課長補佐:西崎 正光 TEL 5253-1111(内3262) TEL 3595-2575(直通) |
平成15年度 国民健康保険(市町村) |
1 | 平成15年度の国民健康保険(市町村)の財政状況は、保険給付費の歳出の対象期間が12月分(平成15年3月診療分から平成16年2月診療分)となり、これに見合う歳入についても同様となっている。 なお、平成14年度については、市町村の国民健康保険特別会計の会計年度所属区分の見直しに伴い、11月分(平成14年4月診療分から平成15年2月診療分)となっていたものである。 |
2 | 一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況については、収入合計は10兆4,638億円、支出合計は10兆3,186億円であり、収支差引額は1,451億円となっている。 収入支出から基金繰入(取崩)金、(前年度からの)繰越金、基金積立金及び前年度繰上充用(欠損補填)金等を除いた単年度収支差引額は、1,074億円の赤字であり、精算後単年度収支差引額(国庫支出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は、1,482億円の赤字となっている。 さらに、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3,865億円の赤字となる。 なお、基金積立金等(平成15年度末の基金保有額と次年度への繰越金から当該年度の赤字額等を除いたもの)は、5,663億円となっている。 |
3 | 一般被保険者分の収支状況については、収入合計は7兆7,909億円、支出合計は7兆6,531億円であり、収支差引額は1,378億円となっている。 単年度収支差引額は、1,009億円の赤字、精算後単年度収支差引額は、1,205億円の赤字となっている。 |
4 | 前記1のとおり前年度とは対象期間が異なることから、平成14年度の実績額との比較はできないが、平成14年度の財政収支に平成14年3月分の保険給付費等を加算し12月分とした財政収支を参考として試算した。 これによると、収入については、対前年度6.3%(6,206億円)の増であり、このうち、都道府県支出金は対前年度74.8%(717億円)、共同事業交付金は72.8%(813億円)の増となっている。また、保険料(税)収入については対前年度1.0%(343億円)の増加にとどまっている。 一方、支出については、対前年度5.3%(5,202億円)の増であり、このうち、保険給付費は対前年度8.9%(5,162億円)、共同事業拠出金は265.6%(1,191億円)の増となっているが、老人保健拠出金については、対前年度5.2%(1,592億円)減少している。 |
5 | 保険料の収納状況は、収納率は全国平均で90.21%で対前年度0.18%低下した。景気は、緩やかな回復基調にあると言われてはいるが市町村国保を取り巻く環境は厳しい中で、保険料収納率の低下傾向は続いている。 一方で、市部の収納率では中核都市等の保険者において上昇に転じるところもあり、収納率の改善の動きがみられるところである。 |
6 | 今後とも少子高齢化の進展や就業構造の変化、高齢者や低所得者の増加など市町村国保を取り巻く状況は依然として厳しいことが見込まれる。このため、保険料の賦課徴収やレセプト点検の充実等、保険者としての一層の経営努力が必要である。加えて、生活習慣病による医療費の増加が懸念される中で、被保険者の健康づくりなど、保健事業の充実・強化に取り組んでいくことが求められる。 |
科目 | 14年度(実績) | 15年度(見込) | |||||||||
医療給付分 | 介護分 | 合計 | 医療給付分 | 介護分 | 合計 | ||||||
一般 | 退職 | 計 | 一般 | 退職 | 計 | ||||||
収入 | 保険料(税) | 26,945 | 4,896 | 31,841 | 2,057 | 33,898 | 億円 26,624 |
億円 5,455 |
億円 32,079 |
億円 2,162 |
億円 34,241 |
国庫支出金 | 33,237 | − | 33,237 | 2,250 | 35,488 | 35,860 | − | 35,860 | 2,721 | 38,580 | |
療養給付費交付金 | − | 12,337 | 12,337 | − | 12,337 | − | 16,091 | 16,091 | − | 16,091 | |
都道府県支出金 | 922 | − | 922 | 37 | 959 | 1,623 | − | 1,623 | 53 | 1,676 | |
一般会計繰入金(法定分) | 3,882 | − | 3,882 | 37 | 3,919 | 4,044 | − | 4,044 | 53 | 4,097 | |
一般会計繰入金(法定外) | 3,680 | − | 3,680 | − | 3,680 | 3,831 | − | 3,831 | − | 3,831 | |
共同事業交付金 | 1,117 | − | 1,117 | − | 1,117 | 1,930 | − | 1,930 | − | 1,930 | |
直診勘定繰入 | 1 | − | 1 | − | 1 | 3 | − | 3 | − | 3 | |
基金繰入(取崩)金 | 653 | − | 653 | − | 653 | 953 | − | 953 | − | 953 | |
(前年度からの)繰越金 | 2,913 | 347 | 3,259 | − | 3,259 | 2,636 | 160 | 2,796 | 2,796 | ||
その他 | 378 | 32 | 410 | − | 410 | 404 | 34 | 438 | − | 438 | |
合計 | 73,728 | 17,612 | 91,340 | 4,382 | 95,722 | 77,909 | 21,739 | 99,649 | 4,989 | 104,638 | |
支出 | 総務費 | 1,906 | − | 1,906 | 107 | 2,013 | 1,845 | − | 1,845 | 100 | 1,946 |
保険給付費 | 38,922 | 14,807 | 53,728 | − | 53,728 | 45,462 | 17,675 | 63,137 | − | 63,137 | |
老人保健拠出金 | 27,931 | 2,552 | 30,483 | − | 30,483 | 25,260 | 3,631 | 28,891 | − | 28,891 | |
介護納付金 | − | − | − | 4,410 | 4,410 | − | − | − | 5,154 | 5,154 | |
保健事業費 | 434 | − | 434 | − | 434 | 444 | − | 444 | − | 444 | |
共同事業拠出金 | 719 | − | 719 | − | 719 | 1,910 | − | 1,910 | − | 1,910 | |
直診勘定繰出 | 57 | − | 57 | − | 57 | 61 | − | 61 | − | 61 | |
基金積立金 | 310 | − | 310 | − | 310 | 239 | − | 239 | − | 239 | |
前年度繰上充用(欠損補填)金 | 811 | 3 | 814 | − | 814 | 966 | 22 | 987 | − | 987 | |
その他 | 542 | 213 | 754 | 15 | 769 | 344 | 62 | 406 | 11 | 417 | |
合計 | 71,631 | 17,575 | 89,206 | 4,532 | 93,737 | 76,531 | 21,390 | 97,921 | 5,265 | 103,186 | |
収支差引額 | 2,098 | 37 | 2,135 | -150 | 1,985 | 1,378 | 350 | 1,728 | -277 | 1,451 | |
単年度収支差引額 | -348 | -307 | -654 | -150 | -804 | -1,009 | 211 | -798 | -277 | -1,074 | |
国庫支出金精算額等 | 416 | 307 | 722 | 0 | 722 | -196 | -211 | -407 | 0 | -407 | |
精算後単年度収支差引額 | 68 | − | 68 | -150 | -82 | -1,205 | 0 | -1,205 | -277 | -1,482 | |
一般会計繰入金(赤字補填を目的とするもの) を除いた場合の精算後単年度収支差引額 | -2,250 | -2,400 | -3,588 | -3,865 | |||||||
基金積立金等 | 6,932 | 5,663 |
(注1) | 14年度(実績)は、平成14年4月診療分から平成15年2月診療分までの11か月分保険給付費等を計上しているものである。 |
(注2) | 「単年度収支差引額」とは、「収入」、「支出」から「基金繰入(取崩)金」、「(前年度からの)繰越金」、「基金積立金」及び「前年度繰上充用(欠損補填)金」等を除いたものである。 |
(注3) | 「基金積立金等」とは、当該年度末の基金保有額と次年度への繰越金の合計額から当該年度の赤字額等を除いたものである。 |
(注4) | 億円未満四捨五入のため、合計金額と各科目の合計額とは一致しない。 |
平成15年度 国民健康保険の収支状況 (市町村) (比較のための試算) |
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(注1) | 14年度(推計値)は、平成15年度(見込)と比較するため平成14年3月診療分から平成15年2月診療分までの保険給付費等を計上しているものである。 |
(注2) | 「単年度収支差引額」とは、「収入」、「支出」から「基金繰入(取崩)金」、「(前年度からの)繰越金」、「基金積立金」及び「前年度繰上充用(欠損補填)金」等を除いたものである。 |
(注3) | 「基金積立金等」とは、当該年度末の基金保有額と次年度への繰越金の合計額から当該年度の赤字額等を除いたものである。 |
(注4) | 億円未満四捨五入のため、合計金額と各科目の合計額とは一致しない。 |
(2) 単年度収支差引額黒字・赤字保険者の状況 | (単位:億円) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注1) | 平成14年度については、単年度収支の算出方法の見直しを行ったことに伴い、前年度との比較はない。 |
(注2) | 平成14年度の黒字・赤字保険者数については、11月分ベースのものであり、15年度とは対象期間が異なること。 |
(3) 市町村国保の保険料(税)収納状況 | (単位:%) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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年度 | 上昇 | 変化なし | 低下 | 合計 |
14 | 990 | 19 | 2,215 | 3,224 |
30.7% | 0.6% | 68.7% | 100.0% | |
15 (速報) |
1,373 | 20 | 1,751 | 3,144 |
43.7% | 0.6% | 55.7% | 100.0% |
85%未満 | 85〜 90%未満 |
90〜 92%未満 |
92〜 94%未満 |
94〜 96%未満 |
96〜 98%未満 |
98〜 100%未満 |
100% | 合計 | |
14 | 36 | 318 | 318 | 573 | 833 | 693 | 391 | 62 | 3,224 |
1.1% | 9.9% | 9.9% | 17.8% | 25.8% | 21.5% | 12.1% | 1.9% | 100% | |
15 (速報) |
41 | 314 | 345 | 562 | 831 | 650 | 357 | 44 | 3,144 |
1.3% | 10.0% | 10.9% | 17.9% | 26.4% | 20.7% | 11.4% | 1.4% | 100% |
平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | ||
万人 被保険者数(前年度比) |
3,695 (1.028) |
3,786 (1.025) |
3,887 (1.027) |
4,006 (1.031) |
4,068 (1.015) |
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万人 被保険者数(老人を除く)(前年度比) |
2,652 (1.015) |
2,680 (1.010) |
2,711 (1.012) |
2,772 (1.023) |
2,852 (1.029) |
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億円 保険料(税)収納額(前年度比) |
25,529 (1.023) |
27,157 (1.064) |
28,017 (1.032) |
28,618 (1.021) |
28,364 (0.991) |
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円 1人当たり調定額(前年度比) |
73,984 (1.000) |
76,875 (1.039) |
77,290 (1.005) |
77,021 (0.997) |
75,231 (0.977) |
注 1 | 一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者を除いたものである。 |
2 | 被保険者数は、各年度の年間平均数である。 |
3 | 平成12年度以降の保険料(税)収納額については、介護納付金分を含んだものである。 |
平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | ||
万円 1世帯当たり課税標準額(前年度比) |
164.8 (0.935) |
155.3 (0.942) |
149.7 (0.964) |
142.6 (0.953) |
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万円 1人当たり課税標準額(前年度比) |
82.7 (0.948) |
79.0 (0.955) |
77.1 (0.976) |
74.2 (0.962) |
注 1 | 「国民健康保険実態調査報告」(市町村票)による。 |
2 | 課税標準額は、所得総額から基礎控除を除いた金額であり、各年度の前年度分のものである。 |
平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | |
国保 | 2.9 | 2.7 | 2.7 | -0.2 | 3.0 |
注 | 「平成15年度医療費の動向」による。 |