成育医療研究の向上を図るため、平成15年度における成育医療研究委託費の交付対象となる研究課題及びその申請に関する事項を次のとおり定める。
平成15年3月3日
国立成育医療センター 総長 松尾 宣武 |
1 研究者を公募する課題は次のとおりとする。
課題番号 | 研究課題 | 研究目的 |
15公−1 | 先天異常の遺伝子診断システムの確立に関する研究 | 頻度の低い多数の先天異常の効率的な早期診断は重要な課題である。本研究ではこれらの疾患の遺伝子診断を包括的・継続的に行うシステムを構築すること及び新たな責任遺伝子の単離やその機能をも明らかにすることを目的とする。併せて、遺伝子診断に伴う倫理的課題についても検討する。 |
15公−2 | 先天代謝異常に対する幹細胞治療法の開発 | 本研究では、先天代謝異常を対象として骨髄間質幹細胞を含めた体性幹細胞を利用した細胞治療法の確立に向けた基盤研究を行う。さらに、これらの幹細胞を臨床応用するための安全かつ効果的な培養法のシステムの確立を目指す。 |
15公−3 | 成育医療における放射線医療の標準化 | 本研究では、小児を対象とした放射線診断(検査時の鎮静法、被曝量低減等)及び治療の標準化を目的とする。併せて、全国の医療機関の小児放射線治療をサポートするためのセントラル・レビュー・システムの構築を検討する。 |
15公−4 | NICUの後方医療に関する研究 | 新生児医療が高度化する一方、NICUを離脱できない症例が増加しつつある。このため本来、NICUの治療を必要とする児のニーズに十分こたえきれていない状況が指摘されている。本研究ではモデルを設定し、その後方医療の具体策を探る。 |
15公−5 | EBMに基づく分娩の安全性と快適性の確立に関する研究 | 厚生労働省では”健やか親子21”を21世紀初頭の母子保健に関する国民運動として推進し、このなかで、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保をテーマの一つとしている。また、少子化対策プラスワンにおいても“いいお産”の普及を図ることとしている。 昨今LDRの導入により分娩室のイメージは大きく変わろうとしており、分娩時のみならずその前後の期間の安全性と快適性が強く求められている。本研究ではこれらの課題に対しアウトカム評価により、“いいお産”の実現・普及に向け政策提言を目指す。 |
2 | 申請を行おうとする者は下記に掲載されている申請要領により申請すること。
国立成育医療センターホームページ 〔http://www.ncchd.go.jp〕 |
3 | 公募課題に係る成育医療研究委託費事業申請書の提出期限は、平成15年3月31日とする。 |
4 | 申請書提出先
〒157−8535 東京都世田谷区大蔵2−10−1 |
問い合わせ先
厚生労働省健康局国立病院部政策医療課
政策医療第一係
TEL:03-5253-1111(内線2631)