| （１ | ）看護職員の養成・確保を図るため、平成１６年度予算（案）においては、資質の向上、離職の防止、養成力の確保を行うなど、１０１億１千７百万円を計上している。 特に、看護職員の資質の向上に重点を置き、新たな取り組みとして、重点事項でお願いした「訪問看護推進事業」や、新人看護職員の臨床技能の向上を図るため、各医療機関の院内研修責任者及び新人研修担当者に対する講習会を実施する「新人看護職員研修推進費」などの予算を計上しているところである。 |
| （２ | ）自治体立養成所に在学中の学生に対する看護師等修学資金貸与費については、いわゆる三位一体改革の一環として、都道府県の事業として同化・定着しているとの判断を踏まえ、都道府県が主体となって実施いただくべく一般財源化を行うこととなった。所要財源については、地方財政上措置がなされているので、各都道府県におかれては看護職員確保の観点から、それぞれの創意工夫の下、引き続き事業の継続に必要な予算を確保し、事業に支障の生ずることのないようよろしくお取り計らい願いたい。 |
| （３ | ）新設の看護師等養成所等に対する国庫補助の採択に当たっては、各都道府県の看護職員需給見通しの達成状況や看護職員確保対策への取組み状況等を総合的に勘案することとし、採択できない場合もあることを了知されたい。具体的な国庫補助採択方針については、別途お知らせする予定である。 |
| （４ | ）現在、新人看護職員研修のあり方について検討を進めており、去る１２月には、ワーキンググループから、研修の到達目標、指導指針の案が取りまとめられ、検討会に報告された。この案はたたき台であり、今後各方面のご意見もいただいてから今年度中には取りまとめる予定である。 |
| （５ | ）１０年以上の就業経験を持つ准看護師を対象とした看護師学校養成所２年課程（通信制）が平成１６年度から開始される。通信制では働きながら学習ができるよう臨地実習とし、紙上事例演習、面接授業、病院見学実習を取り入れたが、当然のことながら通常の２年課程と同様の教育理念、教育水準が求められる。准看護師として就業されている看護職員の方からは強い期待が寄せられているので、各都道府県におかれては関係者に通信制の設置を広く呼びかけられるとともに、設置予定者に対して、適切な指導、支援をなされるよう、くれぐれもお願いしたい。 |
| （６ | ）看護に対する国民の理解を深めるため、５月１２日を「看護の日」及び５月１２日を含む１週間を「看護週間」として、全国的に１日看護体験などの行事を開催し、普及啓発に取り組んでいるところである。 平成１６年度の中央行事（看護フォーラム）は、石川県で行う予定である。各都道府県におかれても、普及啓発に関する事業への積極的な取り組みをお願いしたい。 |
| （７ | ）看護職員の就業者数は、平成１４年末現在約１２３万人となっており、順調に増加しているところである。 平成１２年に策定した看護職員の需給見通しは平成１７年末までとなっていることから、平成１６年度より、平成１８年以降の新たな需給見通しの作成のため検討会を設置することとしている。 検討会においては、需給見通しの策定方針等について検討することを予定しているが、需給見通しの算定に当たっては、各都道府県にもご協力いただくこととなるので、よろしくお願いしたい。 |