| （７） | その他 ○苦情・事故事例活用研修事業 介護保険制度の施行により、サービスの利用は措置から契約へ移行し、利用者・事業者双方において、互いの権利・義務関係が明確となったところである。 このような背景のもと、利用者の権利意識が高揚し、サービスにおける事故が大きく取り上げられるようになっており、事故防止対策を中心とした危機管理体制の確立が急務の課題である。 こうしたことから本事業は、介護サービス事業者の管理者等を対象に、苦情や事故の背景となる要因を共有し、サービスの質の向上を図るための組織的な対応手法について事例を活用した研修を平成１５年度から実施しているものである。 平成１６年度予算（案）においても所要の額を計上しており、各都道府県においては、当該事業への積極的な取組をお願いするとともに、平成１５年度未実施の都道府県においては、本事業の活用について特段のご配意をお願いしたい。 ○離島等サービス確保対策事業 介護サービスの提供体制の確保については、介護保険法において国及び都道府県の一定の責務が規定されているところである。 本事業は、離島等地域に該当する地方公共団体における民間事業者の誘致を施策の中心として実施してきたところであるが、平成１６年度予算（案）においては、都道府県と管内の市町村が一体となってサービス確保のための方策を検討し、地域の実情にあった事業が行えるように事業内容の見直しを行ったところである。 各都道府県においては、介護サービスの確保を図るための方策を検討する上で、主導的な役割を果たすとともに、市町村と連携して本事業を積極的に活用されたい。 なお、実施要綱案は本年度中にお示しする予定であるので、各都道府県におかれては、平成１６年度からの事業実施に遺漏なきよう準備されたい。 |