| （１ | ）水質基準の見直し等の経緯 水道法第４条に基づく水質基準はその時々の科学的知見の集積に基づき改正が行われてきた。平成４年に行われた見直しでは、基準項目が２６項目から４６項目へと拡大した。この見直しでは、法に基づくものではないが、水質基準を補完するものとして、快適水質項目、監視項目等が設定され、これらを合わせれば１００項目以上の化学物質等に関係者の注意が払われることとなった。 平成４年の改正以後も、トリハロメタン以外の消毒副生成物、塩素耐性を有する病原微生物の問題、ダイオキシン類や内分泌かく乱化学物質など新たな化学物質による問題が提起されてきており、世界保健機関（ＷＨＯ）においても、飲料水水質ガイドラインをおよそ１０年ぶりに全面的に改訂すべく検討が進められることとなった。 また、規制改革や公益法人改革の流れの中、水質検査の体制・制度を見直し、より合理的で効率的な水道水質管理のあり方を検討すべきことが指摘されるようになった。 このような背景の下、平成１４年７月に厚生労働省は水質基準の見直し等について厚生科学審議会に対して諮問を行い、これを受けた厚生科学審議会では、その下に設置されている生活環境水道部会及び水質管理専門委員会で審議を進め、昨年４月に答申があったところである。この答申を踏まえ、今回、水質基準等の制度の改正を行ったものである。 |
| （２ | ）厚生科学審議会答申「水質基準の見直し等について」の概要 今回の答申の大きなポイントが、地域性・効率性を踏まえた水質基準の柔軟な運用を可能とする仕組みの構築についての提言等である。（資料１参照）。
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| （３ | ）水質基準の見直し等の内容 答申を踏まえ、以下のとおり、水質基準に関連する制度の見直しを行ったところである。冒頭述べたとおり、新制度の施行が迫っており、その円滑な施行につき格段の配慮をお願いする。 |
水質基準は９項目削除、１３項目追加により５０項目となった。 今回の改正により新たに水質基準とした項目は、(1)大腸菌、(2)ほう素、(3)1,4-ジオキサン、(4)臭素酸、(5)クロロ酢酸、(6)ジクロロ酢酸、(7)トリクロロ酢酸、(8)ホルムアルデヒド、(9)アルミニウム、(10)ジェオスミン、(11)非イオン界面活性剤、(12)2-メチルイソボルネオール、(13)全有機炭素の合計１３項目である。 水質基準から削除した項目は、大腸菌群、1,2-ジクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、シマジン、チウラム、チオベンカルブ、1,1,2-トリクロロエタン、1,1,1-トリクロロエタン、過マンガン酸カリウム消費量の合計９項目である。 追加された項目のうち、ほう素は海水淡水化等地域の実情等に応じて問題とすべき項目、1,4-ジオキサンは事業所からの排水等が原因となり特に地下水で留意すべき項目、臭素酸はオゾン処理時の副生成や消毒剤の不純物が問題となりうる項目、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、ホルムアルデヒドはトリハロメタン以外についても知見が充実したことなどから追加された消毒副生成物、アルミニウムは着色の観点から設定された項目、ジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールはカビ臭の原因物質、非イオン界面活性剤はあわ立ちの観点から設定された項目である。 また、削除された項目は基準設定以降の水質検査結果から見て水質基準とする要件にはあたらないと判断された項目である。 なお、新基準省令の項目名は、原則として、国際的な命名規則に基づいたため、旧省令の名称と異なる場合がある。有機物質の指標であるTOC、臭気の原因物質であるジェオスミン及び2-MIBについては所要の経過措置（TOCの適用を施行後１年後とすること、ジェオスミン等については施行後３年間は基準値を0.00002mg/Lとすること等）が設けられている。 これらの基準の設定にあたっての水質管理専門委員会における検討概要を関連情報とともにまとめたものを厚生労働省水道課ホームページで公表しているので参考にされたい（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/index.html）。また、答申では、水質基準について、最新の科学的知見に基づき常に見直しが行われるべきとしており、今後、答申の趣旨に従い、必要な対応を図る予定であるので、留意願いたい。 |
水質基準項目の水質検査の方法を具体に定めたものである。今後、水道法第２０条に基づく定期及び臨時の水質検査はこの告示に示した方法で行うことが必要となる。なお、一部項目については所要の経過措置を設けていることに留意されたい。 なお、答申では、水質検査技術の革新等に柔軟に対応できるよう、検査方法告示以外の方法で検査方法告示に示す方法と同等以上の方法と認められるものについては、積極的に公定検査法として認めることが必要であるとしており、今後、答申の趣旨に従い、必要な対応を図る予定であるので、留意願いたい。 |
主な改正点は水質検査の方法に関わるもので、次のとおりである。 水質基準の基本的な考え方の見直しに伴い、水質検査においては、各水道事業者が、原水や浄水の水質に関する状況に応じて、合理的な範囲で検査の回数を減じる又は省略を行うことができるよう、検査の回数及び省略に関する規定の整備を行ったこと。 また、併せて、水道事業者等が水質検査を実施するに当たり毎事業年度の開始前に水質検査計画を策定するとともに、需要者に対し情報提供を行うこととしたこと。 |
(4)その他の主な改正事項
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| (1)水質管理目標設定項目等 既に水質基準の施行通知（平成１５年１０月１０日付健発第１０１０００４号厚生労働省健康局長通知及び健水発第１０１０００１号水道課長通知）においてお知らせしているとおり、今回の答申を踏まえ、将来にわたり水道水の安全性の確保等に万全を期する見地から、水道事業者等において水質基準に係る検査に準じて、体系的・組織的な監視によりその検出状況を把握し、水道水質管理上留意すべき項目として水質管理目標設定項目を設定した（資料３参照）。従前の「水質基準項目」、「快適水質項目」、「監視項目」及び「ゴルフ場使用農薬に係る暫定水質目標」という水道水質管理の体系は廃され、「水質基準項目」及び「水質管理目標設定項目」という新しい体系となるため、都道府県においても都道府県の策定する水道水質管理計画に位置付ける等、水質管理目標設定項目の知見の集積を図り、水道水質管理に活用できるように配慮されたい。 なお、農薬については、水質基準とはされなかったものの、水質管理目標設定項目において農薬類として規定された。農薬類とは、１０１の農薬リストから水源地域の使用時期や状況を勘案して必要な農薬を選定し、検査結果を総合的に評価するという新しい考え方に基づくものである。答申においても特に優先的に水質検査を実施すべき項目とされており、地域の実情に応じて適正な検査がなされるよう格段の配慮をお願いする。 この他、毒性評価が定まらない、水道水中での検出実態が明らかでないなど、水質基準又は水質管理目標設定項目に分類できなかった項目は要検討項目としている。国においても今後必要な情報・知見の収集に努めていくこととしており、都道府県においても地域の実情に応じて情報・知見の収集にご協力いただきたい。 (2)水質検査の精度管理 水道法第２０条第１項の規定に基づく水質検査の実施に当たっては、答申で指摘されたとおり、その精度管理と信頼性の保証が重要であることから、当該検査を行う水道事業者等において、信頼性保証部門と水質検査部門に各責任者を配置した組織体制の整備や標準作業書の作成等を行うなどにより、正確な検査結果を得るための体制の構築が図られるよう配慮をお願いしたい。 なお、水道法の改正により、水質検査を行う機関（いわゆる２０条機関）については指定制度から登録制度へ移行することとなっており（本年３月末施行予定）、これらの状況の変化にも配慮されたい。 |
| ・ | 従来の「全国的な問題を生ずる項目は法律に基づく水質基準、問題が一定地域に限定される項目は通知による行政指導」とする考え方を改め、地域的であっても人の健康の保護又は生活上の支障を生ずるおそれのあるものは法律に基づく水質基準を設定すること。 | |
| ・ | 一方、水道事業者にとって大きな負担である水質検査に関し、地域の実情に応じ、合理的な範囲で省略できるようにすること。 | |
| ・ | 地域の実情に応じた省略に際して水質検査が適正になされるよう、透明性にも配慮した水質検査計画制度の導入を図るべきこと。 |
| ・ | 現行の水質基準項目について全面的な見直しを行った結果、現行の46項目を50項目に拡大すべきこと（13項目追加、９項目削除。） | |
| ・ | これに従い、従来の「監視項目」などの行政指導項目を廃すべきこと。 | |
| ・ | 水質検査法について公定法化を図るべきこと。 |
| ・ | クリプトスポリジウムなど塩素消毒が無効又は有効でない病原微生物対策（ろ過措置）を法令上義務付けるべきこと。 |
| ・ | 水質検査結果などの質を確保するため、優良試験所基準（ＧＬＰ）の考え方を取り入れた信頼性保証システムを導入すべきこと。 |
| ・ | 上記(1)の水質検査の効率的・合理的な実施を図るため、検査省略指針やサンプリング・評価指針の策定、水質検査計画の作成と公表などの措置を講ずべきこと。 |
| 番号 | 項目名 | 基準値 |
| １ | 一般細菌 | １mlの検水で形成される集落数が１００以下であること。 |
| ２ | 大腸菌 | 検出されないこと。 |
| ３ | カドミウム及びその化合物 | カドミウムの量に関して、０.０１mg／Ｌ以下であること。 |
| ４ | 水銀及びその化合物 | 水銀の量に関して、０.０００５mg／Ｌ以下であること。 |
| ５ | セレン及びその化合物 | セレンの量に関して、０.０１mg／Ｌ以下であること。 |
| ６ | 鉛及びその化合物 | 鉛の量に関して、０.０１mg／Ｌ以下であること。 |
| ７ | ヒ素及びその化合物 | ヒ素の量に関して、０.０１mg／Ｌ以下であること。 |
| ８ | 六価クロム化合物 | 六価クロムの量に関して、０.０５mg／Ｌ以下であること。 |
| ９ | シアン化物イオン及び塩化シアン | シアンの量に関して、０.０１mg／Ｌ以下であること。 |
| １０ | 硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素 | １０mg／Ｌ以下であること。 |
| １１ | フッ素及びその化合物 | フッ素の量に関して、０.８mg／Ｌ以下であること。 |
| １２ | ホウ素及びその化合物 | ホウ素の量に関して、１.０mg／Ｌ以下であること。 |
| １３ | 四塩化炭素 | ０.００２mg／Ｌ以下であること。 |
| １４ | １,４−ジオキサン | ０.０５mg／Ｌ以下であること。 |
| １５ | １,１−ジクロロエチレン | ０.０２mg／Ｌ以下であること。 |
| １６ | シス−１,２−ジクロロエチレン | ０.０４mg／Ｌ以下であること。 |
| １７ | ジクロロメタン | ０.０２mg／Ｌ以下であること。 |
| １８ | テトラクロロエチレン | ０.０１mg／Ｌ以下であること。 |
| １９ | トリクロロエチレン | ０.０３mg／Ｌ以下であること。 |
| ２０ | ベンゼン | ０.０１mg／Ｌ以下であること。 |
| ２１ | クロロ酢酸 | ０.０２mg／Ｌ以下であること。 |
| ２２ | クロロホルム | ０.０６mg／Ｌ以下であること。 |
| ２３ | ジクロロ酢酸 | ０.０４mg／Ｌ以下であること。 |
| ２４ | ジブロモクロロメタン | ０.１mg／Ｌ以下であること。 |
| ２５ | 臭素酸 | ０.０１mg／Ｌ以下であること。 |
| ２６ | 総トリハロメタン（クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和） | ０.１mg／Ｌ以下であること。 |
| ２７ | トリクロロ酢酸 | ０.２mg／Ｌ以下であること。 |
| ２８ | ブロモジクロロメタン | ０.０３mg／Ｌ以下であること。 |
| ２９ | ブロモホルム | ０.０９mg／Ｌ以下であること。 |
| ３０ | ホルムアルデヒド | ０.０８mg／Ｌ以下であること。 |
| ３１ | 亜鉛及びその化合物 | 亜鉛の量に関して、１.０mg／Ｌ以下であること。 |
| ３２ | アルミニウム及びその化合物 | アルミニウムの量に関して、０.２mg／Ｌ以下であること。 |
| ３３ | 鉄及びその化合物 | 鉄の量に関して、０.３mg／Ｌ以下であること。 |
| ３４ | 銅及びその化合物 | 銅の量に関して、１.０mg／Ｌ以下であること。 |
| ３５ | ナトリウム及びその化合物 | ナトリウムの量に関して、２００mg／Ｌ以下であること。 |
| ３６ | マンガン及びその化合物 | マンガンの量に関して、０.０５mg／Ｌ以下であること。 |
| ３７ | 塩化物イオン | ２００mg／Ｌ以下であること。 |
| ３８ | カルシウム、マグネシウム等（硬度） | ３００mg／Ｌ以下であること。 |
| ３９ | 蒸発残留物 | ５００mg／Ｌ以下であること。 |
| ４０ | 陰イオン界面活性剤 | ０.２mg／Ｌ以下であること。 |
| ４１ | （４Ｓ,４ａＳ,８ａＲ）｜オクタヒドロ−４,８ａ−ジメチルナフタレン−４ａ（２Ｈ）−オール（別名ジェオスミン） | ０.００００１mg／Ｌ以下であること。注１） |
| ４２ | １,２,７,７−テトラメチルビシクロ［２,２,１］ヘプタン−２−オール（別名２−メチルイソボルネオール） | ０.００００１mg／Ｌ以下であること。注１） |
| ４３ | 非イオン界面活性剤 | ０.０２mg／Ｌ以下であること。 |
| ４４ | フェノール類 | フェノールの量に換算して、０.００５mg／Ｌ以下であること。 |
| ４５ | 有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）注２） | ５mg／Ｌ以下であること。 注２） |
| ４６ | ｐＨ値 | ５.８以上８.６以下であること。 |
| ４７ | 味 | 異常でないこと。 |
| ４８ | 臭気 | 異常でないこと。 |
| ４９ | 色度 | ５度以下であること。 |
| ５０ | 濁度 | ２度以下であること。 |
| 注１） | この省令の施行の際現に布設されている水道により供給される水に係る表４１の項及び４２の項に掲げる基準については、平成１９年３月３１日までの間は、これらの項中「０.００００１mg／Ｌ」とあるのは「０.００００２mg／Ｌ」とする。 |
| 注２） | 平成１７年３月３１日までの間は、表４５の項中「有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）」とあるのは「有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）」と、「５mg／Ｌ」とあるのは「１０mg／Ｌ」とする。 |
