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○ 予算案 １７１億円 （平成１５年度予算 ４３億円） ○ 内容 |
| （１） | 教育指導経費 １１１億円（４３億円）
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| （２） | 導入円滑化特別加算 ６０億円（新規） 研修医にアルバイトを行わせず、適切な指導体制を確保した宿日直研修を支援することにより、新制度の円滑な導入・定着を推進する。
（補助対象となる病院、補助金額等の具体的内容は今後早急に検討） |
| （１ | ）医師臨床研修の必修化 医師の臨床研修については、平成１２年１２月に医師法が改正され、平成１６年４月から、診療に従事しようとする医師は、臨床研修を受けなければならないとされた。 新たな医師臨床研修制度においては、医師としての基盤形成の時期に、(1)医師としての人格を涵養し、(2)プライマリ・ケアへの理解を深め、患者を全人的に診ることができる基本的な診療能力を修得するとともに、(3)アルバイトをせずに、研修に専念できる環境を整備することを基本的な考えとしている。 |
| （２ | ）臨床研修の実施体制の確保 平成１４年１２月に臨床研修病院の指定基準に関する省令を制定し、平成１５年６月にその運用について通知した。平成１５年度は新たに５８６病院（単独型・管理型）を指定し、臨床研修病院は平成１５年４月１日の６３７病院から１，３９１病院に増加した。この結果、全国に３６４ある二次医療圏のうち、臨床研修病院又は大学病院のある圏域は、約６０％から最終的には約９５％に増加することとなる。 また、平成１５年１１月に実施された研修医マッチングでは、７，７５６名の研修希望者の研修先が決まり、臨床研修病院で研修を受ける研修医の割合は従来の３割から４割に増加することになる。 各都道府県においては、研修プログラムの充実、医学生への働きかけなど積極的な取り組みを行うとともに、研修の実施に伴い地域医療に支障が生じないよう必要な対応をお願いしたい。 （新たな医師臨床研修制度に関する情報は、厚生労働省ホームページに掲載しているので参照されたい。https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/index.html） |
| （３ | ）臨床研修に係る財源の確保 臨床研修に係る財源については、平成１６年度予算案において前年度の４倍にあたる１７１億円を計上した。これにより教育指導体制が充実するとともに、研修医の処遇改善が進み、研修医がアルバイトをせずに研修に専念できるものと考えられる。 各都道府県におかれては、新医師臨床研修制度の趣旨を踏まえ、円滑かつ着実な実施に向けて引き続きご協力をお願いしたい。 |
| （１ | ）医療安全支援センターの設置 本センターは、医療に関する患者・家族等の苦情・心配や相談等に迅速に対応することにより、医療の安全と信頼を高めるとともに、センターに寄せられた情報を医療機関へ提供することを通じて、医療機関が行う患者サービスの向上等を図ることを目的として、各都道府県、保健所設置市区及び二次医療圏に重層的に設置することとしている。（平成１５年４月から） なお、本センター設置に係る経費については、医療に関する相談は地域住民に身近な事業であること、地方自治体における主体的・自主的な取り組みを推進する必要があることなどから、センターに係る人件費、基本運営費、協議会の設置・運営、各種研修の実施、相談事例の収集・情報提供等に係る経費については、地方財政措置を講じている。 また、厚生労働省としては、都道府県等においてセンターの設置・運営が円滑に進められるよう、相談職員等に対する研修、相談事例等の収集・分析・情報提供などの総合的な支援を実施するため、当該支援事業を、財団法人日本医療機能評価機構に委託しているものである。 |
| （２ | ）医療安全管理体制の義務化 医療機関における組織的な安全管理体制の確保を図るため、医療法施行規則の一部を改正し、平成１４年１０月より全ての病院及び有床診療所の管理者に対して、(1)安全管理指針、(2)安全管理委員会、(3)安全管理研修、(4)事故報告等の改善方策に係る体制整備の義務化を図ったので、各都道府県等におかれては、医療監視の立入検査等を通じて、管下医療機関における適切な安全管理体制の確保について指導方願いたい。 また、上記に加え、昨年４月からは特定機能病院及び臨床研修病院の管理者に対して、(1)安全管理者（特定機能病院は専任）、(2)安全管理部門、(3)患者相談窓口に係る体制整備の義務化を図ったので、各都道府県等におかれては、管下関連医療機関に対して、適切な体制の確保が図られるよう併せて指導方願いたい。 |
| （３ | ）医療安全対策に関する情報の提供 現在、厚生労働省ホームページにおいて、医療機関における事故防止に資する情報として、医療安全対策ネットワーク整備事業により特定機能病院等から収集した「ヒヤリ・ハット事例」の集計・分析結果等の情報や研究成果等を提供しているところである。 これらの情報を各医療機関等が活用し、効果的な取組がなされるよう、各都道府県等におかれても、管下医療機関等への周知をお願いしたい。 なお、本年度中には収集対象機関を全ての医療機関に拡大することとしているので、事業拡大の際には周知徹底にご協力願いたい。 |
| （４ | ）医療安全推進週間の実施
各都道府県等におかれても、引き続き、当該週間にあわせて様々な事業を実施することにより、関係者の意識啓発を図っていただきたい。 |
| （５ | ）医療事故に関する情報の収集・分析・提供事業の実施 医療安全対策における最大の目的は、医療事故の発生予防・再発防止であり、このためには、医療機関の報告に加え、医療関係団体、学会、国際機関等から医療安全に資する情報を収集し、これらを総合的に分析・検討した上で、その結果を広く提供することが必要であり、また、医療機関が自ら事故の原因や背景、改善方策を含めて、出来る限り掘り下げて分析・検討したものを収集することが重要である。 このため、医療事故情報等について、報告する者が責任追及や行政処分などの不利益を蒙らないよう匿名化等の措置を講じた上で、国民から信頼される中立な「第三者機関」を設置し、医療機関自らが分析・検討した医療事故情報を収集し、さらに分析を加えた上で情報提供を行うとともに、医療機関からの相談に応じて必要な助言・支援を行うための事業を実施すべく、平成１６年度予算（案）に計上したところである。（財団法人日本医療機能評価機構における実施を予定） |
| （６ | ）厚生労働大臣緊急アピールについて 医療機関における医療事故防止対策の強化については、先般、医政局長・医薬食品局長通知（平成１５年１１月２７日付）により、貴管下医療機関に対して周知徹底方お願いしたところであるが、今般、国民が安心して医療を受けることが出来るよう、安全管理対策の更なる推進にご尽力を頂きたく、「厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール」が発出されたところである。 （平成１５年１２月２４日） 各都道府県等におかれては、当該アピールを踏まえ、医療機関における医療事故防止対策を強化すべく、より一層のご理解とご協力をお願いしたい。 |
| （１ | ）地域医療に関する関係省庁連絡会議について 最近のいわゆる医師の「名義貸し」問題等については、既に各都道府県等に対し通知を発出し、医師の名義借りの実態把握に努めるとともに、名義借りの実態が判明した場合には情報提供するようお願いしている。 現在、文部科学省において全国の医科大学等に対して行った実態調査を取りまとめているところであり、引き続き、文部科学省との連携・情報交換を進め、実態把握に努めるとともに、医療法及び健康保険法に基づき、必要な措置を講ずる必要があると考えている。 一方、地域医療の確保については、これまでも９次にわたり「へき地保健医療計画」を策定し、取組を進めてきたところであるが、医療機関における医師の確保が現実に難しい地域があることが、いわゆる医師の「名義貸し」問題等の背景の一つとなっているものと考えている。 こうした観点から、医師の確保が困難な地域における医療の確保を推進するための諸課題について関係省庁が十分に連携・調整し、具体的な取組を推進するため、昨年１１月に総務省、文部科学省及び厚生労働省の３省による「地域医療に関する関係省庁連絡会議」を設置した。 これまで、４回にわたり自治体関係者、医療関係者、大学関係者からヒアリングを行い、それを踏まえ、現在、(1)へき地を含む地域における医師確保対策、(2)地域における医師確保のための大学、地域の医療機関、都道府県等の連携のあり方、(3)地域における医師確保のための医師の養成のあり方、(4)病院における医師の勤務実態の把握と配置のあり方、等について検討を進めている。１月中を目途に当面の取組、今後の検討課題等について可能な限り整理を行う予定であり、各都道府県におかれては、その内容も踏まえつつ、地域における医療提供体制の確保に向け御尽力いただきたい。 |
| （２ | ）小児救急医療の体制整備 地域における医療提供体制の整備を図るに当たり、救急医療体制の確保は筆頭にも挙げられる重要課題であるが、なかでも、小児救急医療については、昨今、我が国において少子化が進展する中で、今後の我が国社会を担う若い生命を護り育てるため、保護者の育児面の安心の確保を図るという観点から、体制整備が急務となっている。 小児救急医療体制の整備については、これまでも、一般の救急医療の場合と同様に「初期−二次−三次」の体系に沿い、地域ごとの実情に応じ、機能分化と連携に配慮した体制整備を図るとの方針のもと、平成１１年度から、二次医療圏単位で当番制により小児救急対応が可能な病院を確保する「小児救急医療支援事業」を、さらに平成１４年度から、二次医療圏単位での体制構築が困難な地域においては、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる「小児救急医療拠点病院」を国の補助制度として設け、全国的な体制整備に取り組んできたところであり、平成１６年度予算案においても、これらに必要な予算を確保したところである。 しかしながら、その整備状況は、昨年１０月２４日の全国小児救急医療関係者主管課長会議で公表したとおり、全国の約４割の地域において整備されるなど着実に前進をみてはいるが、小児科医の不足などにより、未整備にとどまる地域も依然として数多く残されている。 昨年９月３０日の参議院本会議における国会答弁において、坂口厚生労働大臣は、こうした状況に対し、「苛立ちを感じている」と深刻な焦燥感を表明されているところである。 各都道府県におかれては、小児救急医療体制をめぐる「危機意識」を改めて共有し、強力なリーダーシップの下、地域における関係者による協議の場において、その整備計画の進捗状況の点検や新たな整備方針の策定などを早期に行うよう努めるとともに、補助制度の積極的な活用等により提供体制の早期確立を図るようお願いする。 その際、小児救急医療体制の充実については、平成１６年度予算案において、
その他、脳卒中・心筋梗塞及び高速自動車道等における交通事故の増加に対応できる高度な救急医療機関が地域で１〜２ヵ所しかないなど、救命救急センターの増設が急務でありながら、救急医の確保が困難等の事情により救命救急センターが未整備の地域については、１０床規模の「新型救命救急センター」の設置も視野に入れ、地域の実情に応じた三次救急医療体制の早期整備を図るようお願いする。 |
| （３ | ）へき地医療 へき地医療の確保については、「第９次へき地保健医療計画」に基づき、各都道府県単位に設置した「へき地医療支援機構」を中核として、二次医療圏を超えた広域的な支援体制を構築いただくようお願いしているが、平成１６年度においても、引き続き、第９次計画に沿った医療提供体制の充実を図るよう取り組みをお願いする。 なお、平成１６年度予算案において、現行の公立・公的医療機関立に加え、医療法人立・個人立等の民間診療所も「へき地診療所」として運営費及び施設整備費・設備整備費の補助対象に追加することとした。 また、第９次計画の期間は平成１７年度までとされていることから、平成１８年度からの「第１０次へき地保健医療計画」の策定に向け、平成１６年度中に「へき地保健医療対策検討会」を開催する予定であり、その際に無医地区等実態調査を実施することとしているのでその際は御協力方よろしくお願いしたい。 |
| ※ | 参照
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| 平成１４年度 | 地域医療機関連携のための電子カルテによる診療情報共有化モデル事業
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| 平成１５年度 | 地域医療機関連携のための電子カルテ導入補助事業(予定)
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