| 中国残留邦人等対策の充実については、これまで、永住帰国者の受入れ及び帰国者等の定着自立促進を図ってきたところである。 平成１６年度においては、さらに中国残留邦人等の高齢化に伴う対策と２・３世の就労対策等を充実させ、帰国者等への継続的な支援施策を行うこととしているので、各都道府県におかれては一層の御協力をお願いしたい。 特に、中国帰国者支援・交流センターは、帰国後４年目以降の者も対象とし、就労に結びつく日本語習得支援や生活相談、地域社会から孤立しがちな帰国者やその家族が地域の人々と接点を持ち社会的自立を図ることができるよう事業を実施しており、その役割は重要なものとなっているので、同センターによる事業の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いしたい。 |
| （１ | ）中国帰国者支援・交流センター事業の充実
|
| （２ | ）中国帰国者自立研修センターにおける職場体験学習の実施 平成１６年度から、帰国者２・３世の就労支援策として、自立研修センターでの研修期間中に実際に職場を体験し、雇用慣行や実践的な日本語の習得を図る事業を、３か所程度の自立研修センターでモデル的に実施することとしている。 体験期間は２週間程度とし、参加者への交通費や受入事業所への謝金等のほか、就労相談員や自立支援通訳を派遣できるよう委託費で措置することとしている。 |
| （３ | ）中国帰国者定着促進センターの入所期間の延長 中国帰国者の高齢化を踏まえ、平成１６年度から、従来４か月間であった入所期間を６か月間に延長し、基礎的な日本語教育と複雑化した日本の社会事情等についての理解を深めるための基礎的知識を学習する機会を充実させることとしている。 |
| （４ | ）各地域における帰国者に対する自立支援の充実 各地域に定着している中国帰国者については、従来からも、国が実施する事業以外に、各地方公共団体やボランティア団体等が独自に日本語教育をはじめとする自立支援に取り組んでいただいているところと承知しているが、帰国者の高齢化が進展していることなどから、より一層の支援強化が必要となっているところである。 このため、厚生労働省においては、上記のように事業の拡充を図ることとしているところであるが、各都道府県においても、帰国者は地域住民であるとの観点から、ボランティア団体等とも連携しつつ、さらなる支援の充実を図るよう、御協力をお願いしたい。 （参考）
|