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平成16年度社会福祉・医療事業団(子育て支援基金)
助成金「一般分」募集要領

1.助成金の目的
 この助成金は、児童の健全な育成を支援するため、民間の創意工夫と柔軟性を活用した自発的な事業やモデル事業であって全国への普及の可能性のあるものに対し、国の施策の動向を踏まえて助成を行い、子育て支援や青少年の非行防止・健全育成等の推進を図ることを目的とする。

2.助成対象事業
(1)この助成金の交付の対象は、社会福祉を振興するための事業であって、全国的な効果が期待できる事業のうち、次に掲げるテーマに関連する事業とする。
テーマ(1)「地域や家庭における子育て支援事業に関すること」



 地域の保育資源の連携、児童虐待の防止活動、ひとり親家庭対策や乳幼児、慢性疾患児等を抱える家庭、妊産婦等に対する支援等による民間団体の子育て支援事業の促進を図る。


テーマ(2)「青少年の非行防止・健全育成事業に関すること」



 非行やいじめ、薬物乱用等に対する相談、非行防止のための地域実践活動、子どもの居場所を提供するなどの地域健全育成活動等を通じて、次代を担う子どもの健全育成と非行防止を図る。


テーマ(3)「非行等児童や家庭問題を巡る諸課題等に関する調査研究に関すること」



 子育てを支援していくため、非行防止対策、児童の生活・健康の問題、障害児の福祉と教育の連携、少子化問題等児童や家庭を巡る諸課題の調査研究を行う。


テーマ(4)「子育てや非行児童等に関する広報啓発活動に関すること」



 子育てに対する意識を高め、児童を健全に育成していくため、子育ての環境づくり、男女共同での育児参加、非行や児童虐待の防止・権利擁護等に関する広報啓発活動を行う。


テーマ(5)「小・中学生や小・中学生のいる家庭に対する支援事業に関すること」



 児童虐待の防止のための広報啓発事業、早期発見・早期対応に関する事業、保護者等への対応に関する事業、児童買春・児童ポルノ等に関する広報啓発事業、ひきこもり児童や不登校児童に関する事業、小・中学生のボランティア活動育成支援に関する事業等の推進を図る。


(2)平成16年度においては、上記テーマ(1)「地域や家庭における子育て支援事業に関すること」のうち「子育て支援のネットワークづくりに関する事業」及び上記テーマ(5)「小・中学生や小・中学生のいる家庭に対する支援事業に関すること」のうち「児童虐待に関する活動への支援強化事業」を重点助成分野として位置づけ、優先的に採択する。
(3)次に掲げるものは対象としない。
(1) 国又は地方公共団体の補助制度が設けられている事業
(2) 設備整備又は備品購入のみを目的とする事業
(3) 営利を目的とする事業
(4) 純粋に学問的な調査研究事業
(5) (財)長寿社会開発センターが行う助成の対象となる高齢者の生きがい・健康づくり関連事業
(6) (財)テクノエイド協会が行う助成の対象となる福祉用具の研究開発及び普及に関する事業
(7) 長寿社会福祉基金、高齢者・障害者福祉基金、障害者スポーツ支援基金の助成の対象となる事業
(8) 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託する(総事業費における外部委託額の率が50%以上)事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分(総事業費における交付資金額の率が50%以上)を占める事業

3.助成対象事業者
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う全国規模の法人又は団体(国及び地方公共団体を除く。)であって助成事業の実施体制が整っているもの。






社会福祉法人
民法第34条の規定に基づき設立された法人
特定非営利活動法人
地方公共団体等の出資によって設立、運営される法人又は団体
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体






4.助成対象経費
 2の助成対象事業を実施するために必要な経費とする。
 だだし、次に掲げる経費は対象としない。
(1) 不動産購入経費
(2) 施設整備経費
(3) 法人又は団体の運営経費(職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費等)

5.助成額
 1事業当たりの助成額は、事業内容を勘案して定めることとする。

6.助成事業実施期間
 平成17年3月31日までに完了すること。

7.応募期間
 平成15年9月1日から平成15年10月末日

8.応募方法等
助成を受けようとする法人又は団体は、助成金交付要望書(以下「要望書」という。)に必要書類を添付して、厚生労働省等の所管部局へ提出する。
所管部局は、要望書に意見書(要望する事業、法人又は団体に対する意見)を添付して社会福祉・医療事業団(平成15年10月1日以降は独立行政法人 福祉医療機構)基金事業部計画課あてに送付する。
要望書は、記載要領にしたがって記載すること。
要望書の様式は、厚生労働省及び社会福祉・医療事業団(平成15年10月1日以降は独立行政法人 福祉医療機構)において配布する。
同一の事業について、長寿社会福祉基金、高齢者・障害者福祉基金及び障害者スポーツ支援基金への応募はできない。

9.選定方法及びその結果
 選定は、社会福祉・医療事業団(平成15年10月1日以降は独立行政法人 福祉医療機構)で設置する審査機関の審議を経て決定し、選定結果については平成16年4月上旬を目途に文書をもって通知する。

10.問合先及び送付先
 〒 105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 秀和神谷町ビル9階
   社会福祉・医療事業団 基金事業部 計画課
     TEL 03-3438-9945     FAX 03-3438-0218


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