| １． | 第三者評価事業に関する認証機関等の整備状況 認証機関等の整備について、現在、実施及び検討している都道府県数は１２都府県。 ○実施主体別
|
| ２． | 第三者評価機関の実施状況等 ○実施主体別実施状況について
○評価対象事業別実施状況について（平成１５年８月）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３． | 第三者評価調査者数 １機関あたり平均の第三者評価調査者数は、６．５人 ○実施主体別第三者評価調査者数（１機関あたり平均）
|
| ４． | 第三者評価受審費用 １機関あたり平均の第三者評価受審費用は、約４２．７万円 ○実施主体別第三者評価受審費用（１機関あたり平均）
※第三者評価受審費用は、評価機関が示しているモデル料金表等を使用。 |
| 照会先： | 社会・援護局福祉基盤課指導係 電話 03-3595-1111（内線2866） |
| 平成１５年８月現在 | |
|
|
| 社会福祉協議会 | 特定非営利 活動法人 |
民間企業 | 行政委託型 の任意団体 |
公益法人 | 任意団体等 | 合計数 | |||||
| 社協計 | （都道府県社協） | （市町村社協） | 民間企業計 | （株式会社） | （有限会社） | ||||||
| 実施状況 | 11 | (9) | (2) | 28 | 31 | (29) | (2) | 6 | 7 | 6 | 89 |
| 実施見込 | 7 | (6) | (1) | 7 | 8 | (5) | (3) | 0 | 3 | 1 | 26 |
| 合計数 | 18 | (15) | (3) | 35 | 39 | (34) | (5) | 6 | 10 | 7 | 115 |
| 割合 | 15.7% | (13.0%) | (2.6%) | 30.4% | 33.9% | (29.6%) | (4.3%) | 5.2% | 8.7% | 6.1% | 100% |
| 社会福祉協議会 | 特定非営利 活動法人 |
民間企業 | 行政委託型 の任意団体 |
公益法人 | 任意団体等 | 合計数 | |||||
| 社協計 | （都道府県社協） | （市町村社協） | 民間企業計 | （株式会社） | （有限会社） | ||||||
| 実施状況 | 9 | (8) | (1) | 13 | 5 | (5) | (0) | 6 | 3 | 3 | 39 |
| 実施見込 | 7 | (6) | (1) | 5 | 0 | (0) | (0) | 0 | 1 | 1 | 14 |
| 合計数 | 16 | (14) | (2) | 18 | 5 | (5) | (0) | 6 | 4 | 4 | 53 |
| 割合 | 30.2% | (26.4%) | (3.8%) | 34.0% | 9.4% | (9.4%) | (0.0%) | 11.3% | 7.5% | 7.5% | 100% |
| 都道府県 名 |
認証機関等名 | 実施主体 | 認証等業務 開始予定時期 |
認証機関等の業務内容 （実施予定の業務に○を記入下さい） |
|||
| 宮城県 | 宮城県 | 宮城県 | 未定 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | |||||
| 栃木県 | 栃木県第三者評価推進機構（仮称） | 県社協 （仮） |
平成１７年４月 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果公表 | ||||
| 群馬県 | 名称未定 | 県社協 | 平成１６年４月 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | |||||
| 埼玉県 | 名称未定 | 県社協 | 平成１６年４月 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 公表・広報活動 | ||||
| 東京都 | 東京都福祉サービス評価推進機構 | 財団法人 | 平成１４年４月 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果の公表、苦情対応、普及・啓発など | ||||
| 神奈川県 | 神奈川県福祉サービス評価推進機構（仮称） | 県社協 （未定） |
平成１６年４月 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果の公表、評価結果の苦情処理など | ||||
| 富山県 | 富山県社会福祉協議会に設置することを検討中 | 県社協 （未定） |
未定 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | |||||
| 長野県 | 長野県福祉サービス評価推進委員会（仮称） | 長野県 | 平成１７年度 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果公表、事業者への認証付与 | ||||
| 三重県 | 三重県（健康福祉部地域福祉チーム） | 三重県 | 平成１５年９月 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | 参画決定 | ○ | |||||
| 京都府 | 京都府（保健福祉部高齢化対策課介護保険室） | 京都府 | 平成１５，１６年度 （試行実施） |
評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果の公表 ※介護保険サービスのみ |
||||
| 大阪府 | 福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪 | 任意団体 | 平成１５年９月 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | 参画決定 | ○ | 府民・事業者啓発シンポジウム | ||||
| 兵庫県 | 兵庫県介護保険サービス第三者評価事業推進委員会（仮称） | 兵庫県 | 平成１５年１１月頃 | 評価基準研究 | 評価機関認証 | 評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果の公表に関すること | ||||
| 都道府県 名 |
第三者評価機関名 | 実施主体 | 評価対象事業 | 評価実績 |
| 岩手県 | 岩手県社会福祉協議会 | 県社協 | ・特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ・身体障害者療護施設、知的障害者更生施設、身体障害者授産施設等 ・老人デイサービス事業（訪問介護事業）（老人、身体障害者、知的障害者、精神障害者、知的障害児） ・上記以外の福祉サービス |
・平成14年度9事業所（うちモニター事業として2カ所） ・平成15年度10事業所予定（本格実施） |
| 宮城県 | 介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会 | ＮＰＯ | 特別養護老人ホーム | 平成14年度：87カ所 |
| 東京都 | 東京都福祉サービス評価推進機構が認証した機関（５０機関） | 株式会社、社協、ＮＰＯ、有限責任中間法人、協同組合等 | ３５サービス | 14年度：82事業所（試行） 15年度：12事業所（本格実施、平成15年8月現在、評価実施中も含む） |
| 長野県 | 特定非営利法人ヘルスケアながの２１ | ＮＰＯ | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設 | H14年度介護老人福祉施設１件（試行事業）。 H15年度介護老人福祉施設及び介護老人保健施設計３件（試行事業）予定。 H16年度未定。 |
| 静岡県 | 福祉サービス評価委員会 | 県社協 | 老人・児童・障害者の社会福祉施設 | モデル評価事業として特養1カ所 |
| 三重県 | 三重県が参画決定した機関（１０機関） | 社団法人、ＮＰＯ、株式会社等 | 福祉サービス全般 | 平成15年度 特別養護老人ホーム |
| 滋賀県 | 滋賀県社会福祉協議会 | 県社協 | ・高齢者分野（３種別） ・介護保険分野（１２種別） ・障害者分野（３２種別） ・児童分野（４種別） |
平成15年度よりモデル実施 |
| 大阪府 | 福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪が参画を決定した機関（10機関） | NPO法人 株式会社 社会福祉法人等 |
高齢福祉分野 障害福祉分野 児童福祉分野 |
平成15年度から順次実施 |
| 広島県 | 広島県社会福祉協議会 | 県社協 | 福祉サービス全般を対象としているが、現地点では介護サービスに限って実施している。（主として、特養、老健施設を対象。希望により訪問、通所介護も含む。 | 平成13年度7事業所、平成14年度事業所、平成15年度30事業所（予定） |
| 山口県 | 山口県社会福祉協議会 | 県社協 | 特別養護老人ホーム、知的障害者更生施設、身体障害者療護施設、精神障害者授産施設、児童養護施設、救護施設 | 平成15年8月〜モデル評価を実施 |
| 福岡県 | 大牟田市サービス評価委員会 | 大牟田市 | 居宅介護支援・居宅サービス(グループホームを除く) | 平成14年8月に総合結果報告書作成 |
| 鹿児島県 | シルバーサービスネットワーク鹿児島 | ＮＰＯ | ・特別養護老人ホーム ・介護老人保健施設他 |
平成14年度モニター事業により5カ所実施 |
| 沖縄県 | 福祉サービス第三者評価センター沖縄 | 県社協 | 介護老人福祉施設 | 平成15年度中に介護老人福祉施設5カ所の試行事業予定 |
| 政令指定 都市名 |
第三者評価機関名 | 実施主体 | 評価対象事業 | 評価実績 |
| 神戸市 | 介護保険評価委員会 | 神戸市消費者協会 | 訪問介護、通所介護 | 63事業者（Ｈ12〜Ｈ14年度・訪問介護）18事業者（通所介護） |
| 北九州市 | 北九州市介護サービス評価委員会 | 北九州市 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護通所介護・通所リハビリ・居宅介護支援・訪問看護（平成15年度より開始） | 実施済：介護老人福祉施設２３、訪問介護２４、介護老人保健施設３、通所介護３、通所リハビリ３、居宅介護支援２ 実施予定：居宅介護支援５、介護老人保健施設１、通所介護１、通所リハビリ１、訪問看護４ |
| 北九州市 | 北九州市児童福祉施設等第三者評価委員会 | 北九州市 | 保育所・児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設 | 実施済：保育所３（試行） 実施予定：保育所１５、児童養護施設１（試行）、児童養護施設２、母子生活支援施設１ |
| 北九州市 | 北九州市障害者・児施設等第三者評価委員会 | 北九州市 | 知的障害者児施設・身体障害者児施設全般 | 実施済：知的障害者施設１、身体障害者施設１（試行） 実施予定：心身障害児施設２、知的障害者施設５、身体障害者施設３ |
| 福岡市 | 介護サービス評価センターふくおか | 市社協 | 居宅療養管理指導を除く全サービス | （平成14.10.1〜平成15.8.4） 申込101事業所認証45事業所（残り49事業所は調査待ち） |
| 福岡市 | 福岡市児童福祉審議会施設処遇評価専門委員会 | 福岡市 | 児童養護施設による措置事業 | 平成15.3月に児童養護施設3施設評価済 |
| 中核市名 | 第三者評価機関名 | 実施主体 | 評価対象事業 | 評価実績 |
| 長野市 | 特定非営利法人ヘルスケアながの２１ | ＮＰＯ | 介護保険関連サービス | 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
| 岐阜市 | 岐阜市社会福祉施設サービス点検調整委員会 | 岐阜市 | 岐阜市立福祉施設（直営施設に限る。） 知的障害児通園施設 １施 設知的障害者更生（入所）施設 ２施設 知的障害者授産（入所）施設 １施設 養護老人ホーム １施設 |
平成15年1月〜3月に全施設実施済 |
| 岐阜市 | 岐阜市社会福祉事業団福祉サービス適正化委員会 | 岐阜市 社会福祉事業団 |
知的障害通所授産施設 １施設 身体障害者福祉センター １施設 児童更生施設 １施設 老人デイサービスセンター １施設 |
平成14年8月に実施済 |
| 姫路市 | 特定非営利法人姫路市介護サービス第三者評価機構 | ＮＰＯ | 施設サービス | 30施設の評価 |
| ※ | 長野県、長野市が同一の評価機関で重複しているため、実施状況の全体数には含めていない。 |
| 全国 | 高齢者痴呆介護研究東京センター | 指定痴呆対応型共同生活介護事業 | 平成１４年１０月以降 |
| 全国 | 社団法人全国保育士養成協議会 | 保育所、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院 | 平成１５年１月以降 |
| ＊ | 高齢者痴呆介護研究東京センター及び社団法人全国保育士養成協議会は全国にて評価を行うため、実施状況の全体数には含めていない。 |
| 都道府県 名 |
第三者評価機関名 | 実施主体 | 評価対象事業 | 実施時期（見込み） |
| 宮城県 | 介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会 | ＮＰＯ | 老人保健施設 | 15年度：53カ所 |
| 宮城県 | 宅老所外部評価検討委員会 | 任意団体 | 宅老所 | 15年度：23カ所 |
| 宮城県 | 仙台市社会福祉協議会 | 市社協 | 訪問介護 | 15年度30〜40カ所（モデル事業） |
| 栃木県 | 栃木県社協 （検討委員会試行調査） |
県社協 | 特養、知的更生、身障療護、保育所等 | 平成15年11月〜平成16年8月 |
| 東京都 | 東京都福祉サービス評価推進機構が認証した機関（50機関、新規に44機関が申請中） | 株式会社、社協、ＮＰＯ、 有限責任中間法人、協同組合 |
35サービス | 都立：全事業所 民間：全事業所の2割 |
| 神奈川県 | かながわ福祉サービス振興会 | 社団法人 | 痴呆性高齢者グループホームほか | 痴呆性高齢者グループホームは15年度中に実施予定。そのほかは16年度以降 |
| 神奈川県 | 神奈川県社会福祉協議会 | 県社協 | 痴呆性高齢者グループホームほか | 痴呆性高齢者グループホームは15年度中に実施予定。そのほかは16年度以降 |
| 岐阜県 | ぎふ福祉サービス利用者センター「びーすけっと」 | ＮＰＯ | 特別養護老人ホーム | 平成15年11月 |
| 岐阜県 | 旅人とたいようの会 | ＮＰＯ | 介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、通所介護事業所 | 平成15年11月 |
| 愛知県 | 愛知県社会福祉協議会 | 県社協 | 未定 | 未定 |
| 三重県 | 百五経済研究所 | 株式会社 | 特別養護老人ホーム | 平成15年9月開始 |
| 三重県 | 三重県社会福祉協議会 | 県社協 | 特別養護老人ホーム | 平成15年9月開始 |
| 三重県 | 市民福祉ネットワークみえ | ＮＰＯ法人 | 特別養護老人ホーム | 平成15年9月開始 |
| 三重県 | 日本規格協会 | 財団法人 | 特別養護老人ホーム | 平成15年9月開始 |
| 大阪府 | 福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪が参画を決定した機関（10機関） | ＮＰＯ法人、株式会社、社会福祉法人等 | 高齢福祉分野 障害福祉分野 児童福祉分野 |
平成15年度から順次実施 |
| 島根県 | コンティゴしまね | ＮＰＯ | 特養、身障療護、知的更生を予定 | 平成15年度後半を予定 |
| 福岡県 | 大牟田市サービス評価委員会 | 大牟田市 | 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設及び短期入所サービス | 平成16年1〜2月に各施設を訪問調査したのち、3月に最終結果公表予定 |
| 長崎県 | 長崎社会福祉協議会 | 県社協 | 未定（介護保険関係） | 平成17年度（見込み） |
| 長崎県 | ローカルネット日本福祉医療評価支援機構 | ＮＰＯ | 未定（当面、高齢者福祉関係） | 平成15年度（見込み） |
| 熊本県 | あすなろ福祉サービス評価機構 | ＮＰＯ | 社会福祉事業全般 | 平成15年10月 |
| 熊本県 | 熊本県社会福祉協議会 | 県社協 | 今後検討課題 | 今後検討予定 |
| 政令指定 都市名 |
第三者評価機関名 | 実施主体 | 評価対象事業 | 実施時期（見込み） |
| さいたま市 | メイアイヘルプユー | ＮＰＯ | 知的障害者入所更生施設 | 平成15年10月又は11月 |
| 神戸市 | 介護保険評価委員会 | 神戸市消費者協会 | 訪問看護 | 平成15年度〜 |
| 中核市名 | 第三者評価機関名 | 実施主体 | 評価対象事業 | 実施時期（見込み） |
| 秋田市 | 秋田県社会福祉協議会 | 県社協 | 社会福祉施設等全般 | 平成17年度 |
| 岐阜市 | 岐阜市社会福祉施設サービス点検調整委員会 | 岐阜市 | 岐阜市立福祉施設（直営施設に限る。） 知的障害児通園施設 １施 設知的障害者更生（入所）施設 ２施設 知的障害者授産（入所）施設 １施設 養護老人ホーム １施設 |
平成16年1月〜3月に全施設評価見込 |
| 岐阜市 | 岐阜市社会福祉事業団福祉サービス適正化委員会 | 岐阜市社会福祉事業団 | 知的障害通勤寮 １施設 身体障害者福祉センター １施設 難聴幼児通園施設 １施設 老人デイサービスセンター １施設 |
平成15年8月25日開催の福祉サービス適正化委員会で決定予定 |
| 姫路市 | 特定非営利法人姫路市介護サービス第三者評価機構 | ＮＰＯ | 施設サービス・在宅サービス | 平成15年度中 |
| ※ | 第三者評価事業の実施・実施見込みとなっている都道府県市は、２７都道府県市（宮城県、東京都、三重県、大阪府、福岡県、神戸市、岐阜市及び姫路市が実施・実施見込みにて重複） |
| 都道府県 名 |
認証機関等名 | 実施主体 | 認証等業務 開始予定時期 |
認証機関等の業務内容 （実施予定の業務に○を記入下さい） |
|||
| 北海道 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 青森県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 岩手県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 宮城県 | 宮城県 | 県 | 未定 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | |||||
| 秋田県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 山形県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 福島県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 茨城県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 栃木県 | 栃木県第三者評価推進機構（仮称） | 県社協 （仮） |
平成１７年４月 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果公表 | ||||
| 群馬県 | 名称未定 | 県社協 | 平成１６年４月 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | |||||
| 埼玉県 | 名称未定 | 県社協 | 平成１６年４月 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 公表・広報活動 | ||||
| 千葉県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 東京都 | 東京都福祉サービス評価推進機構 | 財団法人 | １４年４月〜 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果の公表、苦情対応、普及・啓発など | ||||
| 神奈川県 | 神奈川県福祉サービス評価推進機構（仮称） | 民間 | １６年４月〜 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果の公表、評価結果の苦情処理など | ||||
| 新潟県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 富山県 | 富山県社会福祉協議会に設置することを検討中 | 県社協 （未定） |
未定 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | |||||
| 石川県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 福井県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 山梨県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 長野県 | 長野県福祉サービス評価推進委員会（仮称） | 長野県 | Ｈ１７年度〜 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果公表、事業者への認証付与 | ||||
| 岐阜県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 静岡県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 愛知県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 三重県 | 三重県（健康福祉部地域福祉チーム） | 三重県 | 平成１５年９月 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | 参画決定 | ○ | |||||
| 滋賀県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 京都府 | 京都府（保健福祉部高齢化対策課介護保険室） | 京都府 | 平成１５，１６年度（試行実施） | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果の公表 ※介護保険サービスのみ |
||||
| 大阪府 | 福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪 | 任意団体 | 平成15年9月 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | 参画決定 | ○ | 府民・事業者啓発シンポジウム | ||||
| 兵庫県 | 兵庫県介護保険サービス第三者評価事業推進委員会（仮称） | 県 | 平成15年11月 頃〜 |
評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| ○ | ○ | ○ | 評価結果の公表に関すること | ||||
| 奈良県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 和歌山県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 鳥取県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 島根県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 岡山県 | 検討中 | 未定 | 平成１７年度 以降 |
評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） |
| 未定 | ○ | 未定 | |||||
| 広島県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 山口県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 徳島県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 香川県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 愛媛県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 高知県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 福岡県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 佐賀県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 長崎県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 熊本県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 大分県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 宮崎県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 鹿児島県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 沖縄県 | 評価基準 研究 |
評価機関 認証 |
評価調査者 養成研修 |
その他（具体的に記入下さい） | |||
| 都道府県 ・市名 |
第三者評価機関名 | 実施主体 | 評価対象事業 | 評価実績 | 評価 調査者数 |
評価費用 （１件あたり） 単位：千円 |
| 北海道 | ||||||
| 青森県 | ||||||
| 岩手県 | 岩手県社会福祉協議会 | 県社協 | ・特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ・身体障害者療護施設、知的障害者更生施設、身体障害者授産施設等 ・老人デイサービス事業（訪問介護事業）（老人、身体障害者、知的障害者、精神障害者、知的障害児） ・上記以外の福祉サービス |
・平成１４年度９事業所（うちモニター事業として２カ所） ・平成１５年度１０事業所予定（本格実施） |
20 | 300千円 |
| 宮城県 | 介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会 | ＮＰＯ | 特別養護老人ホーム | １４年度：８７カ所 | 25 | 無料（評価機関に1,000千円補助） |
| 秋田県 | ||||||
| 山形県 | ||||||
| 福島県 | ||||||
| 茨城県 | ||||||
| 栃木県 | ||||||
| 群馬県 | ||||||
| 埼玉県 | ||||||
| 千葉県 | ||||||
| 東京都 | 東京都福祉サービス評価推進機構が認証した機関（５０機関） | 株式会社、社協、ＮＰＯ、有限責任中間法人、協同組合等 | ３５サービス | １４年度：８２事業所（試行） １５年度：１２事業所（本格実施、平成１５年８月現在、評価実施中も含む） |
213人 | 評価機関ごとに設定 |
| 神奈川県 | ||||||
| 新潟県 | ||||||
| 富山県 | ||||||
| 石川県 | ||||||
| 福井県 | ||||||
| 山梨県 | ||||||
| 長野県 | ヘルスケアながの２１ | ＮＰＯ | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設 | H14年度介護老人福祉施設１件（試行事業）。 H15年度介護老人福祉施設及び介護老人保健施設計３件（試行事業）予定。 H16年度未定。 |
4 | ― |
| 岐阜県 | ||||||
| 静岡県 | 福祉サービス評価委員会 | 県社協 | 老人・児童・障害者の社会福祉施設 | モデル評価事業として特養１カ所 | 21 | 未定 |
| 愛知県 | ||||||
| 三重県 | 三重県が参画決定した機関（１０機関） | 社団法人、ＮＰＯ、株式会社等 | 福祉サービス全般 | Ｈ１５年度 特別養護老人ホーム | 46 | 未定 |
| 滋賀県 | 滋賀県社会福祉協議会 | 県社協 | ・高齢者分野（３種別） ・介護保険分野（１２種別） ・障害者分野（３２種別） ・児童分野（４種別） |
平成１５年度よりモデル実施 | 無料 | |
| 京都府 | ||||||
| 大阪府 | 福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪が参画を決定した機関（10機関） | NPO法人 株式会社 社会福祉法人等 |
高齢福祉分野 障害福祉分野 児童福祉分野 |
平成15年度から順次実施 （予定） | 平成14年度、平成15年度 実績２１８名 |
評価機関ごとに設定 |
| 兵庫県 | ||||||
| 奈良県 | ||||||
| 和歌山県 | ||||||
| 鳥取県 | ||||||
| 島根県 | ||||||
| 岡山県 | ||||||
| 広島県 | 広島県社会福祉協議会 | 県社協 | 福祉サービス全般を対象としているが、現地点では介護サービスに限って実施している。（主として、特養、老健施設を対象。希望により訪問、通所介護も含む。 | 平成１３年度７事業所、平成１４年度２０事業所、平成１５年度３０事業所（予定） | 20 | 150千円（その他別に費用弁償等が必要） |
| 山口県 | 山口県社会福祉協議会 | 県社協 | 特別養護老人ホーム、知的障害者更生施設、身体障害者療護施設、精神障害者授産施設、児童養護施設、救護施設 | １５年８月〜モデル評価を実施 | 9 | |
| 徳島県 | ||||||
| 香川県 | ||||||
| 愛媛県 | ||||||
| 高知県 | ||||||
| 福岡県 | 大牟田市サービス評価委員会 | 大牟田市 | 居宅介護支援・居宅サービス(グループホームを除く) | 平成１４年８月に総合結果報告書作成 | 5 | 0千円 |
| 佐賀県 | ||||||
| 長崎県 | ||||||
| 熊本県 | ||||||
| 大分県 | ||||||
| 宮崎県 | ||||||
| 鹿児島県 | シルバーサービスネットワーク鹿児島 | ＮＰＯ | ・特別養護老人ホーム ・介護老人保健施設他 |
平成１４年度モニター事業により５カ所実施 | 5 | 未定 |
| 沖縄県 | 福祉サービス第三者評価センター沖縄 | 県社協 | 介護老人福祉施設 | 平成１５年度中に介護老人福祉施設５カ所の試行事業予定 | 4 | 未定 （H15未徴収） |
| 札幌市 | ||||||
| 仙台市 | ||||||
| さいたま市 | ||||||
| 千葉市 | ||||||
| 横浜市 | ||||||
| 川崎市 | ||||||
| 名古屋市 | ||||||
| 京都市 | ||||||
| 大阪市 | ||||||
| 神戸市 | 介護保険評価委員会 | 神戸市消費者協会 | 訪問介護、通所介護 | ６３事業者（Ｈ１２〜Ｈ１４年度・訪問介護）１８事業者（通所介護） | 35千円 | |
| 広島市 | ||||||
| 北九州市 | 北九州市介護サービス評価委員会 | 北九州市 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護通所介護・通所リハビリ・居宅介護支援・訪問看護（平成１５年度より開始）・ | 実施済：介護老人福祉施設２３、訪問介護２４、介護老人保健施設３、通所介護３、通所リハビリ３、居宅介護支援２ 実施予定：居宅介護支援５、介護老人保健施設１、通所介護１、通所リハビリ１、訪問看護４ |
36 | 0千円 |
| 北九州市 | 北九州市児童福祉施設等第三者評価委員会 | 北九州市 | 保育所・児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設 | 実施済：保育所３（試行） 実施予定：保育所１５、児童養護施設１（試行）、児童養護施設２、母子生活支援施設１ |
14 | 0千円 |
| 北九州市 | 北九州市障害者・児施設等第三者評価委員会 | 北九州市 | 知的障害者児施設・身体障害者児施設全般 | 実施済：知的障害者施設１、身体障害者施設１（試行） 実施予定：心身障害児施設２、知的障害者施設５、身体障害者施設３ |
21 | 0千円 |
| 福岡市 | 介護サービス評価センターふくおか | 市社協 | 居宅療養管理指導を除く全サービス | （Ｈ１４．１０．１〜Ｈ１５．８．４） 申込１０１事業所認証４５事業所（残り４９事業所は調査待ち） |
5 | 200千円 |
| 福岡市 | 福岡市児童福祉審議会施設処遇評価専門委員会 | 福岡市 | 児童養護施設による措置事業 | Ｈ１５．３月に児童養護施設３施設評価済 | 7 | 0千円 |
| 旭川市 | ||||||
| 秋田市 | ||||||
| 郡山市 | ||||||
| いわき市 | ||||||
| 宇都宮市 | ||||||
| 川越市 | ||||||
| 船橋市 | ||||||
| 横須賀市 | ||||||
| 相模原市 | ||||||
| 新潟市 | ||||||
| 富山市 | ||||||
| 金沢市 | ||||||
| 長野市 | 特定非営利法人ヘルスケアながの２１ | ＮＰＯ | 介護保険関連サービス | 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
2 | 0千円 |
| 岐阜市 | 岐阜市社会福祉施設サービス点検調整委員会 | 岐阜市 | 岐阜市立福祉施設（直営施設に限る。） 知的障害児通園施設 １施設 知的障害者更生（入所）施設 ２施設 知的障害者授産（入所）施設 １施設 養護老人ホーム １施設 |
平成１５年１月〜３月に全施設実施済 | 9 | 89千円 |
| 岐阜市 | 岐阜市社会福祉事業団福祉サービス適正化委員会 | 岐阜市社会福祉事業団 | 知的障害通所授産施設 １施設 身体障害者福祉センター １施設 児童更生施設 １施設 老人デイサービスセンター １施設 |
平成１４年８月に実施済 | 7 | 15千円 |
| 静岡市 | ||||||
| 浜松市 | ||||||
| 豊橋市 | ||||||
| 岡崎市 | ||||||
| 豊田市 | ||||||
| 堺市 | ||||||
| 高槻市 | ||||||
| 姫路市 | 特定非営利法人姫路市介護サービス第三者評価機構 | ＮＰＯ | 施設サービス | ３０施設の評価 | 30 | 50千円 |
| 奈良市 | ||||||
| 和歌山市 | ||||||
| 岡山市 | ||||||
| 倉敷市 | ||||||
| 福山市 | ||||||
| 高松市 | ||||||
| 松山市 | ||||||
| 高知市 | ||||||
| 長崎市 | ||||||
| 熊本市 | ||||||
| 大分市 | ||||||
| 宮崎市 | ||||||
| 鹿児島市 |
| 都道府県 ・市名 |
第三者評価機関名 | 実施主体 | 評価対象事業 | 評価 調査者数 |
実施時期 （見込み） |
評価費用 （１件あたり） 単位：千円 |
| 北海道 | 未定 | 道社協 （予定） |
未定 | 未定 | 平成１７年４月（見込み） | 未定 |
| 青森県 | ||||||
| 岩手県 | ||||||
| 宮城県 | 介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会 | ＮＰＯ | 老人保健施設 | ２５人 | １５年度：５３カ所 | 無料（評価機関に1,000千円補助） |
| 宮城県 | 未定 | 未定 | 訪問介護 | 未定 | １５年度：約４０カ所 | 無料（評価機関に1,000千円委託） |
| 宮城県 | 宅老所外部評価検討委員会 | 任意団体 | 宅老所 | ２０人 | １５年度：２３カ所 | 無料（任意団体の年会費から充当） |
| 宮城県 | 仙台市社会福祉協議会 | 市社協 | 訪問介護 | 10 | １５年度：３０〜４０カ所（モデル事業） | 20千円 |
| 秋田県 | ||||||
| 山形県 | ||||||
| 福島県 | ||||||
| 茨城県 | ||||||
| 栃木県 | 栃木県社協 （検討委員会試行調査） |
県社協 | 特養、知的更生、身障療護、保育所等 | 15 | 平成１５年１１月〜平成１６年８月 | 未定 |
| 群馬県 | 平成１６年４月以降募集予定 | |||||
| 埼玉県 | ||||||
| 千葉県 | ||||||
| 東京都 | 東京都福祉サービス評価推進機構が認証した機関（５０機関、新規に４４機関が申請中） | 株式会社、社協、ＮＰＯ、有限責任中間法人、協同組合 | ３５サービス | １４年度： ２１３人 １５年度養成予定： ６４０人 |
都立：全事業所 民間：全事業所の２割 |
評価機関ごとに設定 |
| 神奈川県 | かながわ福祉サービス振興会 | 社団法人 | 痴呆性高齢者グループホームほか | 未定 | 痴呆性高齢者グループホームは１５年度中に実施予定。そのほかは１６年度以降 | ６０千円（グループホーム１ユニットあたり） |
| 神奈川県 | 神奈川県社会福祉協議会 | 県社協 | 痴呆性高齢者グループホームほか | 未定 | 痴呆性高齢者グループホームは１５年度中に実施予定。そのほかは１６年度以降 | ６０千円（グループホーム１ユニットあたり） |
| 新潟県 | ||||||
| 富山県 | ||||||
| 石川県 | ||||||
| 福井県 | ||||||
| 山梨県 | ||||||
| 長野県 | ||||||
| 岐阜県 | ぎふ福祉サービス利用者センター「びーすけっと」 | ＮＰＯ | 特別養護老人ホーム | 10 | 平成１５年１１月 | 未定 |
| 岐阜県 | 旅人とたいようの会 | ＮＰＯ | 介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、通所介護事業所 | 25 | 平成１５年１１月 | 未定 |
| 静岡県 | ||||||
| 愛知県 | 愛知県社会福祉協議会 | 県社協 | 未定 | １４人 | 未定 | 未定 |
| 三重県 | 百五経済研究所 | 株式会社 | 特別養護老人ホーム | 8 | 平成15年9月開始 | 未定 |
| 三重県 | 三重県社会福祉協議会 | 県社協 | 特別養護老人ホーム | 6 | 平成15年9月開始 | 未定 |
| 三重県 | 市民福祉ネットワークみえ | ＮＰＯ法人 | 特別養護老人ホーム | 9 | 平成15年9月開始 | 未定 |
| 三重県 | 日本規格協会 | 財団法人 | 特別養護老人ホーム | 4 | 平成15年9月開始 | 未定 |
| 滋賀県 | ||||||
| 京都府 | 設立計画中 | ＮＰＯ | 高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設等 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 大阪府 | 福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪が参画を決定した機関（10機関） | NPO法人、株式会社、社会福祉法人等 | 高齢福祉分野 障害福祉分野 児童福祉分野 |
平成14年度、平成15年度実績２１８名 | 平成15年度から順次実施 | 評価機関ごとに設定 |
| 兵庫県 | 未定 | 県社協 | 特別養護老人ホームから順次拡大 | 未定 | 平成１６年３月〜４月頃 | 未定 |
| 奈良県 | ||||||
| 和歌山県 | ||||||
| 鳥取県 | 未定 | 未定 | 老人関係・入所施設 | ２０人 程度 |
平成１６年度 | 未定 |
| 島根県 | コンティゴしまね | ＮＰＯ | 特養、身障療護、知的更生を予定 | 11 | 平成１５年度後半を予定 | 250千円程度 |
| 岡山県 | ８月下旬から評価機関を公募 | 痴呆性高齢者グループホーム | １５年度下半期以降 | |||
| 広島県 | ||||||
| 山口県 | ||||||
| 徳島県 | 未定 | 県社協 | 痴呆性高齢者グループホーム | 未定 | 平成１７年度 | 未定 |
| 香川県 | ||||||
| 愛媛県 | ||||||
| 高知県 | 未定 | 県社協 | 痴呆性高齢者グループホーム | 未定 | 平成１７年度 | 未定 |
| 福岡県 | 大牟田市サービス評価委員会 | 大牟田市 | 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設及び短期入所サービス | 5 | 平成１６年１〜２月に各施設を訪問調査したのち、３月に最終結果公表予定 | |
| 佐賀県 | 未定 | 県社協 （協議中） |
今後検討 | 未定 | 今後検討予定 | 未定 |
| 長崎県 | 長崎社会福祉協議会 | 県社協 | 未定（介護保険関係） | 未定 | 平成１７年度（見込み） | |
| 長崎県 | ローカルネット日本福祉医療評価支援機構 | ＮＰＯ | 未定（当面、高齢者福祉関係） | 10 | 平成１５年度（見込み） | |
| 熊本県 | あすなろ福祉サービス評価機構 | ＮＰＯ | 社会福祉事業全般 | 4 | 平成１５年１０月 | 検討中 |
| 熊本県 | 熊本県社会福祉協議会 | 県社協 | 今後検討課題 | 未定 | 今後検討予定 | 検討中 |
| 大分県 | ||||||
| 宮崎県 | ||||||
| 鹿児島県 | ||||||
| 沖縄県 | ||||||
| 札幌市 | ||||||
| 仙台市 | ||||||
| さいたま市 | メイアイヘルプユー | ＮＰＯ | 知的障害者入所更生施設 | ２〜３名 | １０月又は１１月 | 協議中 （３８０千円） |
| 千葉市 | ||||||
| 横浜市 | 未定 | 未定 | 保育所、障害者（児）入所施設、特養、老健 | １５年度はモデル事業を行う予定。１６年１２月〜（実施予定） | ||
| 川崎市 | ||||||
| 名古屋市 | ||||||
| 京都市 | ||||||
| 大阪市 | ||||||
| 神戸市 | 介護保険評価委員会 | 神戸市消費者協会 | 訪問看護 | １５年度〜 | ３５千円 | |
| 広島市 | ||||||
| 北九州市 | ||||||
| 福岡市 | 未定 | 未定 | 支援費制度対象事業 | 2 | 平成１６年度中 | 200千円 |
| 旭川市 | ||||||
| 秋田市 | 秋田県社会福祉協議会 | 県社協 | 社会福祉施設等全般 | 未定 | 平成１７年度 | 未定 |
| 郡山市 | ||||||
| いわき市 | ||||||
| 宇都宮市 | ||||||
| 川越市 | ||||||
| 船橋市 | ||||||
| 横須賀市 | ||||||
| 相模原市 | ||||||
| 新潟市 | ||||||
| 富山市 | ||||||
| 金沢市 | ||||||
| 長野市 | ||||||
| 岐阜市 | 岐阜市社会福祉施設サービス点検調整委員会 | 岐阜市 | 岐阜市立福祉施設（直営施設に限る。） 知的障害児通園施設 １施設 知的障害者更生（入所）施設 ２施設 知的障害者授産（入所）施設 １施設 養護老人ホーム １施設 |
9 | 平成１６年１月〜３月に全施設評価見込 | 89千円 |
| 岐阜市 | 岐阜市社会福祉事業団福祉サービス適正化委員会 | 岐阜市 社会福祉事業団 |
知的障害通勤寮 １施設 身体障害者福祉センター １施設 難聴幼児通園施設 １施設 老人デイサービスセンター １施設 |
8 | 平成１５年８月２５日開催の福祉サービス適正化委員会で決定予定 | 17千円 |
| 静岡市 | （検討中） | |||||
| 浜松市 | ||||||
| 豊橋市 | ||||||
| 岡崎市 | ||||||
| 豊田市 | ||||||
| 堺市 | ||||||
| 高槻市 | ||||||
| 姫路市 | 特定非営利法人姫路市介護サービス第三者評価機構 | ＮＰＯ | 施設サービス・在宅サービス | 32 | 平成１５年度中 | 施設 50千円 在宅 30千円 |
| 奈良市 | ||||||
| 和歌山市 | ||||||
| 岡山市 | ||||||
| 倉敷市 | ||||||
| 福山市 | ||||||
| 高松市 | ||||||
| 松山市 | ||||||
| 高知市 | 高知県を事務局として検討中 | |||||
| 長崎市 | ||||||
| 熊本市 | ||||||
| 大分市 | ||||||
| 宮崎市 | ||||||
| 鹿児島市 |