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日本版デュアルシステム修了証書(例)


公共職業訓練の例 デュアル訓練修了証書(教育訓練機関における教育訓練部分)


技能照査合格証書


デュアル訓練修了証書(企業における実習・OJT部分)


( 訓練生氏名 )
(    年 月 日生)


 あなたは、職業人としての基本的な能力と経理業務を行う基本的な能力を身につけたことを証します。
 なお、訓練期間における職務内容と職業能力についての評価は以下のとおりです。


平成  年  月  日


( 訓練実施企業 代表者氏名・印 )


I 実習・OJT期間内における職務内容

期間 職 務 内 容
平成17年1月〜
平成17年9月
企業実習として、経理課において、指導を受けながら○○業務、△△業務、・・・を行なう。(週平均2.5日)
平成17年10月〜
平成18年9月
雇用契約に基づき、経理課において、必要に応じて指示を受けながら○○業務、△△業務、・・・を行なう。
平成18年10月〜
平成19年9月
雇用契約に基づき、経理課において、○○業務、△△業務、・・・を行なう。


II 職業能力についての評価

  評価項目 ×
1 職種共通的な事項 職業人意識 就業規則など組織の規律・ルールを理解し、これを守っている。    
職務上の行為で公私のけじめをつけている。    
顧客や社内外の取引先に対して、丁寧・親切に対応している。    
組織の一員として、他者の職務遂行の妨げとなるような行動をとらない。    
組織の一員としての自覚を持ち、所属するグループやチーム全体のことを視野に入れた行動をとっている。    
2 ビジネスマナー 社会人として恥ずかしくない身だしなみ、挨拶、言葉づかいを行っている。    
来客の際の受付、取次、応対動作などを適切に行っている。    
顧客や社外の取引先を訪問した際の動作を適切に行っている。    
電話の受け方、かけ方を適切に行っている。    
3 コミュニケーション能力 上司、先輩、同僚等と円滑なコミュニケーションを図るよう努めている。    
分かりやすく整合性のある説明や連絡を行っている。    
上司や同僚等に対して伝えるべき内容をタイムリーに報告・連絡・相談している。    
外部からの電話に対して、簡潔で要領を得た対応をしている。    
4 ビジネス上の基本的な能力 各種事務文書の記載内容を読解し、文書が伝えようとする内容を正しく解釈することができる。    
誤字脱字なく、意味の通った文書を作成することができる。    
日常業務において受け取った文書の記載内容を正確に理解し、手順に沿って確実に事務処理を行うことができる。    
定型的なビジネス文書をフォーマットに沿って正確に作成することができる。    
自らの仕事のスケジュールを管理しながら業務を遂行することができる。    
5 職種別の事項 パソコンの基本操作 ワープロソフトを使用して文章及び図表を含む簡単な事務文書を作成することができる。    
ワープロソフトの様々な機能を活用し、レイアウト構成などビジュアル面にも配慮した事務文書を作成することができる。    
表計算ソフトの基本的な関数機能を使用して、簡単な事務資料を作成することができる。    
表計算ソフトの関数機能をマスターし、複雑な業務計算を行うとともに、結果をレイアウト構成にも配慮した見やすい資料としてまとめることができる。    
プレゼンテーションソフトを操作して簡単なプレゼンテーション用資料を作成することができる。    
アニメーション機能や効果音等を駆使し、内容のみならず受け手に与える印象にも配慮したプレゼンテーション用資料を作成することができる。    
データベースソフトを使用して基本的な作表ができる。    
データベースソフトを使用して、様々な要素を含むデータベースを作成することができる。    
業務に関する基本的なデータや項目を最適な方法により図解して表現することができる。    
6 財務会計実務 仕訳伝票の起票ができる。    
出納帳の記帳ができる。    
仕入帳と仕入先元帳の記帳ができる。    
売上帳と得意先元帳の記帳ができる。    
元帳の作成ができる。    
試算表の作成ができる。    
本支店間取引の記録ができる。    
経理関係書類の整理・保管ができる。    
請求書の作成、送付と入金確認ができる。    
支払の内容確認と手続きができる。    
小切手・手形の振出、受取手続きができる。    
小切手・手形の入金、支払の記帳ができる。    
小切手・手形の取立、手形割引の手続きができる。    
コンピュータによる仕訳処理ができる。    
コンピュータを使って会計管理資料が作成できる。    
コンピュータを使って決算書類が作成できる。    
コンピュータを使って経営分析資料が作成できる。    
7 財務諸表報告実務 棚卸表の作成ができる。    
決算の整理手続きができる。    
純損益の算出ができる。    
貸借対照表と損益計算書の作成ができる。    
利益処分案と損失処理案の作成ができる。    
会計原則に準拠した書類作成ができる。    
課税申告書の作成準備ができる。    
課税申告書の申告・納付手続きができる。    


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