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平成１６年１１月２日

市町村合併に伴う福祉事務所の取組みに関する事例集について



　現在、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、その特例の期限である平成１７年３月に向けて市町村合併が精力的に進められています。これに伴い福祉事務所の新設や再編の動きとともに、関係業務の円滑な移管、組織体系及び機能のあり方、専門職員の養成・確保など、組織及び運営の全般についての見直しが課題となっています。
　再編後の福祉事務所が従来の体制を越える機能を発揮できるようにすることが、今後の福祉サービスの向上のためには重要です。そのため、合併等を予定している市町村との間で十分な連携を図り、事務の移管、担当職員の養成訓練等が円滑に行われ、再編の効果が遺憾なく発揮されるよう、現在までの市町村合併に伴う福祉事務所の再編等の取組みで、どのような効果・課題があったか、また、今後の検討課題について事例集※としてまとめました。

※事例集
(1〜14ページ(PDF:490KB)　 15〜31ページ(PDF:483KB)　 32〜47ページ(PDF:456KB)　 49〜66ページ(PDF:488KB)　 67〜81ページ(PDF:428KB)　 82〜103ページ(PDF:491KB))



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└		 照会先
　厚生労働省社会・援護局総務課指導係
　TEL 03-5253-1111 （内線2816）		 ┐
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