戻る

3 戦傷病者等労苦継承事業(仮称)について

(1)  当初の経緯
 戦後半世紀以上が経過し、戦傷病者及びその妻の高齢化が進み、これらの者が体験した戦中・戦後の労苦の記憶が風化しつつあることから、平成10年9月に(財)日本傷痍軍人会より、これらの者が体験した労苦を後世代に伝えることを目的とした戦傷病者等労苦継承事業(仮称)の実施について要望が出されている。
 これらの要望のうち、平成11年度においては、戦傷病者等の労苦体験記を作成する「戦傷病者等労苦調査事業」、平成12年度においては、これまで年金たる恩給等の給付が行われていない障害が軽度な戦傷病者に内閣総理大臣名の書状・銀杯を交付する「目症戦傷病者特別慰藉事業」を実施した。このうち「目症戦傷病者特別慰藉事業」については、書状等の交付にあたり、都道府県において様々なご配慮をいただき感謝申し上げる。

(2)  戦傷病者等の労苦継承に係る調査検討の状況について
 平成13年度から、戦傷病者等労苦継承事業(仮称)を実施するに当たっての調査検討を(財)日本傷痍軍人会へ委託し実施している。
 検討に当たっては、(財)日本傷痍軍人会に、学識経験者等で構成する検討会を設け、事業の方向性及び内容について検討を行っており、平成14年度には、戦傷病者等の労苦継承事業の必要性等あり方について報告書を取りまとめていただいた。また、平成15年度においても、事業の実施に向けた具体的な基本実施案を策定いただく予定であり、現在鋭意検討を重ねている。
 平成16年度は、事業実施に向けた基本設計及び収集した資料をデーターベース化するためのシステム開発に着手する予定であり、平成17年度中には事業を開始することを目指している。

(3)  今後の予定
 今後は、(財)日本傷痍軍人会を中心に、事業開始に向けて必要な資料や情報の収集に取り組むこととしており、都道府県におかれては、収集等に関して種々のご協力をお願いすることも考えられるので、よろしくお願いしたい。


トップへ
戻る