２ 厚生統計に係る全国会議の再編について

（１）全国保健・社会福祉統計主管課長会議（４月上旬開催）

→ 全国厚生統計主管課長会議に改称（平成１４年から）。
　平成１５年から、開催時期を２月下旬から３月中旬に繰り上げ。

※ 別紙「厚生統計に係る全国会議 再編後の開催一覧」参照。
※ 「厚生統計調査地区別事務打合せ会議」の地区割り等については、今後検討。

３ 人口動態調査について

　本調査は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象を恒常的に把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、我が国の基幹調査の一つとなっている。
　人口動態調査については、厚生労働行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）を利用してのオンラインによる報告を可能とするためシステム開発を進めているところである。
　この「人口動態調査オンライン報告システム」は、調査事務のより一層の負担軽減、効率化及びペーパーレス化を図るため、市区町村に導入されている人口動態調査事務システムにより電子化されたデータを活用し、保健所及び都道府県における人口動態調査票の受付・審査を軽減し、報告等をオンラインで行うシステムである。
　平成１５年１月から稼働予定であり、オンラインによる報告を積極的に推し進められるようお願いする。
　また、出生、婚姻、離婚及び死亡票について、平成の元号に対応するなど調査票の改正を予定している。改正時期は平成１５年１月を予定しているが、詳細については今後適宜お知らせすることとしたい。
　人口動態調査事務については、今後とも調査の円滑な運営に配慮されたい。

４ ２１世紀出生児縦断調査について

　本調査は、２１世紀の初年（平成１３年）に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働施策の企画立案、実施のための基礎資料を得ることを目的として、平成１３年度から開始したものである。
　第１回調査は、平成１３年１月生まれの子について８月に実施した。平成１３年７月生まれの子についての調査は本年２月１日に実施する予定である。
　第２回目の調査は、平成１４年８月と平成１５年２月に実施の予定である。
　調査方法は、いずれも統計情報部から対象となる世帯へ調査票を直接郵送し、世帯から直接郵送によって回収する方法である。

５ 医師・歯科医師・薬剤師調査について

　本調査は、全国の医師、歯科医師及び薬剤師について、就業の状況や分布等を把握し厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、２年ごとに実施している。
　平成１４年度は１２月に調査を実施することとしている。

６ 社会福祉施設等調査について

　本調査は、全国の社会福祉施設等の数、種類、在所者・従事者の状況を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るものであり、３年周期で行う精密調査とその中間年の簡易調査で構成されている。
　平成１４年度は簡易調査の実施年であり、１０月に調査を実施することとしている。
　また、併せて、養護老人ホームと介護利用型軽費老人ホーム（ケアハウス）の在所者の入居理由、日常生活活動等の状況等について調査を実施することとしている。

７ 社会医療診療行為別調査について

　本調査は、政府管掌健康保険等における医療給付の受給者に係る診療行為等の内容を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的として実施している。
　平成１３年度に調剤報酬明細書を調査客体に加え充実を図ったところであり、平成１４年度においても医療保険行政の基礎資料を得るため実施することとしている。

８ 地域児童福祉事業等調査について

　本調査は、急速に少子・高齢社会が進展する中、次代を担う児童の健全育成、安心して子育てのできる環境整備等が重要な課題となっており、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進していくための基礎資料を得ることを目的としている。
　平成１４年度は、市区町村における保育所定員の弾力化の導入や短時間勤務の保育士の導入、保育所の情報提供の状況等について市町村の活動状況等を事業票として、１０月に調査を実施することとしている。

９ 介護関係の統計調査について

　介護サービス施設・事業所調査は、介護保険施設及び居宅サービス事業所における介護サービスの提供量、提供内容、従事者及び利用者の状況等のサービスの供給に関する事項について把握することを目的として実施している。平成１４年度においても、介護保険制度の運営に資するため、１０月に調査を実施することとしている。
　また、介護給付費明細書を対象とし、介護サービスの受給にかかる給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営及び企画立案に必要な基礎資料を得ることを目的として、平成１４年度においても介護給付費実態調査を毎月実施することとしている。

10 国民生活基礎調査について

　本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等に関する実態を国民の基本的な生活の場である世帯から総合的に把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種世帯調査の客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。
　調査周期は、昭和６１年を初年とし、以降３年ごとに出現頻度の低い事象の把握及び都道府県・指定都市別推計が可能な大規模調査を実施し、中間の２か年は、世帯及び世帯員の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。平成１４年度は簡易調査の実施年に当たる。
　調査時期については、世帯票に係る調査については６月に、所得票に係る調査については７月に実施することとしている。

11 保健福祉動向調査について

　本調査は、国民の保健及び福祉に関する基礎的な情報を実態と意識の両面から把握し、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的として、昭和６２年から国民生活基礎調査の簡易調査を行う年に実施している。
　平成１４年度は、「運動習慣と健康意識」をテーマとし、健康に対する意識や知識、運動習慣の状況等について、６月に国民生活基礎調査と同時に実施することとしている。

12 その他の統計調査について

　衛生行政報告例、福祉行政報告例、地域保健・老人保健事業報告、病院報告について実施することとしている。