○社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)新旧対照表(平成十八年四月一日施行)

(附則第六十四条関係)

(傍線部分は改正部分)

改正案 現行
(定義) (定義)
第二条 (略) 第二条 (略)
2 この法律において「特定社会福祉事業」とは、次に掲げる事業をいう。 2 この法律において「特定社会福祉事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一 児童福祉法第三十四条の三第一項の規定による届出がなされた児童自立生活援助事業 一 児童福祉法第三十四条の三第一項の規定による届出がなされた児童居宅生活支援事業のうち児童居宅介護等事業及び児童自立生活援助事業
 障害者自立支援法(平成十七年法律第   号)第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。)のうち居宅介護、行動援護、外出介護又は共同生活援助を行う事業  身体障害者福祉法第二十六条第一項の規定による届出がなされた身体障害者居宅生活支援事業のうち身体障害者居宅介護等事業
 知的障害者福祉法第十九条による届出がなされた知的障害者居宅生活援助事業のうち知的障害者居宅介護等事業及び知的障害者地域生活援助事業
 (略)  (略)
3〜 13 (略) 3〜 13 (略)

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