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特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準に基づく指導監督状況（平成１４年度）
法人名 建設業労働災害防止協会 根拠法令名 労働災害防止団体法 （平成元年７月１８日民間法人化）
１． 法人の概要
業務の概要
　本会は、建設業を営む事業主及びその事業主の団体によって組織し、建設業について労働災害防止規程を設定し、並びに労働者の安全及び衛生についての措置に対する援助及び指導を行うこと、その他労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、事業主、事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進し、もって建設業における労働災害の防止を図ることを目的とする
役・職員数 理事長等 理事 監事 職員
常勤 ０人 ５人 １人 ４３人
非常勤 １人 ７１人 ２人 ２人
２．事業
(1) 運営経費、補助金等
　 平成14年度(A) 平成13年度(B) 13年度比(A/BorA-B) 補助金等割合の低減化措置の取組みの状況（行ってない場合、低下していない場合、その理由）
総収入額 73.4億円 76.1億円 △2.7億円
(1) 補助事業の段階的廃止
各事業を見直し、効率的な補助金の運用を図った
(2) 自主事業による自己収入の拡大等
補助金等収入額（(1)） 17.1億円 17.9億円 △0.8億円
事業による自己収入額（(2)） 56.3億円 58.2億円 △1.9億円
(1)／(2)×100（％） 30.4％ 30.8％ 98.7％
経常的運営費用（(3)） 73.4億円 76.1億円 △2.7億円
(1)／(3)×100（％） 23.3％ 23.5％ 99.1％
(2)、(3)制度的独占の事務・事業 制度的独占となる事務・事業の有無 無
制度的独占となる事務・事業の場合、その事業名及び理由
（事業名） 該当なし
（理由）
制度的独占となる事務・事業の場合、当該事務・事業が従たる事務・事業にとどまっている理由 該当なし
制度的独占となる事務・事業の場合、法人の事務・事業全体が実態上独占とならないための所要の是正措置の有無、内容
（有無） 該当なし
（内容）
制度的独占となる事務・事業の場合、独占の弊害克服措置の有無、内容（行っていない場合はその理由） 該当なし
制度的に独占でない事務・事業の場合において、実態上独占となっている場合、その内容 該当なし
制度的に独占でない事務・事業の場合において、独占の弊害を生まないための是正措置の有無、内容（行っていない場合はその理由）
（有・無） 該当なし
（内容）
(4) 手数料等の徴収
手数料等の対価の徴収の有無
有・
無
手数料等対価の額、 算定根拠のインターネットでの公表の有無 有・無
名称
（法令等に基づく検定等には※）		 対価の額 算定根拠
（法令等に基づく検定等については決定方法を付記）
　 　
(決定者)
(決定方法)
対価を徴収する事務・事業の区分経理の有無 有・無 収支状況のインターネットでの公表 有・無
対価を伴う自主事業の有無
有・
無
法人における純利益額 円
(5) 検査等の事務・事業
法令等に基づく検査等の基準の内容 規定方法
該当なし 　
(6) 外注の有無
本来予定されている事務・事業の外注
有・
無
法人の外注金額 円
外注しなければならない理由 　
外注先選定に当たり、透明性を確保する仕組みの有無と内容
（有・無）
（内容）
(7) 事務・事業の公正性の担保措置
事務・事業の公正性担保のための措置の有無（なければその理由）
（有 ・無） 有
（内容） 外部は指名競争入札、内部は決裁等のチェック体制が取られている
役職員に対し、公正性を担保する上で必要と認められる職務規程等の有無と内容（なければその理由）
（有 ・無） 有
（内容） 労働災害防止団体法第56条（秘密保持義務）及び当協会職員就業規則
３．機関
(1) 役員（除 監査役員）
役員選任規程の有無
有
・無
左の規程がない場合、その理由 　
役員定数
会長 　１人
理事 　８０人 以内
上限と下限の幅がある場合はその幅 　
役員の選任は公正かつ自主的な方法によっているか 役員は、定款に基づいて、総会・総代会で選任し、又は解任するため、公正かつ自主的に選任している
任期 ２年 2年以外の任期としている場合、その年数、理由
（年数）
（理由）
在任年齢に関する規定の有無
有・
無
規定の内容 　
役職名 氏名 当初就任年月日 前職 前々職 常勤・非常勤
会長 ○錢高　一善 平成１１年７月１２日 　 　 非常勤
副会長 ○奥田　和男 平成１４年５月２７日 　 　 〃
〃 ○大島　義和 平成１４年５月２１日 　 　 〃
〃 ○松山　鶴吉 平成１５年５月２８日 　 　 〃
〃 ○田村　憲司 平成８年５月２７日 　 　 〃
〃 ○淺沼　健一 平成１４年５月２９日 　 　 〃
〃 ○檜山　且典 平成４年５月２７日 　 　 〃
〃 ○松本　優三 平成１２年５月１９日 　 　 〃
〃 ○池本　孝 平成１０年６月８日 　 　 〃
〃 ○樋口　吾一 平成１３年６月７日 　 　 〃
〃 ○藤井　浩 平成１５年６月１１日 　 　 〃
常任理事 ○伊藤　義郎 昭和４５年６月１日 　 　 〃
〃 ○中野渡　保雄 平成１４年５月２７日 　 　 〃
〃 ○落合　喜行 平成１４年５月２８日 　 　 〃
〃 ○真柄　敏郎 平成１２年５月２７日 　 　 〃
〃 ○山田　文男 平成１４年６月５日 　 　 〃
〃 ○新川　清 平成１３年５月２５日 　 　 〃
〃 ○藤本　宏司 平成１２年５月２７日 　 　 〃
〃 ○井上　和水 平成１４年５月２７日 　 　 〃
〃 ○梅林　秀伍 平成１４年５月２７日 　 　 〃
〃 ○野村　哲也 平成１１年６月１５日 　 　 〃
〃 ○金子　利 平成９年９月１９日 　 　 〃
〃 ○平井　貞雄 平成１４年５月１５日 　 　 〃
専務理事 ○南本　てい亮 平成１０年９月２３日 労働省労働基準局安全衛生部長 　 常勤
常務理事 ○狩野　幸司 平成８年７月１３日 労働省広島労働基準局長 　 〃
〃 ○枝川　幸一 平成１４年６月１６日 労災保険情報センター医事部長 労働省岡山労働基準局長 〃
〃 ○池田　伊佐雄 平成１３年６月３日 職業能力開発大学校副校長 労働省茨城労働基準局長 〃
理事 ○宮城　政章 平成１４年５月２８日 　 　 非常勤
〃 ○菅原　三朗 平成１３年５月９日 　 　 〃
〃 ○升川　修 平成１３年６月１日 　 　 〃
〃 ○佐藤　勝三 平成１３年５月２０日 　 　 〃
〃 ○岡部　英男 平成１４年５月２７日 　 　 〃
〃 ○佐田　武夫 平成９年５月３０日 　 　 〃
〃 ○小川　雅以 平成１５年５月２９日 　 　 〃
〃 ○長谷川　洋司 平成１４年６月７日 　 　 〃
〃 ○髙田　孝保 平成１３年６月１日 　 　 〃
〃 ○林　實 平成１２年５月２７日 　 　 〃
〃 ○木原　一雄 平成１２年６月１５日 　 　 〃
〃 ○風間　隆 平成１３年５月２４日 　 　 〃
〃 ○岡澤　鶴夫 平成８年６月４日 　 　 〃
〃 ○洞口　修平 平成１５年５月２１日 　 　 〃
〃 ○生子　隆則 平成１４年４月２５日 　 　 〃
〃 ○桑原　武彦 平成１２年５月１８日 　 　 〃
〃 ○絹川　治 平成１２年５月３０日 　 　 〃
〃 ○大はし　完 平成１５年１２月１１日 　 　 〃
〃 ○田渕　利都 平成１４年５月２７日 　 　 〃
〃 ○來間　廉 平成１４年６月１８日 　 　 〃
〃 ○都間　隆 平成１２年５月２７日 　 　 〃
〃 ○蜂谷　勝司 平成４年５月２８日 　 　 〃
〃 ○平山　晃千 平成１５年６月２０日 　 　 〃
〃 ○村上　博 平成１４年５月２７日 　 　 〃
〃 ○浅田　毅 平成１４年５月１３日 　 　 〃
〃 ○松尾　幹夫 昭和５５年５月２３日 　 　 〃
〃 ○宮原　増幸 平成７年５月１７日 　 　 〃
〃 ○平川　忠継 平成１０年５月１９日 　 　 〃
〃 ○山本　修 平成１１年８月１７日 　 　 〃
〃 ○川畑　俊彦 平成１４年５月３１日 　 　 〃
〃 ○大城　元臣 平成１５年１月２９日 　 　 〃
〃 ○梅田　貞夫 平成８年８月２７日 　 　 〃
〃 ○竹中　統一 平成９年３月４日 　 　 〃
〃 ○葉山　莞児 平成１３年４月１日 　 　 〃
〃 ○富松　義晴 平成１３年４月１日 　 　 〃
〃 ○長南　和鋭 平成１４年５月２４日 　 　 〃
〃 ○大澤　茂樹 平成１０年６月１１日 　 　 〃
〃 ○脇　雅史 平成１４年10月28日 　 　 〃
〃 ○中村　常男 平成１５年６月２３日 　 　 〃
〃 ○肥後　留太郎 平成１２年１月３１日 　 　 〃
〃 ○原田　康夫 平成１３年11月12日 　 　 〃
〃 ○小平　申二 平成１４年６月２３日 西日本建設業保証 常務取締役 建設省住宅局住宅・都市整備公団管理官 〃
〃 ○松井　守夫 平成１０年７月１５日 　 　 〃
〃 ○生田　曻一 平成１３年６月７日 　 　 〃
〃 ○菅谷　節 平成１１年５月２６日 　 　 〃
〃 ○浅野　宏 平成１５年７月２８日 　 　 〃
〃 ○才賀　清二郎 平成１５年５月２２日 　 　 〃
〃 ○戸松　成 平成１５年５月２２日 　 　 〃
〃 ○本間　逹三 平成１５年５月２２日 　 　 〃
特定企業関係者、所管官庁出身者が１/３超の場合、その比率及び理由 同一業界関係者又は事務事業に係る同一業界関係者と所管官庁出身者の合計が１/２超の場合、その比率と理由
　 　
役員報酬の支給基準の有無
有
・無
一般への閲覧提供
有
・無
インターネットによる公表
有・
無
役員報酬の支給基準の内容 役員の退職金の決定方法
役員給与規程の定めによる 役員退職金規程の定めによる
役員会規程の有無 役員会の成立要件 役員会における議決要件
有
・無
理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない 出席した理事の議決権の過半数で決する
(2) 監査役員
監査役員選任規程の有無
有
・無
選任規程がない場合、その理由 　
監査役員の選任は公正かつ自主的な方法によっているか 役員は、定款に基づいて、総会・総代会で選任し、又は解任するため、公正かつ自主的に選任している
関係府省以外の者及び外部の者を登用していない場合、その理由 監査役員が理事を兼ねている場合、その理由
　 兼務していない
任期 ２年 2年以外の任期としている場合、その年数、理由
（年数）
（理由）
在任年齢に関する規定の有無
有・
無
規定の内容 　
役職名 氏名 当初就任年月日 前職 前々職 常勤・非常勤
監事 ○鴻池　一季 平成７年９月１日 　 　 非常勤
〃 ○内田　興太郎 平成１４年５月２７日 　 　 〃
〃 ○吉村　宏人 平成１３年６月１日 労災年金福祉協会業務部長 労働省山梨労働基準局長 常勤
監査役員報酬の支給基準の有無
有
・無
一般への閲覧提供
有
・無
インターネットによる公表の有無
有・
無
監査役員報酬の支給基準の内容 監査役員の退職金の決定方法
役員給与規程の定めによる 役員退職金規程の定めによる
(3) 社団的性格の法人の総会等
総会等の成立要件の有無と内容 総会等における議決要件の有無と内容
（有 ・無） 有
（内容） 会員の過半数が出席しなければ、会議を開き、 議事を決することができない
（有 ・無） 有
（内容） 出席した会員の議決権の過半数で議事を決し、 可否同数のときには議長の決するところによ る。ただし定款の変更等の重要事項は出席した 会員の議決権の３分の２以上の多数で決する
法人の構成員が多数又は全国に散在している場合における、構成員の意思反映確保の措置の有無と内容
（ない場合は、その理由）
　47都道府県支部において、会員の中から本部総代を選任する。支部毎の総代の員数は本部常任理事会で決定する。また、総会の議事において、書面をもって表決をするか又は議決権の行使を他の者に委任した会員は、総会の出席者とみなす
(4) 評議員会等
評議員会等における業務実績評価の実施状況 評議員会等の構成員の公正な選任の有無、内容
参与会において、業務実績評価等を行っている
（有・無） 有
（内容） 学識経験者の中から理事会に諮り会長が委嘱している
評議員会等の構成員の役員兼任の有無
有・
無
役員を兼ねている場合、その構成比率
（兼務の役員数／評議員会等の構成員数×100）		 　
評議員会等の構成員が役員を兼任している場合、その理由 兼任していない
評議員選任規程の有無
有
・無
左の規程がない場合、その理由 　
評議員定数 定数は決めていない 上限と下限の幅がある場合はその幅 　
評議員任期 １年 2年以外の任期としている場合、その年数、理由 建設業における災害防止活動は流動的であり、短期間の方が弾力的人選が行える為。
在任年齢に関する規定の有無
有・
無
規定の内容 　
特定の企業又は所管する官庁の出身者及び同一の業界関係者が１/２超の場合、その比率と理由
（比率） 該当なし
（理由）
評議員会規程 評議員会の成立要件 評議員会における議決要件
有
・無
無し 無し
４． 財務及び会計
(1) 会計基準の適用
企業会計原則の適用の有無
有・
無
その他法人の特性に応じ適用している、一般的かつ標準的な会計基準名 特殊法人等会計処理基準
(2) 余裕金の運用
余裕金（財産）の額及び具体的な運用方法
（余裕金の額） －
（運用方法）
(3) 長期借入金
長期借入金の有無
有・
無
長期借入金の返済計画の有無 有・無
長期借入金の確実な返済計画の内容 　
(4) 引当金・特別法上の引当金
引当金・特別計上の引当金等の額 引当金・特別法上の引当金等の明細及び増減状況の公表の有無、公表していない場合その理由
退職手当引当金 　1.1億円
（有無） 有
（理由）
(5) 公認会計士監査
収支決算額 73.4億円 収支決算額が50億円以上の法人における公認会計士監査の受検の有無
有
・無
公認会計士監査を受検していない場合、その理由 　
５． 株式の保有等
(1) 基金拠出又は出資
公益法人、株式会社等への基金拠出の有無
有・
無
公益法人、株式会社等への出資の有無
有・
無
法定の資金供給業務の場合の有無
有・
無
財産の管理運用の場合の有無
有・
無
(2) 事業報告書への記載状況
事業報告書への内容別記載の有無、未記載の場合その理由 間接出資分を含め法人による出資比率・議決権比率が２０％以上のもの 法人の委託先で、当該法人からの収入の割合が２／３以上となっているもの
名称 　 　
所在地 　 　
資本金 　 　
事業内容 　 　
役員の状況 　 　
従業員数 　 　
持ち株比率 　 　
法人との関係 　 　
６． 情報公開
(1) 法人における業務及び財務等に関する公表
　 法人における業務及び財務等に関する資料の５年間の備え付けの有無 同資料の一般の閲覧の有無 同資料のインタ ーネットによる 公表の有無 公表していない場合その理由
定款
有
・無
有
・無
有・
無
準備中
役員名簿
有
・無
有
・無
有
・無
　
組合員等名簿
有・
無
有
・無
有・
無
会員が多いため
事業報告書・附属説明書類
有
・無
有
・無
有・
無
準備中
損益計算書又は収支計算書
有
・無
有
・無
有・
無
準備中
貸借対照表
有
・無
有
・無
有・
無
準備中
法律上作成が義務付けられている財産目録及び決算報告書
有
・無
有
・無
有・
無
準備中
監事の意見書
有
・無
有
・無
有・
無
準備中
事業計画書
有
・無
有
・無
有・
無
準備中
収支予算書
有
・無
有
・無
有・
無
準備中
(2) 所管官庁における業務及び財務等に関する公表
　 所管官庁における業務及び財務等に関する資料の備え付けの有無 無い場合、その理由 閲覧の有無 閲覧させていない場合、その理由
定款
有
・無
　
有
・無
　
役員名簿
有
・無
　
有
・無
　
組合員等名簿
有・
無
会員が多いため
有・
無
会員が多いため
事業報告書・附属説明書類
有
・無
　
有
・無
　
損益計算書又は収支計算書
有
・無
　
有
・無
　
貸借対照表
有
・無
　
有
・無
　
法律上作成が義務付けられている財産目録及び決算報告書
有
・無
　
有
・無
　
監事の意見書
有
・無
　
有
・無
　
事業計画書
有
・無
　
有
・無
　
収支予算書
有
・無
　
有
・無
　
インターネットによる公表の有無 公表していない場合その理由 　 所管官庁における、インターネットによる簡便なアクセスを可能とする措置の有無 無い場合、その理由（一部のみ実施の場合も含む）
名称
有・
無
準備中
有
・無
　
所管する部局（担当局担当課等）の名称
有・
無
準備中
有
・無
　
主たる事務所の所在地及び電話番号
有・
無
準備中
有
・無
　
設立年月日
有・
無
準備中
有
・無
　
代表者の職名及び氏名
有・
無
準備中
有
・無
　
主な目的及び事業
有・
無
準備中
有
・無
　
所管官庁における、インターネットによる簡便なアクセスを可能とする措置の有無
有
・無
無い場合、その理由（一 部のみ実施の場合も含む） 　
(3) 所管省庁におけるインターネット掲載の有無
最新の業務及び財務等に関する資料 有・無 無
制度的又は実態的に独占となっている事務・事業を行っている法人について、当該事務・事業の内容及び根拠法令 有・無 無
補助金等の交付を受けている法人について、当該補助金等の名称及び金額、交付対象事業の内容並びに補助金等全体の金額及び年間収入に対する割合 有・無 無
(4) 退職公務員等の状況の公表
役員に就いている退職公務員の状況についての公表の有無 有・無 有
公表している主な項目 公表していない場合、その理由
役員官職、氏名、就任年月日 　
子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及び当該法人の退職者の状況についての公表の有無 有・無 子会社及び一定規模以上の委託先は無い
公表している主な項目 公表していない場合、その理由
　 　
７． 基準の運用に当たって所管府省に求められる措置等
(1) 指導監督の実績等
基準に基づく指導監督の実施の有無
有
・無
指導監督の実績及びその主な内容 指導監督基準に基づく法人の運営について
指導監督の状況及び指導監督結果の公表の有無
有
・無
ただし書き該当法人に対する法人の特性を踏まえた適切な指導監督の実施の有無 有・無 指導監督の実績及びその内容 　
ただし書き該当法人に対する法人の特性を踏まえた指導監督の状況及び結果の公表の有無 有・無
(2) 所管法人の事務事業の見直し
所管官庁による法人の事務・事業の見直しの有無
有・
無
無い場合、その理由 現在検討中
当該見直し結果の公表の有無 有・無 無い場合、その理由 　
法令の規定に基づく検査関連制度について、事業者による自己確認への移行の可能性についての検討の有無
有・
無
無い場合、その理由 現在検討中
政策評果を活用しつつ、３年～５年を目途に定期的、全般的な見直しの有無 事務・事業自体の必要性
有・
無
法律の改廃を含めた所要の措置の実施の有無
有・
無
所要の措置の結果の公表の有無 有・無
事務・事業を当該法人に行わせることの必要性（特に事務・事業の一部を外注している場合、その事務・事業をなぜ当該法人が行わなければならないか）
有・
無
有・
無
法人が制度的に独占となる事務・事業を行っている場合、制度的独占の継続の必要性
有・
無
有・
無
法令の規程に基づく検査関連制度の場合、手続の簡素化、事業者による自己確認への移行の可能性
有・
無
有・
無
その他
有・
無
有・
無
主務大臣として、指導監督上留意している事項（国会、マスコミ等での指摘事項）








　

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