| １ | 事業の目的 勤労者が、仕事を離れて、ボランティア活動など自らの関心のある分野の社会活動に参加することは、在職中の勤労者生活の視野を広げ、退職後の生きがい対策にもつながるほか、地域社会における人と人とのネットワークの形成を通じた新たなアイデンティティの形成にも資するものであることから、本事業においては、退職者を含む勤労者のボランティア活動への参加を推進することを目的とする。 このため、経営者団体、社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体を中心として関係者間の連携体制を整備しつつ、勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、ボランティア活動に参加するためのきっかけをつくり、ボランティア活動を希望する人を実際の活動に結びつけるシステムを構築する。 |
| (1) | 関係団体等からの情報収集・ヒアリング 地方経営者協会のプロジェクト・マネージャーは、事業実施の参考とするため関係団体等から情報収集・ヒアリングを行い、データベースを作成しつつ、関係者とのネットワークづくりに努める。 |
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| (2) | 企業・勤労者に対するアンケート調査の実施 地方経営者協会のプロジェクト・マネージャーは、各地域における勤労者、企業のボランティア活動に係る動向を把握するため、アンケート調査を実施する。 |
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| (3) | 勤労者マルチライフ支援事業推進地域協議会の開催 事業を実施する各地域において、地方経営者協会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体のプロジェクト・マネージャー、地域のボランティア活動関係者等が参集し、各地域の実状にあった事業運営の方法を検討する。 |
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| (4) | 各種事業の実施 各地域において、以下の事業メニューを参考にして地域の実状にあった事業を決定し、実施する。 〔事業メニュー〕
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| (1) | 勤労者マルチライフ支援事業推進会議の開催 勤労者のボランティア活動のあり方、本事業のスキーム等について、勤労者マルチライフ支援事業推進会議及び同運営部会において検討する。 |
| (2) | 勤労者ボランティア情報データベースシステムの構築 |
| (3) | 勤労者マルチライフ全国大会の開催 勤労者のボランティア活動への参加促進に向けた気運の醸成、勤労者マルチライフ支援事業の周知を図る。 |
| (4) | 企業に対する全国的な広報・啓発 企業に対して、啓発のためのパンフレットの作成・配布等を行う。 |
| ３ | 事業の実施地域（平成１３年度〜平成１５年度）
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| ４ | 事業の実施主体 本事業は、以下の者が中心となり、関係者の協力を求めつつ実施する。
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