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２　ホームレス対策について（地域福祉課）

（１ ）ホームレス問題に対応するための体制整備について
　ホームレス問題への対応については、雇用、住宅、保健医療、福祉等各分野にわたる総合的な取り組みが重要である。このため、特にホームレスを多く抱える地方公共団体においては、総合的に施策を推進できるよう連絡会議の設置など庁内体制の整備に配慮願いたい。

（２ ）実施計画の策定について
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき、国は、平成１５年７月末に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）を策定し、雇用、住宅、保健医療、福祉等の各分野にわたる施策を推進するための方針を示したところである。
　地方公共団体においても、必要があると認めるときは、この基本方針等に即し、実施計画を策定することとなっている。現在、一部の府県において、実施計画の策定に取り組まれているが、ホームレス問題については早期にその解決を図る必要があることから、実施計画の策定が必要とされる都道府県においては、他県の状況を見守るのではなく、迅速に実施計画を策定し、管内市町村に示すとともに、実施計画の策定が必要とされる市町村においても、早期に実施計画を策定するよう配慮願いたい。

（３ ）平成１６年度のホームレス対策事業について
　平成１６年度のホームレス対策事業については、以下のように新規事業の創設や既存事業の改善・拡充を図ることとしているので、積極的な取り組みを図るとともに、必要に応じて、社会福祉法人、ＮＰＯ等の民間団体との連携、協力の下での事業の実施を検討されたい。
　なお、自立支援センターの小規模型・サテライト型の設置にあたっては、各地方公共団体におけるホームレスの数や実態等を充分に考慮した上で当該事業の実施を検討されたい。
　ア 　ホームレス衛生改善事業の創設
　入浴等のサービスを提供することにより、衛生状態を改善し、合わせて生活面や健康面等の相談を行い必要な施策につなげる。
　イ 　ホームレス自立支援事業の改善
　利用定員１０人以上３０人未満の小規模型・サテライト型の自立支援センターの設置運営を図る。
　ウ 　実施主体の拡大
　ホームレスが少ない地方公共団体におけるホームレス対策を推進する観点から、ホームレス自立支援事業等の実施主体に都道府県を加え、広域的な事業展開を可能とする。

（参考）ホームレス対策の流れ
平成１４年８月 　「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」公布施行
平成１５年
１月～２月 　「ホームレスの実態に関する全国調査」を実施
・全国のホームレス数　５８１市町村で約２万５千人
平成１５年７月 　「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を告示
平成１５年８月 ～ 　基本方針に基づき各地方公共団体において実施計画を策定


厚生労働省の平成１６年度ホームレス対策予算(案)の概要

平成１５年度予算額 平成１６年度予算(案)
ホームレス対策予算 ２，７０３百万円 → ３，０１８百万円

I　自立支援事業等の拡充

１ 　ホームレス総合相談推進事業 ３１７百万円
　行政、民間団体、地域住民等で構成するホームレス総合相談推進協議会を設置し、ホームレス問題に関する協議・調整、総合相談の企画等を行う。また、相談計画に基づく巡回相談活動等を実施する。
　　○実施ヵ所数： 協議会
　１３ヵ所 　→ 　１８ヵ所 　　○補助率： 直接補助、間接補助　１／２
巡回相談 　２０チーム(１チーム相談員10名の場合)
　　○補助基準単価(案)： 協議会 　１ヵ所＠4,998千円
巡回相談 　１チーム(相談員10名の場合)当たり　＠27,232千円

２ 　ホームレス自立支援事業 １，１８５百万円
　ホームレスに対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を行い、自立意欲を喚起させるとともに、公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談等を行う。
　また、ホームレスの少ない自治体等においても、事業に取り組みやすいよう運営要件の緩和を図る。
　　○ 実施か所数：
１６ヵ所 　→ 　２０ヵ所 　　○補助率： 直接補助、間接補助　１／２
○ 内容の改善：
設置運営要件の緩和（小規模型、サテライト型の設置運営）
　利用定員10以上30人未満
　　○補助基準単価(案)：
50人施設＠ 71,611千円 　100人施設 ＠112,812千円
200人施設＠ 190,871千円 　300人施設 ＠272,850千円
　・ 小規模型(10人施設の場合)　　＠18,828千円
　・ サテライト型(分館) センター本館と分館の合計利用定員分を適用するとともに、＠1,934,100円を加算
　・ 賃貸の場合　１ヵ所当たり60,000千円を加算

３ 　ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業） ４４４百万円
　都市公園等でテント張り・小屋掛けにより生活するホームレスの健康状態の悪化の防止等のため、緊急一時的な宿泊場所を提供する。
　　○実施か所数：１０ヵ所(3,100人分)　　○補助率：直接補助、間接補助　１／２
　　○補助基準単価(案)： 50人施設＠ 33,058千円 　100人施設＠ 51,976千円
200人施設＠ 75,799千円 　300人施設＠ 115,642千円
600人施設＠ 149,357千円

４ 　ホームレス能力活用推進事業 ８７百万円
　一般雇用施策での対応が困難なホームレスに対し、清掃業務や廃品回収などのいわゆる「都市雑業的」な職種の情報収集・提供やその職種についての知識・技能の付与を行う。
　　○実施か所数：５ヵ所　→　１０ヵ所　　○補助率：直接補助、間接補助　１／２
　　○補助基準単価(案)：１ヵ所当たり＠ 17,413千円

※ 　実施主体の拡大・負担割合の見直し(事項要求)　上記１～４の事業について
　実態調査の結果（指定都市・中核市以外の市町村にもホームレスが点在）を踏まえ、(1)都道府県を実施主体に加え広域的な事業展開を可能とするとともに、(2)指定都市・中核市以外の市町村の取り組みを推進するため負担割合を軽減する。
　なお、事業の実施に当たっては、社会福祉法人等への委託も可。
　・ 市町村(国1/2、市町村1/2) 　→ ・ 都道府県(国1/2、都道府県1/2)
・ 市町村　(国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)
(指定都市、中核市の場合(国1/2、指定都市・中核市1/2))

II　保健衛生の向上

新
５ 　ホームレス衛生改善事業 ２５百万円
　劣悪な衛生環境におかれているホームレスの実態に鑑み、入浴等のサービスを提供することにより、衛生状態を改善し、併せて生活面や健康面等の相談を行い、必要な施策につなげる。
　○実施ヵ所数 ： １０ヵ所
　○実施主体 ： 都道府県・市町村(社会福祉法人等に委託可) 　○補助率： 直接補助、間接補助　１／２
　○補助基準単価(案)：１ヵ所当たり＠ 4,996千円

新
６ 　ホームレス保健サービス支援事業（健康局） １０百万円
　健康に不安を抱えるホームレスに対し、保健所や市町村の保健師等による血圧測定、尿・血液検査、健康相談等を行う。
　○実施ヵ所数 ： １８ヵ所
　○実施主体 ： 都道府県・保健所設置市・特別区　○補助率：1/2

III　就業機会の確保

７ 　ホームレス自立支援職業相談員の配置（職業安定局） １７６百万円
　自立支援センター設置地域の公共職業安定所に職業相談員を配置し、きめ細かな職業相談等を行う。さらに、ホームレスとなるおそれのある者が多数存在する地域を管轄する公共職業安定所に職業相談員を配置して同様に職業相談等を行う。
　○自立支援センター：５７人→６３人（１６ヵ所→２０ヵ所）
　○ホームレスとなるおそれのある者が多数存在する地域：１０人

新
８ 　ホームレス就業開拓推進員の配置（職業安定局） ４２百万円
　自立支援センター設置地域の公共職業安定所に「ホームレス就業開拓推進員（仮称）」を配置し、ホームレスの就業ニーズに応じた求人開拓や求人情報等の収集・提供を行う。また、事業主に対する啓発活動を行う。
　○推進員：１７人

９ 　日雇労働者等技能講習事業（職業安定局） ４９４百万円
　日雇労働者及び自立支援センターに入所しているホームレスに対して、職場で必要とされる資格・免許の取得等を目的とした技能講習を実施することにより、就業の機会の確保を図るとともに常用雇用の促進を図る。
　○自立支援センター ： １，４７３人
　○日雇労働者 ： １，２５４人

10 　ホームレス等試行雇用事業（職業安定局） ２３６百万円
　自立支援センターに入所しているホームレスや常用雇用を希望する日雇労働者を対象に、事業所における一定期間の試行雇用（試行雇用実施事業主に対しては奨励金を支給）により、ホームレス等の新たな職場への円滑な適応を促進し、常用雇用への移行につなげる。
　○ ホームレス ： １，０８０人 　→ 　１，２９０人
日雇労働者 ： ５２０人 　→ ２８０人
　○試行雇用対象者１人あたり月５万円　３ヶ月間支給

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