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「三位一体の改革」について

１　これまでの経緯
　○
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」
（平成１５年６月２７日閣議決定）　

　「 平成１８年度までの期間において、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。」

　○
「平成１６年度予算編成の基本方針
（ 平成１５年１２月５日閣議決定）

　「 国庫補助負担金については、「国庫補助負担金等整理合理化方針」の下、「重点項目」をはじめとして広範な検討を進め、１兆円を目指して廃止・縮減等を行う。」

２　改革の内容
　○ 三位一体の改革に関する政府・与党協議会了承
（平成１５年１２月１９日）　

平成１６年度における国庫補助負担金改革
　【厚生労働省関係】
２，１５０億円程度
┌
│
│
└		 児童保護費等負担金（公立保育所運営費）
市町村事務取扱交付金（児童手当）
水道施設整備費補助　　等		 ┐
│
│
┘

　○ その他、公共投資関係費の縮減、奨励的補助金の縮減等を実施。

３　今後の対応
　○ 今国会に所要の法案を提出する予定。
　○ 平成１７年度に向けて、生活保護費負担金をはじめとして更に検討を進める。
（参考）
三位一体の改革に関する政府・ 与党協議会了承
（平成１５年１２月１９日）
　生活保護費負担金の見直しについては、自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付の在り方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて平成１７年度に実施する。

　○ あわせて、事務事業の在り方の見直しについても取り組む。


経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003
＜抜粋＞

第２部．構造改革への具体的な取組

６．「国と地方」の改革

（２） 三位一体の改革の具体的な改革工程

(1 )国庫補助負担金の改革
　地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自助と自律」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。
　このため、「改革と展望」の期間（当初策定時の期間で平成18年度までをいう。以下、「６．『国と地方』の改革」において同じ。）において、別紙２の「国庫補助負担金等整理合理化方針」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。その際、国・地方を通じた行財政の効率化・合理化を強力に進めることにより、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。


平成16年度予算編成の基本方針
＜抜粋＞

III 　歳出の見直しと構造改革の推進

７ 　地方財政

　（三位一体の改革）
　「三位一体の改革」については、「改革と展望」の期間中（平成18年度まで）に、国庫補助負担金について概ね４兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行い、地方交付税の財源保障機能全般を見直して縮小するとともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うこととしており、経済財政諮問会議を中心に議論を進め、「基本方針2003」を踏まえ、これらの改革工程を早期に具体化するよう取り組む。平成16年度予算においても、平成15年度予算における取組の上に立って、今後３年間の取組の初年度にふさわしい成果を上げるよう、政府一丸となって以下に取り組む。
　国庫補助負担金については、「国庫補助負担金等整理合理化方針」の下、「重点項目」をはじめとして広範な検討を進め、１兆円を目指して廃止・縮減等を行う。


予定される法律改正事項


○ 児童福祉法
・ 　都道府県及び市町村が設置する保育所における保育の実施に要する費用について、国の負担を廃止する。
・ 　市町村が設置する保育所における保育の実施に要する費用について、都道府県の負担を廃止する。
※ 　地方公共団体以外が設置する保育所における保育の実施に要する費用については、従前どおり、国及び都道府県が負担。

○ 介護保険法
・ 　市町村における要介護認定に係る事務の処理に必要な費用について、国からの交付を廃止する。

○ 国民健康保険法
・ 　市町村における介護納付金（介護保険の２号被保険者の保険料）の納付に関する事務の執行に要する費用について、国の負担を廃止する。

○ 児童扶養手当法
・ 　都道府県及び市町村が支給する児童扶養手当に関する事務の処理に必要な費用について、国からの交付を廃止する。

○ 児童手当法
・ 　市町村が支給する児童手当に関する事務の処理に必要な費用について、国からの交付を廃止する。


経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003
＜抜粋＞

（別紙２）
国庫補助負担金等整理合理化方針

２　重点項目の改革工程

　事務事業及び国庫補助負担金の在り方の見直しに関する「改革と展望」の期間中における重点項目の改革工程は、以下のとおりである。

【社会保障】

○ 　新しい児童育成のための体制の整備
(1) 　近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする。
(2) 　児童の教育・保育に従事する者は、当分の間、それぞれの資格を認めることとしつつ、将来的に幼稚園教諭と保育士の双方の資格を併せ持つことを要することとし、当面、双方の資格が取得しやすいような方策を講ずる。
(3) 　(1)及び(2)の実現に向けて、関係省庁において平成18年度までに検討するとともに、関連する負担金の一般財源化など国と地方の負担の在り方について、地方公共団体の意見を踏まえ、上の検討と並行して検討を進め、必要な措置を講ずる。

○ 　保健所長医師資格要件の廃止
　保健所長の医師資格要件については、地方の自主性の拡大の観点に立って検討会で検討を進め、平成15年度中に結論を得る。
○ 　保険制度、サービス水準の見直し
　増大する社会保障分野の補助負担金の抑制等に向けて、医療制度において、公的医療費の伸びの抑制等に取り組むとともに、介護保険制度を持続可能なものとするため、法施行後５年を目途とした見直しとして、給付と負担の見直し等に取り組むほか、生活保護その他福祉の各分野においても、制度、執行の両面から各種の改革を推進する。
　介護保険事務費交付金については、一般財源化に向けて、地方公共団体における要介護認定に係る事務の定着状況や、地方公共団体の意見を十分に踏まえて検討し、必要な措置を講ずる。

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