６　独立行政法人福祉医療機構について（福祉基盤課）

　独立行政法人福祉医療機構は、特殊法人等改革により社会福祉・医療事業団の事業を承継して平成１５年１０月１日に設立された独立行政法人である。
　独立行政法人の業務運営は、効率的かつ効果的に、透明性及び自主性をもって行うことが求められているところである。
　また、機構の中期目標及び中期計画においても、サービスの向上、経費の節減、情報の開示等を適切に行うこととしているため、機構の業務運営について、一層のご協力をお願いしたい。

（１）福祉貸付事業

ア	平成１６年度予算（案）における貸付規模

（ア）	貸付契約額	４，５３８億円
	（うち福祉貸付	１，８７３億円	）
（イ）	資金交付額	４，３１８億円
	（うち福祉貸付	１，７７０億円	）
(1)	財政融資資金	３，４６７億円
(2)	自己資金	８５１億円

イ	福祉貸付事業における条件の改定等について　機構の貸付を取り巻く環境は、財政投融資改革、利子補給金の増加等厳しさを増してきており、その中で政策上必要な施設整備のための貸付原資、利子補給財源の確保を図り、独立行政法人としての使命を果たすため、特例措置等の見直し等の条件の改定を行うこととしている。　ただし、施設整備への影響が特に大きなもの等については、１年の猶予期間を置いて平成１７年度以降実施することとしている。

（ア

）平成１６年度における条件の改定

(1)	被虐待児童の受入体制を整備するための特例措置の延長　個別処遇、心理療法、小グループ単位での生活又は親子訓練のためスペースを確保するための児童養護施設等の改築等、情緒障害児短期治療施設、児童家庭支援センターを新設するための整備のための資金の貸付に係る無利子貸付及び元本の一部償還免除等の特例措置の期間は、平成１５年度までとされていたが、元本の一部償還免除を除き、平成１６年度においても行うものとする。
(2)	融資基準単価の改定　国庫補助基準単価の改定等に合わせて機構の融資基準単価の改定を行う。
(3)	一般有料老人ホームに係る融資率を７０％から３０％に引下げる。
(4)	児童養護施設、身体障害者療護施設、養護老人ホームに係る大部屋解消整備事業に係る貸付における無利子貸付等の特例措置を廃止する。

（イ

）平成１７年度以降における条件の改定等

(1)	小規模生活単位型特別養護老人ホームに係る融資率を９０％から８０％に引下げる。
(2)	老朽整備費等借入金償還一部償還免除を廃止する。
(3)	一般有料老人ホームに係る貸付を廃止する。
(4)	無利子貸付及び融資率の特例（８０％）適用施設について検討し、見直しを行う。

ウ

　機構融資と国庫補助協議との並行審査
　創設法人が機構の融資を希望する場合には、機構の融資審査を、国庫補助協議のヒアリング及び法人設立認可の審査と並行して行い、相互の連携を図ることとしている。
　平成１５年度において、機構（社会福祉・医療事業団）への借入申込みに際し、基本的な法人要件の不備や不適切な資金計画により、融資審査に支障をきたし、結果的に国庫補助内示を保留せざるを得ない案件が見受けられたことから、国庫補助協議を行うにあたっては、慎重な法人審査を徹底し、資金計画の妥当性についても十分な審査を行うとともに、機構の申込みにあたっての事務指導の徹底を図られたい。
　また、既設法人についても、同様に、十分な審査が行われず、事業の実施に支障をきたすような申込みが見受けられるので、適切な指導をお願いしたい。

エ	貸付契約及び資金交付に係る留意事項　貸付契約については、法人の準備すべき自己資金や担保等が確認された後に行うこととなっているが、当初予定されていた贈与、寄付、市町村の債務負担等が履行されないために、貸付契約ができない案件が見受けられたことから、指導の徹底をお願いしたい。　また、事業完成後において行う最終の資金交付については、原則として補助金額が確定される必要があるが、補助金額の確定がなされないため、法人に資金が必要な時期に資金交付できない案件が見受けられることから、速やかな確定を合わせてお願いしたい。

（２）	社会福祉施設職員等退職手当共済事業

ア	平成１６年度予算（案）における給付予定額

（ア）	給付予定人員		５５，７１８人
（イ）	給付総額		６２４億５，０００万円

（ウ	）単位掛金額及び単位金額について　共済契約者が支払う掛金額である１６年度単位掛金額については、近年の給付人数の増による準備金の減少等により、引上げが見込まれる。　また、都道府県補助金の算定基礎となる平成１６年度単位金額については、平成１５年度不足額（国の平成１５年度補正予算相当額）が上乗せされるため、増加が見込まれるので留意されたい。

イ	平成１５年度における状況について

（ア	）都道府県補助金の早期交付について　平成１５年度においては、退職手当金の支給時期の大幅な遅れが出たが、補助金の交付が遅い都道府県があることが一因となっている。本制度の円滑な実施のため、平成１５年度分に係る補助金未交付の道府県におかれては、速やかに交付されたい。　また、平成１６年度以降においても特段のご配慮をお願いしたい。

（イ

）平成１５年度補正予算（案）について
　平成１５年度において社会福祉施設等に従事する職員の退職が当初計画と比べ給付人員が増加し、給付総額の不足が見込まれることとなったため、国庫補助分の不足について、平成１５年度補正予算（案）により対応することとしたものである。

(1)	給付予定人員		５１，０９５人　→　５９，９５６人
(2)	給付総額		５８８億５，０００万円　→　７３９億５，０００万円

ウ	特殊法人等整理合理化計画に基づく制度見直し　本事業については、平成１３年１２月１９日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、「平成１７年を目途に行われる介護保険制度の見直しに合わせ、介護保険における民間とのイコールフッティングの観点から、助成の在り方を見直す。」こととされており、現在その検討を行っている。

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