平成17年度独立行政法人福祉医療機構助成金 (子育て支援基金「一般分」)募集要領 |
1. | 助成金の目的 この助成金は、児童の健全な育成を支援するため、民間の創意工夫と柔軟性を活用した自発的な事業やモデル事業であって全国への普及の可能性のあるものに対し、国の施策の動向を踏まえて助成を行い、子育て支援や青少年の非行防止・健全育成等の推進を図ることを目的とします。 |
2. | 助成対象事業 |
(1) | この助成金の交付の対象は、社会福祉を振興するための事業であって、全国的な効果が期待できる事業のうち、次に掲げるテーマに関連する事業とします。 |
テーマ(1) | 「地域や家庭における子育て支援事業に関すること」 |
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地域の保育資源の連携、児童虐待の防止活動、ひとり親家庭対策や乳幼児、慢性疾患児等を抱える家庭、妊産婦等に対する支援、食育の推進等による民間団体の子育て支援事業の促進を図る。 | ┐ │ │ ┘ |
テーマ(2) | 「青少年の非行防止・健全育成事業に関すること」 |
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非行やいじめ、薬物乱用等に対する相談、非行防止のための地域実践活動、子どもの居場所を提供するなどの地域健全育成活動等を通じて、次代を担う子どもの健全育成と非行防止を図る。 | ┐ │ │ ┘ |
テーマ(3) | 「非行等児童や家庭問題を巡る諸課題等に関する調査研究に関すること」 |
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子育てを支援していくため、非行防止対策、児童の生活・健康の問題、障害児の福祉と教育の連携、少子化問題等児童や家庭を巡る諸課題の調査研究を行う。 | ┐ │ │ ┘ |
テーマ(4) | 「子育てや非行児童等に関する広報啓発活動に関すること」 |
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子育てに対する意識を高め、児童を健全に育成していくため、子育ての環境づくり、男女共同での育児参加、非行や児童虐待の防止・権利擁護等に関する広報啓発活動を行う。 | ┐ │ │ ┘ |
テーマ(5) | 「小・中学生や小・中学生のいる家庭に対する支援事業に関すること」 |
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児童虐待の防止のための広報啓発事業、早期発見・早期対応に関する事業、保護者等への対応に関する事業、児童買春・児童ポルノ等に関する広報啓発事業、ひきこもり児童や不登校児童に関する事業、小・中学生のボランティア活動育成支援に関する事業等の推進を図る。 | ┐ │ │ │ ┘ |
(2) | 平成17年度においては、上記テーマ(1)「地域や家庭における子育て支援事業に関すること」のうち「子育て支援のネットワークづくりに関する事業」及び上記テーマ(5)「小・中学生や小・中学生のいる家庭に対する支援事業に関すること」のうち「児童虐待に関する活動への支援強化事業」を重点助成分野として位置づけ、優先的に採択します。 |
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(3) | また、多様な福祉ニーズにできる限り対応するため、保健医療との連携を進めるなど分野横断的な取組みを行う事業や、事業の対象者を基金の別や制度の別にとらわれず幅広くとらえて取り組む事業など、新しい発想に基づく従来の枠を超えた活動について積極的に対象とします。 |
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(4) | 次に掲げるものは対象としません。
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3. | 助成対象事業者 社会福祉の振興に寄与する事業を行う全国規模の法人又は団体(国及び地方公共団体を除く。)であって、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体とします。
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4. | 助成対象経費 2の助成対象事業を実施するために必要な経費とします。ただし、次に掲げる経費は対象としません。
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5. | 助成額 1事業当たりの助成額は、事業内容を勘案して定めることとします。 |
6. | 助成対象となる事業の実施期間 平成17年4月1日以降に開始し、平成18年3月31日までに完了する事業とします。 |
7. | 応募方法等 |
(1) | 応募期間 平成16年9月1日から平成16年10月31日までの間で、締切日必着(当日消印有効)です。 |
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(2) | 応募手続き等
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(3) | 要望に当たっての留意事項 要望書の提出に当たっては、次の点に十分に留意願います。
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8. | 選定方法及びその結果
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9. | 事業評価 助成事業終了後は、事業の自己評価書を提出いただくとともに、当機構が実施する助成事業の事後評価に協力いただくこととなります。 |
10. | 問合せ先及び送付先
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