統計調査名 | ||||
平成14年 6月 |
14年社会医療診療行為別調査 (調剤報酬に係る調査を含む) 14年国民生活基礎調査(世帯票) 14年保健福祉動向調査 求職者総合実態調査(1回目) (雇用構造調査) |
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7月 | 14年国民生活基礎調査(所得票) 14年雇用動向調査(上半期)
14年賃金構造基本統計調査 第1回20〜30歳代男女縦断調査(仮称)(予定) |
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8月 | 第2回21世紀出生児縦断調査(1月出生児) 毎月勤労統計調査(特別調査) |
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9月 | 14年産業労働事情調査 14年屋外労働者職種別賃金調査 14年賃金引上げ等の実態に関する調査 |
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10月 | 14年医療施設静態調査 14年患者調査 14年受療行動調査 14年社会福祉施設等調査 14年地域児童福祉事業等調査 14年介護サービス施設・事業所調査 14年林業労働者職種別賃金調査 |
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11月 | 労働者健康状況調査 (労働安全衛生特別調査) |
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12月 | 14年医師・歯科医師・薬剤師調査 求職者総合実態調査(2回目) (雇用構造調査) |
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平成15年 1月 |
14年雇用動向調査(下半期) 15年雇用管理調査 14年労働災害動向調査甲調査(下半期) 14年労働災害動向調査乙調査 15年就労条件総合調査 |
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2月 | 第2回21世紀出生児縦断調査(7月出生児) |
(1)厚生労働省が取扱う申請・届出等手続
厚生労働省では、「e−Japan重点計画(平成13年3月29日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)決定)」等により、平成15年度までに、原則として、国民・企業等申請者と厚生労働省の間でやり取りしている申請・届出等手続について、紙と同様にインターネットでも対応することとしている。
なお、申請・届出等手続の電子化を計画的に推進するため、省内において「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を策定し、厚生労働省ホームページで公表している。同アクション・プランでは、平成15年度から、厚生労働省が直接扱う約1,800種類の申請・届出等手続についてインターネットによる受付等を開始することとし、そのうち、一部の申請・届出等手続については、平成14年度末から運用を行う予定である。なお、「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」については、必要に応じ随時見直しを行うこととしている。
電子政府を実現するために基盤となる情報システムとして、「厚生労働省認証局」と「汎用申請・届出等受付システム」の整備を現在実施している。
「厚生労働省認証局」とは、大臣等の省内の官職の電子署名の発行、ブリッジ認証局との間の相互認証証明書の発行・管理を行う情報システムであり、平成13年度に構築を行う。
「汎用申請・届出等受付システム」とは、国民・企業等申請者からインターネット経由で厚生労働省に送付された電子的な申請書等について、必要書類添付の有無、申請者の電子署名の検証等、形式的なエラーチェックを行った後、各申請・届出等手続の所管部局の担当者へ回付するとともに、申請者に対し電子的な通知書等をインターネット経由で発出する情報システムであり、平成13年度、平成14年度の二ヵ年で構築を行う。
(2)地方公共団体が取扱う申請・届出等手続
厚生労働省が関与する申請・届出等手続のうち、地方公共団体で取扱う申請・届出等手続については、各地方公共団体でインターネットを利用した申請・届出等手続の電子化が可能となるよう、必要に応じ地方公共団体に対し支援を行うこととしている。
そのための具体的な計画として、地方自治法第2条第9項第1号に規定する法定受託事務については、「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」に盛り込んでいるところである。平成13年度は、同アクション・プランに基づき、各地方公共団体で申請・届出等手続の電子化を行う際の参考資料となる実施方針を策定することとしている。
また、地方自治法第2条第8項に規定する自治事務及び同条第9項第2号に規定する法定受託事務については、法令の整備を図る「厚生労働省所管法令に基づく自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン」を策定し、厚生労働省ホームページで公表している。
(3)法令改正
原則として申請・届出等に限らずすべての行政機関等の手続を、書面に加えオンラインにより可能とするために、現在、総務省を中心に立案作業を実施中であり、平成14年通常国会に法案提出が行われる予定である。
具体的には、オンライン化を可能とするための規定、書面みなし規定、到達時期の規定等オンライン化に当たって必要な規定を通則法により整備するほか、通則法で包括的に規定する事項の例外事項等について、整備法により個別法の改正を行う見込みである。
参考1 厚生労働省電子政府イメージ図
参考2 年次別オンライン化対応申請・届出等手続件数(厚生労働省が扱う手続)
年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 |
手続数 | 3 | 3 | 186 | 1,555 |
参考3 アクションプラン別法令改正等予定申請・届出等手続件数(地方公共団体が扱う
厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン (第1号法定受託事務) |
547 |
厚生労働省所管法令に基づく自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン (自治事務及び第2号法定受託事務) |
685 |