第1 | 活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築 |
第2 | 次世代育成支援対策の推進 |
第3 | 多様な働き方を可能とする労働環境の整備 |
第4 | 安心で質の高い効率的な医療の提供のための基盤整備 |
第5 | 各種施策の推進 |
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(1) | 基礎年金の国庫負担割合の引上げの所要財源等
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(2) | 年金課税の適正化 〔所得税、住民税〕 現役世代、高齢者世代が公平に負担を分かち合う観点から、標準的及びそれ以下の年金収入だけで暮らす高齢者世帯には十分な配慮を行いながら、年金課税を見直す。
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(1) | 確定拠出年金の拠出限度額の引上げ等 〔所得税、法人税、住民税、事業税〕
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(2) | 確定給付企業年金等の資産移換時の非課税等(ポータビリティ【企業年金の通算措置】の確保) 〔所得税、住民税等〕
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(3) | 適格退職年金契約に係る資産の勤労者退職金共済機構への移換制度の拡充 〔所得税、住民税〕
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(1) | 年金資金の運用組織に係る税制上の所要の措置 〔所得税、住民税等〕
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(2) | 国民年金保険料に係る社会保険料控除の手続きの見直し 〔所得税、住民税〕
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○ | 民間介護保険加入者に係る所得控除制度の創設 〔所得税、住民税〕 |
※ | 税制改正大綱で「検討事項」として以下のように記述された。
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(1) | 介護老人保健施設の用に供される建物等に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 |
介護保険事業支援計画に基づき整備が必要な地域において開設される介護老人保健施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準を最初の5年間価格の8分の7(現行6分の5)としたうえ、その適用期限を2年間延長する。 |
(2) | PFI制度を活用したケアハウス等の整備を推進するための税制上の所要の措置 〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕 |
※ | 税制改正大綱で「検討事項」として以下のように記述された。 |
民間の資金や人材、技術等を効率的に用い、公共事業に代わって公的インフラの整備・有効活用を促進するとともに、財政負担の縮減を図り、かつ景気対策にも資するPFI事業に関しては、各税の性質に応じて、税負担の公平性の確保等に留意しつつ、事業の形態、進展等を踏まえ、税制上の必要な措置のあり方について検討を進める。 |
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○ | 次世代育成支援対策を推進するための児童福祉法等の改正に伴う税制上の所要の措置〔所得税、住民税等〕 ※法案の内容を見て検討することとされた。 |
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働く人の生活の安定に資する対策の充実 |
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○ | 退職等した場合における財形非課税貯蓄の転職継続措置の適用 要件の緩和〔所得税、住民税〕
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(1) | 勤労者が使用者等から住宅資金の貸付け等を受けた場合の経済的利益等に関する課税特例措置の適用期限の延長 〔所得税〕
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(2) | 住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除措置の適用期限の延長〔所得税〕
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(3) | 新築住宅に対する固定資産税の減額措置に係る適用期限の延長
〔固定資産税〕
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以下の課税特例措置について全て存続とされた。 |
(1) | 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(四段階税制)の存続〔所得税、法人税〕 |
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(2) | 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続〔事業税〕 |
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(3) | 医療法人に係る事業税(社会保険診療報酬以外分)の軽減措置の存続〔事業税〕 |
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(1) | 出資額限度法人への円滑な移行に係る課税関係の明確化
〔所得税、法人税、相続税、贈与税〕
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(2) | PFI制度を活用した医療施設の整備を推進するための税制上の所要の措置
〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕 |
※ | 税制改正大綱で「検討事項」として以下のように記述された。
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○ | 救急医療用機器に係る固定資産税の軽減措置の機器の追加・適用期限の延長〔固定資産税〕
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(1) | バイオテクノロジー試験研究設備に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕
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(2) | 中小企業投資促進税制の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
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○ | 独立行政法人医薬基盤研究所(仮称)に係る税制上の所要の措置〔法人税、固定資産税等〕
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(所得税、法人税、消費税)
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○ | と畜場における牛海綿状脳症(BSE)対策実施のための償却資産に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長
〔固定資産税〕
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(1) | 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
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(2) | 公害防止用施設に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕
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(3) | 中小企業投資促進税制の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
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(4) | (財)理容師美容師試験研修センターにおける試験及び免許登録事業の取扱いの明確化〔法人税〕
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○ | 地震災害を保障する火災共済事業に係る異常危険準備金制度を充実させるための措置〔法人税、住民税、事業税〕
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○ | 介護・子育て支援サービス事業を行う特定非営利活動法人に関する税制上の支援の充実 | |
〔所得税、法人税、相続税、住民税、事業税〕 |
※ | 税制改正大綱で「検討事項」として以下のように記述された。 NPO法人の行う民間非営利活動の役割が今後ますます高まることが期待されていることを踏まえ、その実態を見極めながら、活動の透明性の確保にも留意しつつ、認定要件の在り方について引き続き検討する。 |