| 平成１４年１２月 障害保健福祉部 |
|
| ┌ │ │ │ └ |
障害者基本計画重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）の実施を軸として、障害者の自立と社会参加を推進するため、住まいや働く場所の確保、地域における自立の支援、障害者の自己決定を尊重する支援費制度の円滑な施行等を推進するために必要な予算の確保を図る。 | ┐ │ │ │ ┘ |
| I 重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）の推進 |
|
重点施策実施５か年計画（新障害者プラン） 平成１５年度予算（案） １，３０１億円
|
| 1 在宅サービスの推進 |
| (1) | 訪問介護（ホームヘルプサービス）事業（身体・知的・精神） | 27,378百万円 → 29,113百万円 |
| 4,728人増 |
| (2) | 短期入所（ショートステイ）事業（身体・知的・精神） | 4,188百万円 → 4,614百万円 |
| 4,318床 → 4,521床（＋ 203床） |
| (3) | 日帰り介護（デイサービス）事業 | 13,288百万円 → 13,024百万円 |
| ・ | 身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業 | 8,182百万円 → 8,297百万円 |
| 900か所 → 960か所（＋ 60か所） |
| ・ | 在宅知的障害者日帰り介護（デイサービス）事業 | 1,923百万円 → 2,045百万円 |
| 232か所 → 272か所（＋ 40か所） |
| ・ | 障害児通園（デイサービス）事業 | 3,183百万円 → 2,682百万円 |
| 9,340人 → 9,712人（＋ 372人） |
| (4) | 重症心身障害児（者）通園事業 | 2,291百万円 → 2,597百万円 | ||
220か所 → 232か所（＋ 12か所）
|
| (5) | 障害者ケアマネジメント体制支援事業 | 145百万円 |
|
ア | 障害者ケアマネジメント推進協議会の設置 | ||||
| イ | 障害者ケアマネジメント従事者研修 | |||||
|
| (6) | 精神障害者地域生活支援センター | 3,204百万円 → 4,110百万円 |
| 317か所 → 397か所（＋ 80か所） |
| 2 住まいや働く場ないし活動の場の確保 |
| (1) 地域生活援助事業（グル−プホ−ム） |
| ア | 知的障害者地域生活援助事業 | 5,514百万円 → 6,755百万円 |
| 11,436人分 → 13,836人分（＋2,400人分） |
| イ | 精神障害者地域生活援助事業 | 1,436百万円 → 1,799百万円 |
| 5,225人分 → 6,078人分（＋ 853人分） |
| (2) 福祉ホーム |
| ア | 身体障害者福祉ホーム | 101百万円 → 106百万円 |
| 51か所 → 54か所（＋３か所） |
| イ | 精神障害者福祉ホーム | 524百万円 → 779百万円 |
| 171か所 → 209か所（＋38か所） |
| (3) 授産施設 |
| ア | 身体障害者通所授産施設 | 5,216百万円 → 5,153百万円 |
| イ | 知的障害者授産施設（通所） | 35,233百万円 → 36,140百万円 |
| ウ | 精神障害者通所授産施設 | 3,753百万円 → 4,368百万円 |
| (4) | 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | 5,927百万円 → 6,286百万円 |
| (5) | 小規模通所授産施設 | 1,155百万円 → 3,504百万円 |
| 240か所 → 637か所（＋397か所） |
| (6) | 小規模作業所に対する助成（在宅重度障害者通所援護事業費等） | 3,064百万円 → 2,758百万円 |
| 3 精神障害者施策の充実 |
| (1) | 精神障害者居宅生活支援事業の充実 | 1,880百万円 → 2,678百万円 |
| ア | 精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス） | 301百万円 → 720百万円 |
| イ | 精神障害者短期入所事業（ショートステイ） | 132百万円 → 141百万円 |
| ウ | 精神障害者地域生活援助事業（グループホーム） | 1,436百万円 → 1,799百万円 |
| (2) | 精神障害者社会復帰施設の充実 | 14,955百万円 → 17,123百万円 |
| ア | 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | 5,927百万円 → 6,286百万円 |
| イ | 精神障害者福祉ホーム | 524百万円 → 779百万円 |
| ウ | 精神障害者通所授産施設 | 3,753百万円 → 4,368百万円 |
| エ | 精神障害者小規模通所授産施設 | 418百万円 → 1,172百万円 |
| オ | 精神障害者福祉工場 | 363百万円 → 408百万円 |
| カ | 精神障害者地域生活支援センター | 3,204百万円 → 4,110百万円 |
| (3) | 精神科救急医療システム整備事業 | 1,987百万円 → 2,142百万円 | |||
|
・精神科初期救急医療輪番システムの整備 |
190百万円 |
|||
|
(4) | 社会的入院解消のための退院促進支援事業 | 44百万円 |
| (5) 地域精神保健福祉施策の推進 |
| ア | こころの健康づくり対策の推進 | 52百万円 → 48百万円 |
| イ | 自殺防止対策の推進〔他局計上分を含む。〕 | 566百万円 → 642百万円 | ||
|
・普及啓発の推進（マニュアル等の作成配布） |
10百万円 |
||
| 4 保健福祉施策と雇用就業施策の一体的推進 |
| (1) | 障害者就業・生活支援センター事業 | 546百万円 → 567百万円 |
| (2) | 施設外授産の活用による就職促進モデル事業 | 85百万円 → 42百万円 |
| (3) | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による就業支援事業の拡充 | （職業安定局で要求） |
【施設整備費等】
| (1) |
社会福祉施設整備費等〔社会福祉施設整備費・設備整備費に一括計上〕 |
||
| ・ | 国庫補助申請に係る事務負担軽減のための補助基準単価及び補助金算定方法の簡素・合理化 | （事項要求） | |
| ・ |
支援費制度移行に伴う身体障害者更生施設等の補助基準面積の改善 |
（事項要求） |
|
| (2) | 精神障害者社会復帰施設等の施設・設備整備費〔保健衛生施設等施設・ 設備整備費に一括計上〕 | ||
| II 支援費制度の円滑な施行 |
| (1) | 支援費制度の施行 | 328,195百万円 → 321,267百万円 |
| ア | ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進 | 51,588百万円 |
| イ | 更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進 | 269,679百万円 |
※平成15年度においては、制度変更に伴い11月分の予算を計上。
| (2) | 支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援 | 1,273百万円 |
| III 障害者の社会参加の促進 |
| (1) | 障害者社会参加総合推進事業
|
2,734百万円 → 2,629百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2) | 市町村障害者社会参加促進事業
|
2,871百万円 → 1,824百万円 | |||||||||
|
|||||||||||
| IV その他の施策 |
| １ | 高次脳機能障害支援モデル事業 | 112百万円 → 104百万円 |
| ・ | 国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分 | 32百万円 → 24百万円 |
・ |
都道府県実施分 |
80百万円 → 80百万円 |
| ２ | 身体障害者適正判定等事業 | 66百万円 → 79百万円 |
|
・ | 更生相談所による障害程度区分決定事務に関する 市町村職員研修の実施等 |
| ３ | 手当等の給付
|
115,837百万円 → 119,343百万円 |
| (1) | 特別児童扶養手当 | 81,231百万円 → 84,722百万円 |
(2) |
特別障害者手当等 |
34,605百万円 → 34,621百万円 |
| ４ | 厚生科学研究費〔厚生科学課に一括計上〕 |
| ・ | 障害保健福祉総合研究経費 | 383百万円 → 337百万円 |
・ |
感覚器障害研究経費 |
680百万円 → 585百万円 |
・ |
こころの健康科学研究経費 |
2,142百万円 → 1,898百万円 |
| ５ | 補装具の給付等 |
| (1) | 補装具の給付 | 17,610百万円 → 18,471百万円 | |||||||||
(2) |
日常生活用具給付等事業
|
2,479百万円 → 2,141百万円 |
| ６ | 重度障害者等に対するきめ細かな施策の実施 |
| (1) | 自閉症等対策の推進 | 117百万円 → 207百万円 |
| ア | 自閉症・発達障害支援センターの拡充 8か所 → 16か所（＋ 8か所） |
103百万円 → 200百万円 |
イ |
自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等 （国立秩父学園） |
14百万円 → 7百万円 |
| (2) | 訪問入浴サービス事業 | 546百万円 → 563百万円 |
| (3) | 知的障害者生活支援事業（生活支援ワーカー） 126か所 → 166か所（＋ 40か所） |
331百万円 → 387百万円 |
|
(4) | 知的障害児施設における自活訓練事業の創設 | 85百万円 |
| ７ | 精神医療費の公費負担 | 46,740百万円 → 49,995百万円 |
| ８ | 更生医療・育成医療の給付 | 8,203百万円 → 10,042百万円 |
| ９ | 心神喪失者等医療観察法案成立後の円滑な施行 | 1,043百万円 → 3,677百万円 |
|
ア | 精神保健判定医等必要な人材の養成研修の実施 | 132百万円 | ||
イ |
精神科急性期医療等専門家養成研修事業 |
43百万円 → 41百万円 |
|||
|
ウ |
心神喪失者等医療観察法の施行に要する経費 |
13百万円 |
||
エ |
指定入院医療機関の整備〔他局計上分〕 |
1,000百万円 → 3,492百万円 |
| 10 | 生活等支援事業等の地域の実情に応じた実施体制の確保（地方交付税措置）
|
| 11 | 国立更生援護施設の整備・運営費 | 10,352百万円 1→ 10,783百万円 |
|
(1) | 介助犬トレーナー育成研修事業等の実施 （国立身体障害者リハビリテーションセンター） |
8百万円 |
| (2) | 高次脳機能障害支援モデル事業〔再掲〕 （国立身体障害者リハビリテーションセンター） |
32百万円 → 24百万円 |
| (3) | 自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等〔再掲〕 （国立秩父学園） |
14百万円 → 7百万円 |