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（経済課）
１
．医薬品産業政策の推進について
生命の世紀とも言われるこの２１世紀において、医薬品産業は、国民の保健医療水準の向上に資するだけでなく、技術立国を目指す我が国のリーディング産業として、国民経済の発展にも大きく貢献することが期待されている。こうした認識に立って平成１４年８月に公表した「医薬品産業ビジョン」においては、今後５年以内を「イノベーション促進のための集中期間」と位置付け、アクション・プランとして多岐に渡る施策を盛り込んでいる。毎年度末、それまでの進捗状況について、事務次官をトップとする「医薬品・医療機器産業政策推進本部」において取りまとめ、産業界等の関係者の意見を踏まえて検証しつつ、これらの施策をできる限り前倒しして実施していきたいと考えている。
各都道府県においても、薬事行政を所管する立場だけでなく、都道府県立病院等の公的病院を所管する立場からも、治験の推進・後発医薬品の使用促進・不適切な取引慣行の是正などアクション・プランの着実な実施に向けてご協力をお願いする。
２
．医療機器産業政策の推進について
医療機器産業政策についても、昨年３月、「医療機器産業ビジョン」を公表したところであり、魅力ある医療機器開発環境の実現と国際競争力の強化に取組んでいる。また、昨年１０月末には、医療機器産業政策の推進について、厚生労働省と経済産業省が積極的に協力してこれに当たることに合意したところである。医薬品産業ビジョン同様、アクション・プランに盛り込まれた施策について、毎年度末、その進捗状況を取りまとめ、産業界等の関係者の意見を踏まえて検証しつつ、できる限り前倒しして実施していくこととしている。
各都道府県においても、医薬品産業政策と同様のご協力をお願いする。
なお、アクション・プランに基づき、医療機関における医療機器の評価・選定、保守管理、廃棄までの一貫した窓口の設置を促進するため、医療機器管理室施設整備事業を医療施設等施設整備事業のメニューに追加したところであるので、その整備の促進をお願いする。
３
．国内でのテロ事件発生に備えた医薬品等の供給、管理等
平成１５年１２月１５日付け「国内でのテロ事件発生に係る対応について」で依頼したとおり、各都道府県が策定している「医薬品等の供給、管理等のための計画」を再点検し、適切な体制整備をお願いする。
なお、ＳＡＲＳとの識別が困難なインフルエンザについて例年以上の取り組みが求められていることから、抗インフルエンザウイルス薬の供給等について、平成１５年１０月１７日及び１２月１９日付け通知のとおり、インフルエンザ対策委員会等の活用などにより、その適切な供給の確保を図るとともに、総合的なインフルエンザの予防対策の適切な対応等をお願いする。
４
．薬価調査・特定保険医療材料価格調査について
昨年は、薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の本調査実施に当たり、都道府県の担当部局におかれては、多大なご協力を頂いたところであり、厚く御礼申し上げる。
本年も、経時変動調査の一環として、他計調査を実施するので、引き続きご協力をお願いする。なお、調査の対象となる取引の期間、品目及び調査の実施時期については、別に連絡する。
また、１７年１月頃に、調査の一環として、調査客体を的確に把握するために客体精密化調査を行うので、併せてご協力をお願いする。
５
．医療関連サービスについて
業務委託については、医療機関における業務運営の一層の効率化の動きを背景に増加傾向にある。過去の調査報告書において、委託開始時及びその後の継続的な質の確保等に係るいくつかの問題が指摘されているところであり、引き続き各都道府県の担当者への周知を図るとともに、適正な業務委託の実施にご留意頂けるようお願いする。
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