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 厚生労働省特定事業主行動計画

「育児に親しむ職員プログラム
     〜職員みんなで支え合う育児へ〜」

 第156回通常国会において、我が国における急速な少子化の進行等に鑑み、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。同法第19条において、国の各府省や地方公共団体等は「特定事業主」として、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための特定事業主行動計画(特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画)を策定することとされています。
 これを受けて厚生労働省・社会保険庁では、各府省に先駆けて、今般、厚生労働省特定事業主行動計画として「育児に親しむ職員プログラム〜職員みんなで支え合う育児へ〜」をとりまとめました。
 この計画は、職員が、父親として、母親として、子育てをしていくことができるよう、男性も、女性も、子どものいる人も、いない人も、職員一人一人が身近な問題として捉え、職場を挙げて支援していくことを目的として作りました。
 この計画を実施することによって、厚生労働省・社会保険庁職員が「みんなで支え合う育児」の重要性を強く認識し、その結果、地域社会においても、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境をつくることに今まで以上に貢献できるようになるものと考えています。


「厚生労働省特定事業主行動計画」の概要

厚生労働省特定事業主行動計画
「育児に親しむ職員プログラム〜職員みんなで支え合う育児へ〜」



照会先: 厚生労働省大臣官房人事課
担当 課長補佐 長澤 (内線7084)
 主査  加藤 (内線7086)


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