１	調査の目的 　本年３月に派遣期間の延長や製造業務への解禁等を内容とする労働者派遣法の改正が行われたことから、今後さらに派遣労働者が増加し、その就業の実態も大きく変わっていくことが予想されます。 　このため、事業所における派遣労働者の業務内容や派遣期間等、派遣労働者の就業の経歴や就業条件等を把握し、派遣労働に関する今後の政策立案の基礎資料として活用 させていただきます。
２	調査の対象 　事業所票 ： 日本標準産業分類に基づく１４大産業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所から抽出した約１４，０００事業所 　派遣労働者票 ： 上記の調査対象事業所のうち、派遣就労があった事業所において就業している派遣労働者の中から抽出した約１９，０００人

　調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られ、また、統計を作るだけに用いるもので、その他の目的に用いることは決してありません。
　どうか調査の重要性を御理解いただき、ありのままをお答えくださるようお願いいたします。


お問い合わせ先
厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課
雇用構造第二係
電話：03-5253-1111（内線7615・7623）