1.待機児童ゼロ作戦の推進及び放課後児童の受入れ体制の整備について
2.児童虐待及び配偶者からの暴力への対策について
3.総合的な母子家庭等自立支援対策と児童扶養手当制度の見直しについて
1.14年度厚生労働省(雇用均等・児童家庭局)予算(案)について
2.平成13年度補正予算の概要
3.平成13年度第2次補正予算(案)の概要
(連絡事項)
3.配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)対策について
(関連資料)
資料1 | 児童福祉司の配置現員と交付税積算基礎人員との比較 |
資料2 | 児童福祉司採用・任用区分 |
資料3 | 児童虐待への適切な対応の徹底について |
資料4 | 児童虐待防止の機能を持つ市町村域でのネットワークの設置状況調査の結果について |
資料5 | 子どものしあわせを第一に考えた新しい母子家庭等対策の確立に向けて |
資料6 | 今後検討を予定している具体的な事例 |
資料7 | 母子家庭の現状 |
資料8 | 離婚件数及び離婚率の年次推移 |
資料9 | 離婚の原因 |
資料10 | 母子世帯の概要 |
資料11 | 母の就業状況 |
資料12 | 母子家庭の母の職業 |
資料13 | 母子世帯の年収等の状況(平成9年) |
資料14 | 母子家庭となった前後における母子家庭の母の就業状況 |
資料15 | 離婚母子家庭における夫からの養育費の状況 |
資料16 | 養育費の取り決めをしていない理由(母子世帯) |
資料17 | 母子家庭等対策の概要 |
資料18 | 母子家庭の母等に対する就業支援策の概要 |
資料19 | 母子寡婦福祉貸付金の概要 |
資料20 | 平成13年度母子寡婦福祉貸付金の概要 |
資料21 | 児童扶養手当制度の概要 |
資料22 | 受給者数等の推移(昭和60年度=100) |
資料23 | 今後の母子家庭等対策の基本方針について(自民党) |
資料24 | 今後の母子家庭等対策についての基本的方針(公明党) |
資料25 | 今後の母子家庭等対策についての基本的方針(保守党) |
資料26 | 保育所の待機児童ゼロ作戦 |
資料27 | 児童福祉法改正について |
資料28 | 児童福祉法の一部を改正する法律の概要 |
資料29 | 認可外保育施設に対する監督の強化 |
資料30 | 保育士資格の法定化 |
資料31 | 多様な保育需要に応じ機動的かつ柔軟に保育サービスが供給できるよう規制緩和を実施 |
資料32 | 児童福祉施設等評価基準検討委員会公開シンポジウム要綱 |
資料33 | 都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数調 |
資料34 | 都道府県・政令指定都市・中核市別待機率の状況(平成13年4月1日) |
資料35 | 都道府県・政令指定都市・中核市別特別保育事業実施状況 |
資料36 | 都道府県・政令指定都市・中核市別特別保育事業実施保育所の割合 |
資料37 | 天皇家の慶祝に関する事業(行事)について |