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| （注 | ）上記計数には、重点化措置要望額を含み、「★厚生労働科学研究費補助金１２９億５千３百万円（平成１５年度１２４億９千１百万円）」は含まない。 |
| １． | 臨床研修必修化の推進 |
| ２． | 医療安全対策の推進 |
| ３． | 医療に関する情報提供や医療のＩＴ化等の着実な推進 |
| ４． | 質の高い効率的な医療提供体制の確保 |
| ５． | 人材の確保と資質の向上 |
| ６． | 医薬品・医療機器産業の国際競争力の確保 |
| ７． | その他 |
| 臨床研修必修化によって、すべての医師・歯科医師が人格を涵養し、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けるとともに、臨床研修に専念することができる環境整備を推進 |
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| 平成１６年度からの医師臨床研修の必修化は、良質かつ適切な医療の提供に向けた改革の基礎として不可欠なものであり、新制度の円滑な実施を図るため、研修を行う病院に必要な支援を行う。 |
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| 平成１８年度からの歯科医師臨床研修必修化に向け、所要の準備を進める。 |
| 医療事故を未然に防止し、医療の安全を確保するため、「医療安全推進総合対策」を踏まえた医療安全対策を推進 |
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| 医療事故の発生予防・再発防止のため、「第三者機関」において、医療機関等から幅広く事故に関する情報を収集し、これらを総合的に分析した上で、その結果を医療機関等に広く情報提供していく。 |
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| 医療に関する患者・家族等の苦情や相談に迅速に対応するため、都道府県等に設置された「医療安全支援センター」に対する支援を実施する。 |
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| 地域における「院内感染地域支援ネットワーク」の構築や院内感染に関する総合的な企画立案等を行うための「院内感染中央会議」を国に設置し、院内感染対策を推進する。 |
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| 医療事故の発生頻度の把握、医療機関の安全性と質の評価指標の開発などの調査研究を行う。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
| 医療に関する情報を提供し、患者の選択を尊重した医療の実現を図るとともに、医療分野における情報化を推進 |
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| 平成１６年度からインターネット等を活用し、最新で質の高い診療ガイドラインを医療関係者や国民に提供する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
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| 電子カルテシステムの普及を図るため、地域の医療機関が電子カルテシステムにより診療情報を交換する際のセキュリティーを重視したネットワークを構築するためのモデル事業を行う。 また、独立行政法人福祉医療機構により電子カルテ等医療情報支援システムの導入のための融資を実施する。 |
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| カルテ等診療情報の提供を促進するため、医療機関における先進的な取組を調査し、その普及を図る。 |
| 医療機関相互の機能分担と連携の推進等により、救急医療をはじめとする地域医療の充実を促進 |
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| 第９次へき地保健医療計画に沿った無医地区等における医療の確保を引き続き推進するとともに、新たなへき地保健医療計画策定のための検討会を設ける。 |
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| 医師臨床研修や小児救急医療を支援するための情報通信機器の設備及び医療機器管理室等の整備を補助対象に追加する。 |
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| 医療機関の役割分担の明確化及び病診連携等の推進を図るとともに、療養病床及び一般病床の新たな算定式の策定等のための検討会を開催する。 |
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| 医療機関における医業経営の「効率性」、「透明性」、「安定性」を高める方策等についての研究の検討の成果を受け、非営利性・公益性の徹底等に関する関係者のコンセンサスに基づく取組推進のための検討会を設ける。 |
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| 歯科保健医療の向上に向けて、８０２０運動を引き続き推進する。 |
| 医療技術の進歩による医療の高度化、専門分化等に適切に対応できるよう医療従事者の資質の向上を図り、医療の向上に資するための施策を推進 |
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| 免許登録業務を円滑かつ効率的に行うため、医師等の籍簿（名簿）の電子化による保管・管理を進める。 |
| 国際的に魅力のある創薬環境の実現及び医薬品・医療機器産業ビジョンの実現に向けた取り組みの推進 |
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| 国内における治験空洞化を防ぐため、がんや循環器病などの疾患群ごとに複数の医療機関によって形成する大規模治験ネットワークを拡充する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
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| 高血圧、糖尿病、がん、痴呆等の患者と健康な者との間のたんぱく質の種類・量を比較し、疾患に特有のたんぱく質を同定し、データベース化することによって、画期的な医薬品開発を支援する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
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| ナノテクノロジーを応用し、より精密な画像診断技術や生体適合性の高い新素材、より有効性・安全性の高い医療機器・医薬品の研究開発等を推進する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
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| バイオテクノロジー、ＩＴ等の先端的要素技術を効率的に組み合わせ、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する機能を持つ、新しい医療機器の開発を推進する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
| 独立行政法人福祉医療機構の融資（社会・援護局一括計上） |
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４，５３８億円（うち医療貸付 ２，６６５億円） |
| ○ | 医療貸付に係る貸付条件の改善
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| １ 医業経営の安定の確保と近代化・効率化の促進 |
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| 以下の課税特例措置について全て存続とされた。 |
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| ※ | 税制改正大綱で「検討事項」として以下のように記述された。 民間の資金や人材、技術等を効率的に用い、公共事業に代わって公的インフラの整備・有効活用を促進するとともに、財政負担の縮減を図り、かつ景気対策にも資するＰＦＩ事業に関しては、各税の性質に応じて、税負担の公平性の確保等に留意しつつ、事業の形態、進展等を踏まえ、税制上の必要な措置のあり方について検討を進める。 |
| ２ 救急医療体制の整備 |
| ○ | 救急医療用機器に係る固定資産税の軽減措置の機器の追加・適用期限の延長〔固定資産税〕 |
| 対象から頭蓋内圧モニタ及び緊急生化学検査装置を除外したうえ、保育器（新生児集中治療管理室において用いられる閉鎖式のものに限る。）を追加するとともに、その適用期限を２年間延長する。 |
| ３ 医療基盤の整備 |
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