(2)日本版デュアルシステムの普及
　日本版デュアルシステムの普及に適した分野・職種に係る調査を実施した上で、標準カリキュラムを作成し、モデル的に実施する。

(3)公共職業訓練を活用した日本版デュアルシステムの実施
　公共職業訓練を活用した日本版デュアルシステム型訓練を実施する。その際、受講者に対し訓練費用の貸付の支援を行う。(1)専門課程活用型（期間：２年半程度）、(2)普通課程活用型（期間：１年半程度）、(3)委託訓練活用型（期間：５〜６カ月程度）を実施する。

(4)日本版デュアルシステム・コーディネート事業の実施
　日本版デュアルシステムを推進に係るモデル地域（10都道府県程度）に、日本版デュアルシステム・コーディネーターを配置し、専修学校等と受入企業の間の調整等を行うことによって、学校と企業との連携による日本版デュアルシステムの導入を促進する。

(5)キャリア形成促進助成金による日本版デュアルシステムの導入促進
　学卒未就職者等を雇用し、日本版デュアルシステムを導入して訓練を行う事業主に対して、準備経費を支給するとともに、訓練経費・賃金助成の助成率の引き上げを行う。

(6)認定職業訓練校を活用した日本版デュアルシステムを促進するための措置の実施
　認定職業訓練を実施する中小企業以外の中小企業等に雇用された学卒未就職者等に対して、認定職業訓練校において日本版デュアルシステムによる認定職業訓練を行う場合には、当該認定職業訓練校の運営費補助に係る要件（※）を緩和する。

※補助要件…

訓練生総数の２／３以上が当該認定職業訓練を行う中小企業等に雇用されていること。