1 これまでの経緯 |
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2 改革の内容 |
○ | 三位一体の改革に関する政府・与党協議会了承
(平成15年12月19日)
平成16年度における国庫補助負担金改革 【厚生労働省関係】
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○ | その他、公共投資関係費の縮減、奨励的補助金の縮減等を実施。 |
3 今後の対応 |
○ | 今国会に所要の法案を提出する予定。 |
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○ | 平成17年度に向けて、生活保護費負担金をはじめとして更に検討を進める。 (参考)
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○ | あわせて、事務事業の在り方の見直しについても取り組む。 |
第2部.構造改革への具体的な取組 |
(2) | 三位一体の改革の具体的な改革工程 |
(1 | )国庫補助負担金の改革 地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自助と自律」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。 このため、「改革と展望」の期間(当初策定時の期間で平成18年度までをいう。以下、「6.『国と地方』の改革」において同じ。)において、別紙2の「国庫補助負担金等整理合理化方針」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。その際、国・地方を通じた行財政の効率化・合理化を強力に進めることにより、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。 |
III | 歳出の見直しと構造改革の推進
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○ | 児童福祉法
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○ | 介護保険法
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○ | 国民健康保険法
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○ | 児童扶養手当法
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○ | 児童手当法
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○ | 新しい児童育成のための体制の整備
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○ | 保健所長医師資格要件の廃止 保健所長の医師資格要件については、地方の自主性の拡大の観点に立って検討会で検討を進め、平成15年度中に結論を得る。 |
○ | 保険制度、サービス水準の見直し 増大する社会保障分野の補助負担金の抑制等に向けて、医療制度において、公的医療費の伸びの抑制等に取り組むとともに、介護保険制度を持続可能なものとするため、法施行後5年を目途とした見直しとして、給付と負担の見直し等に取り組むほか、生活保護その他福祉の各分野においても、制度、執行の両面から各種の改革を推進する。 介護保険事務費交付金については、一般財源化に向けて、地方公共団体における要介護認定に係る事務の定着状況や、地方公共団体の意見を十分に踏まえて検討し、必要な措置を講ずる。 |