| 「ミスマッチ解消のための緊急対応策」概要 |
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ミスマッチ解消のための緊急対応策について
| 「ミスマッチ解消のための緊急対応策」概要 |
ミスマッチ解消のための緊急対応策
| (1) | 求職者にとっては、職種のミスマッチにより応募できないことが多く、特に職種に対する選好からもミスマッチが生じていること |
| (2) | 求人者にとっては、能力、経験を求人条件として重視する傾向がみられ、この傾向は、「専門的・技術的職業」求人の未充足の大きな要因となっていること |
| (3) | 年齢別にみると、若年者にとっては能力・経験等が、中高年齢者にとっては、募集年齢がマッチングの阻害要因になっていること |
| (4) | 求人が伸びている労働者派遣、業務請負業等特定の業態においての充足率が低いこと、及びその理由は、就業場所や雇用期間等労働条件が不明確であることにあること |
| 1 | 労働市場の的確な分析及び情報提供の充実・徹底 求人者・求職者双方に職種、能力、経験のミスマッチの状況等について、正確な理解を促すため、より豊富な情報提供を行い、これを踏まえた適切な求人活動、求職活動がなされることによる、求人・求職の円滑な結合を目指す。
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| ２ | 求職者のニーズに対応したミスマッチ解消策の推進
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| ３ | 求人充足対策の迅速・的確な実施
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| ４ | 緊急雇用創出特別基金を活用した長期失業者対策の前倒し実施 長期失業者のうち、就職の緊要度の高い失業者については、就職支援から就職後の定着指導までを民間事業者に包括的に委託し、安定した就職の実現を図る事業を緊急雇用創出特別基金を活用して前倒しで実施する。 |
| ５ | 効果的な訓練の実施
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| ６ | 平成16年度に向けての取組 これら以外にも(1)「就職実現プラン」の策定による個別総合的な就職支援や(2)就職支援ナビゲーターの増員による就職支援の強化が重要なミスマッチ対策として平成１６年度予算案に盛り込まれており、平成１６年度からは、これらも加えた総合的なミスマッチ対策を展開する方針である。 |
労働力需給のミスマッチの状況に関する調査結果について
| 労働力需給のミスマッチの要因を把握するため、平成15年12月、全国の公共職業安定所12所において求人者、求職者及び窓口担当者を対象に現状調査を行うとともに、求人受理後３週間経過しても求職者から応募がない求人及び最近増加しているといわれている派遣・請負求人の内容についても調査した（調査方法については、別記のとおり）。 |
| （１） | 求職者の状況 公共職業安定所12所において求職活動を行っている者のうち12,086人にアンケートを行ったところ、その結果は以下のとおり。 | ||||||
| ア | 全般的な状況
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| （応募しなかった理由）
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| （応募した理由）
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| （エ） | 求職期間 求職者の求職期間をみると、３か月以内の者の割合が合計47.8％と５割弱の水準となっている。一方で「１年以上」の者も12.9％存在している。 また、早期就職の必要性が高い者の中には、求職期間が６か月以上である者が35.6％となるなど、求職期間が長期化している者も少なくない。 |
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| （オ） | 希望職種 求職者の希望職種をみると、事務的職業を希望する者の割合が33.4％と最も高く、次いで専門的・技術的職業を希望する者が15.1％となっている。 |
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| イ | 年齢別に見た状況
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| （イ） | 求人に応募しなかった理由 求人に応募しなかった理由として、若年層では「希望する職種の求人がない」が35.9％と最も高い。また、「求人の求める能力・資格・経験等とあわない」を理由とする者の割合が28.1％と中高年齢層と比べて高くなっている。 また、中高年齢層でも同様に「希望する職種の求人がない」が43.0％と最も高い。また、「求人の募集年齢にあわない」を理由とする者が34.1％と若年層と比べて高くなっている。 |
 （注）複数回答 |
| （ウ） | 求職期間 求職期間を見ると、若年層では、３か月以内が合計58.9％と比較的短期の割合が高い。中高年齢層では、３か月以内が合計37.1％、１年以上が合計16.0％と全体に比べ長期の割合が高い。 |
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| （エ） | 希望職種 若年層・中高年齢層とも事務的職業を希望する者が最も多いが、中高年齢層では若年層と比較して、専門的・技術的職業を希望する者が少なく、管理的職業等を希望する者が多くなっている。 |
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（窓口担当者の声）
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| ウ | 性別に見た状況
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| （イ） | 求人に応募しなかった理由 求人に応募しなかった理由として、男女とも「希望する職種の求人がない」が最も高い。 また、男性では「求人の求める能力・資格・経験等とあわない」（24.5％）、「求人の賃金が低い」（22.0％）の割合が高く、女性では、「求人の就業場所が希望にあわない」（24.0％）の割合が高くなっている。 |
 （注）複数回答 |
| （ウ） | 求職期間 求職期間を見ると、男性では、３か月以内が合計43.3％、１年以上が17.0％と女性に比べて長期の者の割合が高い。 |
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| （エ） | 希望職種 男性では販売の職業を希望する者（18.3％）が最も多く、女性では事務的職業を希望する者（59.8％）が最も多くなっている。 |
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| エ | 希望職種別に見た状況
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 (注)複数回答 |
| （２） | 求人の状況 |
| ア | 求職者を採用しなかった理由 公共職業安定所から求職者の紹介を行ったが、採用に至らなかった求人事業所のうち６０９事業所に対し、電話によるアンケートを行ったところ、その結果は次のとおり。 公共職業安定所が紹介した求職者が採用に至らなかった理由については、「求人事業所の求める経験と求職者があわなかったため」を理由とする事業所が37.9％と最も高く、次いで、「求人事業所の求める能力と求職者があわなかったため」を理由とする事業所が37.1％となっており、能力、経験を理由としたものが大半を占めている。特に、専門的・技術的職業においては、経験を理由とする企業の割合が46.1％、能力を理由とする企業の割合が45.1％と他職種に比べ高くなっている。 |
 (注)複数回答 |
（窓口担当者の声）
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| イ | 未充足求人の状況
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| （イ） | 賃金水準 未充足求人の平均賃金額は20万７千円と、平成15年11月における全国の新規求人の平均賃金額20万９千円と大きな差は見られない。 しかしながら、職種別でみると専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業、サービスの職業等多くの職業において、未充足求人の平均賃金額は新規求人の平均賃金と比べて低い水準となっている。
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| （ウ） | 事業所規模 未充足求人における30人未満の事業所からの求人の占める割合は61.1％と全国の新規求人における30人未満の事業所の占める割合（56.3％）と比べて高くなっている。 |
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| ウ | 労働者派遣業及び業務請負からの求人の状況 労働者派遣業からの求人が調査を行った公共職業安定所の全求人の5.8％、同じく業務請負からの求人は全求人の28.1％となっており、両者を合わせると求人の33.9％を占めている。一方で、これらの充足率は、労働者派遣業で4.0％、業務請負では3.1％となっており、調査を行った公共職業安定所全体の充足率8.5％と比較しても低い水準となっている。
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（窓口担当者の声）
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労働力需給のミスマッチの要因については、従来、年齢、職種・技能、労働条件（賃金、労働時間等）があると言われておりながら、その要因については、これまで十分な調査が行われてこなかったが、今回、調査を行ったことにより、新たに次のことが明らかとなった。
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調査方法
| １ | 全国の公共職業安定所12所において、求人者及び求職者の状況を把握するための求職者へのアンケート調査（回答求職者数12,086人）及び求人者への聞き取り調査を実施（回答求人者数609事業所）し、あわせて窓口担当者へのヒアリングを実施
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| ２ | 求人受理後３週間経過しても求職者からの応募がない求人（未充足求人）のうち、平成15年12月の第２週（８日〜12日）に全国の公共職業安定所において求人条件の緩和指導を行った19,422件についてその内容の調査を実施 | ||||||||||||||||||||||||
| ３ | 最近増加しているといわれている派遣・請負求人の状況を把握するため、上述の公共職業安定所（東京においては新宿所のみ、大阪においては梅田所のみで実施）において平成15年11月に受理した派遣・請負と思われる求人の割合等を調査し、さらにその一部の求人を抽出し、内容の調査を実施 | ||||||||||||||||||||||||
