(1) | 放課後児童健全育成事業について |
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)については、閣議決定(平成13年7月「仕事と子育ての両立支援策の方針について」)を踏まえ、平成16年度までに15,000か所とすることを目標に、平成15年度は国庫補助対象の放課後児童クラブを800か所増の11,600か所に拡大することとしているので、特に大都市周辺部においては、必要な地域のニーズを十分把握して、計画的な設置をお願いしたい。 また、障害児を4人以上受け入れている放課後児童クラブに補助加算を行っている現行の障害児受入促進事業の補助要件を緩和し、障害児を2人以上受け入れている放課後児童クラブに対し補助加算を行うこととしているので、放課後児童クラブを実施している者に周知願いたい。 |
ア | 放課後児童クラブの情報提供 平成13年2月から(財)こども未来財団が保育所情報を中心に運営している「i−子育てネット」に放課後児童クラブ情報の掲載を予定している。 今後、下記の予定で掲載に関する調査を行うこととしているので、市町村に対し周知願いたい。 また、調査の方法については、調査票に手書きで記入する方法とインターネットを活用し入力する方法がある。どちらか一方を選択し、回答していただくことになるのでご協力をお願いしたい。 なお、4月より「i−子育てネット」による情報提供を行う予定にしている。 |
(ア) | 調査票の送付 2月上旬、都道府県・指定都市・中核市へ調査票を発送するので各市町村への配布をお願いする。 |
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(イ) | 記入方法
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イ | シルバー人材センターによる子育て支援事業の活用 シルバー人材センターにおいて、就学児童に対する放課後・土日学習、生活指導等の支援を行う子育て支援事業を実施することとしている。 ついては、放課後児童クラブに、シルバー人材センターを活用し、子育ての担い手としての高齢者を派遣する場合は、都道府県の商工労働部局と連携を密にし、放課後児童クラブの運営に活用されるよう、市町村に対して周知願いたい。 |
(2) | 児童館等における新たな子育て支援事業(児童ふれあい交流促進事業)について |
家庭や地域の子育て支援機能の低下が問題となっているなかで、児童館は地域の児童健全育成の拠点として、その役割は重要であり、「少子化対策プラスワン」においても親になるための出会い・ふれあいの場として児童館を位置づけている。 このため、平成15年度予算(案)において、市町村が児童館等を活用して実施する新たな子育て支援施策として、児童が自分以外の者への関心を深め、共感の能力を高め、地域の仲間づくりなどの機能を充実させるため、児童ふれあい交流促進事業を新規に計上したところである。具体的には、(1)年長児童と乳幼児との交流などを行う「年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業」、(2)パソコンを活用した仲間づくりや演劇・創作ダンスなどの企画立案段階から活動までを指導員と中・高校生が一体となって行う「中・高校生居場所づくり促進事業」、(3)親子のふれあいの機会を提供する「絵本読み聞かせ事業」、(4)食事環境を通した家族団らんの大切さを学ぶ「親と子の食事セミナー」をメニュー方式で創設することとしている。 また、本事業の実施主体は市町村であるが、地域で子育て支援活動を積極的に展開している社会福祉法人やNP0法人等への委託を可としている。 なお、実施場所は児童館のほか、保健センター、保育所、公民館等の既存施設での実施も可能としているので、積極的な取組をお願いする。 |