平成17年度独立行政法人福祉医療機構助成金 (高齢者・障害者福祉基金「一般分」)募集要領 |
1. | 助成金の目的 この助成金は、地域の介護サービス基盤の充実や福祉サービスの連携・交流、高齢者、障害者の社会参加の促進等に資するため、民間の創意工夫を活かした自発的な事業やモデル事業であって全国への普及の可能性のあるものに対し、国の施策の動向を踏まえて助成を行い、高齢者及び障害者の福祉の充実を図ることを目的とします。 |
2. | 助成対象事業 |
(1) | この助成金の交付の対象は、社会福祉を振興するための事業であって、全国的な効果が期待できる事業のうち、次に掲げるテーマに関連する事業とします。 |
テーマ(1) | 「地域の福祉・介護のネットワークの形成に関すること」 |
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情報機器の活用等により、地域の物的・人的資源の連携に寄与する事業、福祉関連情報の集積・発信を行う事業等を支援し、在宅福祉及び介護基盤等の有機的連携の推進を図る。 | ┐ │ │ ┘ |
テーマ(2) | 「緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推進に関すること」 |
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重複障害、難病に起因する障害など一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等の谷間にあって十分な在宅福祉の推進が図られていない分野等について、よりきめ細かい支援を行い在宅福祉の充実を図る。 | ┐ │ │ ┘ |
テーマ(3) | 「高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること」 |
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障害者や心身の機能が低下した高齢者の自己実現・自己表現を図るための活動を支援するとともに、これらの活動を行いやすい環境を整えるための活動を支援し、社会参加の促進を図る。 | ┐ │ │ ┘ |
テーマ(4) | 「民間非営利団体等による地域の福祉・介護活動に関すること」 |
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介護保険制度の見直しの議論や障害者の支援費制度の実施状況等を踏まえ、民間非営利団体等が地域で実施する事業について、活動を軌道に乗せるための支援を行い、地域における多様な主体が参加した在宅福祉基盤の充実を図る。 | ┐ │ │ ┘ |
(2) | 平成17年度においては、上記テーマ(3)の「高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること」のうち、「障害者の自立生活・就労の支援に関する事業」を重点助成分野として位置づけ、優先的に採択します。 |
(3) | また、多様な福祉ニーズにできる限り対応するため、保健医療との連携を進めるなど分野横断的な取組みを行う事業や、事業の対象者を基金の別や制度の別にとらわれず幅広くとらえて取り組む事業など、新しい発想に基づく従来の枠を超えた活動について積極的に対象とします。 |
(4) | 次に掲げるものは対象としません。
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3. | 助成対象事業者 社会福祉の振興に寄与する事業を行う全国規模の法人又は団体(国及び地方公共団体を除く。)であって、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体とします。
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4. | 助成対象経費 2の助成対象事業を実施するために必要な経費とします。ただし、次に掲げる経費は対象としません。
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5. | 助成額 1事業当たりの助成額は、事業内容を勘案して定めることとします。 |
6. | 助成対象となる事業の実施期間 平成17年4月1日以降に開始し、平成18年3月31日までに完了する事業とします。 |
7. | 応募方法等 |
(1) | 応募期間 平成16年9月1日から平成16年10月31日までの間で、締切日必着(当日消印有効)です。 |
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(2) | 応募手続き等
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(3) | 要望に当たっての留意事項 要望書の提出に当たっては、次の点に十分に留意願います。
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8. | 選定方法及びその結果
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9. | 事業評価 助成事業終了後は、事業の自己評価書を提出いただくとともに、当機構が実施する助成事業の事後評価に協力いただくこととなります。 |
10. | 問合せ先及び送付先
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