情報(入力タイプ2)
51その他ファイル  支援費・精神以外のサービス(市町村実施分)情報
61重複一覧ファイル  居宅支援費と施設支援費を重複利用する者の一覧
4月末に配付予定の「重複利用者一覧作成ソフト」により自動作成されるため、入力は不要
調査票
 (都道府県用)
1051その他ファイル
 
 
 支援費・精神以外のサービス(都道府県実施分)情報
 
 
 調査票は Excel
4月末〜5月上旬
●市町村用ソフト 入力支援機能
 (市町村用)
 市町村調査票において入力タイプ1を選択した場合、入力されたサービスコードから「サービス名略称」や「単価額」等を自動表示するためのソフト
 入力タイプ1を選択した場合に必要。
重複利用者一覧作成機能
 (市町村用)
 施設支援費(通所)と居宅支援費を重複して利用する者を、入力した決定情報ファイルと実績情報ファイルから検索し、該当者を61重複一覧ファイルへ反映させるためのソフト
 入力タイプ1,タイプ2ともに必要。
個人情報マスキング機能
 (市町村用)
 市町村調査票には、受給者情報や氏名等、個人を特定する情報が含まれているため、都道府県へ報告するファイルを作成する際に、これらの情報を削除又は別数値へ変換するためのソフト
 入力タイプ1,タイプ2ともに必要。
5月
連休明
回収状況管理・エラーチェックソフト
 (都道府県用)
 都道府県が市町村から報告ファイルの提出を受けて、各市町村報告ファイルの回収状況を管理するとともに、報告ファイルの入力内容についてエラーチェックを行うためのソフト  各市町村の自治体コード・市町村名を都道府県において事前に入力しておく必要あり
国報告用磁気媒体(CD・MD)
 (都道府県用)
 都道府県が、所管する全市町村からの報告ファイルを国へ報告する際に、保存して送付するための媒体  
7月
上旬
データベース作成ソフト
 (都道府県・市町村共通)
 市町村からの報告ファイルを基に、全国共通の項目で名寄せされたデータベースを作成するためのソフト  
夏頃
集計用ソフト
 (都道府県・市町村共通)
 市町村からの報告ファイルを、国や都道府県において集計するためのソフト
市町村においても国や都道府県における集計表と同じ形で単票ができることを想定
 

 ● → 市町村用 ○ → 都道府県用 ■ → 共通



別紙3
市町村用ソフトの概要

 市町村ソフトは、4月下旬〜5月上旬頃に都道府県を通じて各市町村へ配付予定。
 市町村ソフトには、次のとおり3つの機能があり、市町村の調査票作成や報告ファイルの作成上、必要となる。

1入力支援機能
 調査票入力時に、入力タイプ1(サービスコードごと)を選択した市町村において必要となる。
 (入力タイプ2の場合は不要)
 実績(請求明細)情報シート(「31実績居宅」ファイルと「32実績施設」ファイル)において、入力されている「サービスコード」・「障害程度区分」・「事業所の地域区分」のデータから、「サービス名称略」・「算定単位額」・「1単位あたりの時間」欄を自動表示する。
 表示されるサービス名称・算定単位額・1単位あたりの時間の入力が、独自で入力可能な市町村は、この処理を行う必要なし。
2重複利用者
 一覧作成機能
 全市町村で必要となる。
 居宅支援費と施設支援費(通所)を重複して利用する者の一覧を作成する。
 最終的に各市町村で持ち得るデータベースの作成時に、重複利用者の居宅・施設のデータを1行にまとめるために必要となる。
 居宅支援費と施設支援費はそれぞれ受給者番号が異なるため、支給決定情報シートの「氏名」・「生年月日」又は「年齢」・「性別」をキーコードにとして同一者を検索する。
 このため、各調査表の入力時に、「氏名」・「生年月日」・「年齢」・「性別」欄は同一条件で入力されていないと、検索時に一覧から漏れることとなるので注意。
 (例:「氏名」欄で、「11決定居宅」ファイルでは姓名の間にスペースがあり、「12決定施設」ファイルでは姓名の間にスペースが無いような場合、同一者と認識されない。)
3個人情報の
 マスキング機能
 全市町村で必要となる。
 都道府県へ提出する「報告ファイル」の作成時に、個人を特定する情報を削除又は別数値に変換する。
 「氏名」→削除
 「受給者証番号」・「生年月日」・「手帳交付番号」(任意)・「事業者番号」(任意)→別記号化
 個人情報をマスキング変換後の報告ファイルを作成する。

 ソフト実行の流れ

右図の順序で実行する。

各実行方法は次頁以降参照
ソフト実行の流れの図



(1)  インストールについて(全市町村)

 ■   インストールの準備として、次の点に留意
 ○  PCのOSはWINDOWS2000又はXP、アプリケーションはExcel2000以上で動作保証
 ○  インストール時には、全ての他のプログラムを終了すること
 ※  管理者権限(アドミニストレータ等)、半角によるユーザー名登録が必要
 (詳細については、ソフト配布時の手順書に説明を載せる)

(2)  入力した調査票を指定フォルダに保存(全市町村)

 ■  ソフトの起動前に、入力した調査票
(Excelファイル)を、指定フォルダに保存する。
 このとき、「61重複者一覧表」
(この時点では未入力)も同じフォルダに保存する。
○ 例: 支給決定情報も実績(請求明細)情報も「入力タイプ1」を選択の場合(右図)
入力した調査票を指定フォルダに保存(全市町村)の図

(3)  ソフトの起動(全市町村)

 ■  <スタート>→[プログラム]→[支援費]→[支援費]をクリックして起動→右図の画面(メインメニュー)が表示される
 ■  (4)以降、右図の上のボタンから順番に実行(次頁以降参照)
 ■  終了するときは、一番下の「終了」ボタンを押す
ソフトの起動(全市町村)の図

(4)  マスキング用の変換キー設定(全市町村)

 ■  「メインメニュー」で「変換キーメンテナンス」ボタンを押すと、「キーデータ更新」画面が表示される。

マスキング用の変換キー設定(全市町村)の図 マスキング用の変換キー設定(全市町村)の図

 ■  「1.固定加算数値」欄に任意の8桁の数値を入力する
  (10000000〜99999999までの数値)
 →  この数値がマスキング時に受給者証番号等に加算される
 ■  「2.桁シャッフル」欄に1〜10桁目を○桁目に入れ替えるか指定
 →  固定加算数値が加算された後の数値の桁がシャッフルされる。

(5)  入力支援機能の実行(入力タイプ1を選択の市町村のみ)

 ■  「メインメニュー」で「名称等取得」ボタンを押すと、実績(請求明細)情報シートの「サービス名称略」 ・「算定単位額」・「1単位あたりの時間」欄が自動表示される。
 表示されるサービス名称・算定単位額・1単位あたりの時間の入力が、独自で入力可能な市町村は、この処理を行う必要なし。→(6)の<重複利用者一覧作成機能の実行>へ。

入力支援機能の実行(入力タイプ1を選択の市町村のみ)の図

(6)  重複利用者一覧作成機能の実行(全市町村)

 ■  「メインメニュー」で「インデックスファイル作成」ボタンを押すと、支給決定情報の「氏名」・「生年月日」・「年齢」・「性別」データから、居宅支援費と施設支援費の重複利用者を検索し、該当者を「61重複一覧」ファイルに自動表示する。
 ■  作成された一覧は、担当者により目視確認が必要

重複利用者一覧作成機能の実行(全市町村)の図

(7)  個人情報のマスキング機能の実行(全市町村)→ (7)’報告ファイル作成

 ■  「メインメニュー」で「データ変換」ボタンを押すと、各ファイルの個人情報を特定できる情報が、削除又は別数値に変換される。
 ■  個人情報をマスキング変換後の報告ファイルが作成される → 都道府県へ提出する。

個人情報のマスキング機能の実行(全市町村)→ (7)’報告ファイル作成の図
 都道府県へ報告するフォルダは、圧縮ソフトにより容量を小さくする方向で検討中。



都道府県用ソフトの概要


 都道府県用ソフトは、5月上旬に配付予定。
 実行前に、所管する市町村の市町村コードと市町村名を入力しておく必要がある。

 都道府県用ソフトには、次の機能があり、主に市町村からの報告ファイルのエラーチェックを行うもの。
 ○  市町村から提出された報告ファイルのエラーチェックを自動で行い、エラー内容を表示したファイルを作成する。
 ○  表示されたエラー内容を該当市町村へ連絡・修正依頼する。
 ○  市町村からの報告ファイルの提出状況(未提出市町村の確認・連絡用)の管理

 ソフト実行の流れ
 詳細については、ソフト配布時の手順書に説明を載せる。

ソフト実行の流れの図



障害福祉計画のスケジュール
(現時点で想定されるもの)


月日 都道府県 市町村
17年4月   計画策定に係る都道府県と市町村間の連絡・調整体制の構築
  全市町村及び都道府県で障害福祉サービスに係る利用の実態把握を実施
    5月中旬〜下旬   都道府県で取りまとめ 都道府県へ報告
    6月 国での集計 国へ報告  
    7月頃 新たなサービス・事業体系の基本骨格を提示    
   12月末 基本指針の提示    
18年1月〜   全市町村及び都道府県において計画策定作業が本格化
   4月頃   新たな事業体系への参入意向調査  
   6月頃 国での集計    
  10月
法施行 (計画の策定)
(基本指針施行)
   
  12月頃 障害福祉プラン(仮称)の策定    
18年度中
(10月〜3月)
  全市町村及び都道府県において障害福祉計画の順次策定

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