毎月勤労統計調査特別調査にご協力ください

毎月勤労統計調査とは、

　賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的とする調査です。その前身も含めると大正１２年から始まり、昭和２２年からは国の基本的かつ重要な統計調査として、指定統計に指定されています。毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者１～４人の事業所を対象として年１回７月分について特別調査を実施しています。

本特別調査は、

　常用労働者１～４人を雇用する事業所における常用労働者の平成１６年７月分の賃金、労働時間及び雇用の状況について全国規模で調査します。調査結果（昨年の結果はこちらをご覧ください）は、小規模事業所で働く労働者のための諸施策の基礎資料として、また民間企業等における給与改正や人件費の算定の資料とされる等、国民生活に深い関係を持っており、その重要性は高いものとなっております。調査対象事業所は、統計調査の理論に従って無作為に選ばれており、また、一定期間をおいて見直しています。

　調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られ、また、統計を作るだけに用いるもので、その他の目的に用いることは決してありません。

毎月勤労統計調査特別調査の重要性をご理解いただき、

　　統計調査員がお伺いした際にはご協力お願い致します。

お問い合わせ先：
厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課
企画調整係
電話：03-5253-1111（内線：7609・7610）
　　　03-3595-3145（ダイヤルイン）

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