（１）食品添加物の指定及び規格基準の改正の検討について

　現在、厚生労働大臣が定めている食品添加物は３３８品目となっている。平成１２年１２月に、電解水の新規指定、ステアロイル乳酸カルシウムの使用基準改正について食品衛生調査会（当時）に諮問し、平成１３年１１月に薬事・食品衛生審議会毒性・添加物合同部会による審議が終了したところであり、今後、WTO通報、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会での審議、答申等を経て、所要の告示改正等を行う予定である。また、平成１３年５月にはＬ−アスコルビン酸２−グルコシド等４品目の新規指定、グルコン酸亜鉛等４品目の使用基準改正について薬事・食品衛生審議会に諮問したところであり、これらについても現在審議中である。

（２）食品添加物の一日摂取量について

　食品添加物の安全性確保対策の一環として、市販食品の分析による食品添加物一日摂取量実態調査（国民栄養調査を基礎とするマーケット・バスケット調査方式）を実施してきたところであり、食品添加物の摂取量は、安全性の観点から問題ないことが報告されている。平成１４年度においても調査を行うこととしているので関係者の御協力をお願いする。

（３）食品添加物使用基準・食品分類の総点検事業について

　食品添加物の基準としては、安全性確保の観点から、必要に応じて対象食品への使用に係る基準を定めているところであるが、食品の多様化、保健機能食品制度の新設、国際基準の策定等により、従来の食品を基にした食品分類及びそれに基づく使用基準が現在の状況にそぐわない面が見られるようになってきているため、食品添加物の使用基準や食品分類について検討することとしており、平成１３年度においては本格的な総点検実施に向けての予備的調査検討を行っているところである。今後とも総点検実施に当たっては関係者の御協力をお願いする。

（４）残留農薬基準の設定及び見直しについて

　平成１３年１２月現在、217農薬について農産物中に残留する許容基準が設定されている。
　残留農薬基準の設定及び見直しについては、平成１０年８月７日の食品衛生調査会（当時）から厚生大臣（当時）あて提示された「残留農薬基準設定における暴露評価の精密化に関する意見具申」の中で、幼小児等の集団ごとの摂食パターンや作物残留試験等の結果に基づく科学的な暴露量試算方式（日本型推定一日摂取量方式）の採用、残留基準値の定期的な見直し等が提言されており、これらの手法により基準値の設定及び見直しを行っているところである。
　平成１３年１０月にアトラジン等１８農薬の農産物中に残留する許容基準を設定すること及びクロルフェンビンホス等７農薬の農産物中に残留する許容基準を見直すことについて、厚生労働大臣より薬事・食品衛生審議会に諮問したところであり、今後とも農薬取締法に基づき新規に登録された農薬等について、基準策定を進めることとしている。

（５）食品中の残留農薬検査結果について

　厚生労働省では地方公共団体において実施されている残留農薬検査結果について、検疫所の検査結果等と併せて毎年公表している。平成１１年度の検査結果について本年度中に取りまとめて公表する予定である。
　今後とも検査結果の集計資料の提供について御協力をお願いする。

（６）農薬の一日摂取量の調査について

　国民が日常の食事を介してどの程度の農薬を摂取しているかを把握するために、残留農薬の一日摂取量調査（国民栄養調査を基礎とするマーケットバスケット調査方式）を実施している。この調査は、実際の食生活における農薬の摂取量を把握するものであり、食品の安全性を確保する上で重要と考えており、平成１４年度においても調査を行うこととしているので、関係者の御協力をお願いする。

（７）腸炎ビブリオ対策に係る水産食品等の規格基準等の改正について

　近年、急増傾向にあった腸炎ビブリオによる食中毒を防止するため、過去に大規模な食中毒の原因となった食品等について、食品衛生調査会（当時）の意見を聴いて、平成１３年６月に食品、添加物等の規格基準及び表示の基準を改正し、７月１日に一部を施行したところである。なお、殺菌海水等の使用及び表示の規定については、平成１４年６月１日に施行されるので留意願いたい。

（新規項目）

１ 食品一般の調理基準
２ 個別規格

○切り身、むき身の生食用鮮魚介類
　成分規格（腸炎ビブリオ最確数100/g以下）、加工基準（殺菌海水等の使用）、保存基準（10℃以下）、表示基準（生食用である旨）

○ゆでがに
　成分規格（腸炎ビブリオ陰性）、加工基準（殺菌海水等の使用）、保存基準（10℃以下）、表示基準（飲食に供する際に加熱を要するか否かの別）

（追加項目）

○ゆでだこ
　成分規格（腸炎ビブリオ陰性）、加工基準（殺菌海水等の使用）

○生食用むき身かき

○冷凍食品（生食用冷凍鮮魚介類）
　成分規格（腸炎ビブリオ陰性）、加工基準（殺菌海水等の使用）
　また、基準の対象とならなかった未加工の魚介類や調理済みの寿司等について、生産者や消費者に対し殺菌海水等の使用、低温保存（４℃）及び２時間以内の消費等について指導、啓発方、引き続きよろしく御協力願いたい。

（８）乳及び乳製品の規格基準の改正の検討について

　平成１２年６月の雪印乳業食中毒事故の発生、近年の乳及び乳製品の製造加工技術の進展や商品の多様化、病原菌の耐熱性に関する新たな知見等を踏まえ、乳及び乳製品の規格基準の改正について、平成１３年４月に薬事・食品衛生審議会に諮問した。諮問の概要は次のとおりである。

（概要）

ア 製造方法の基準

(1) 脱脂粉乳等の製造基準について設定すること。

　平成１３年３月に開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会において、雪印乳業食中毒事件の原因となった脱脂粉乳の衛生基準について検討すべきであるとされており、脱脂粉乳等の製造基準について検討する。

(2) 乳等の殺菌基準について見直すこと。

　病原菌（Ｑ熱）の耐熱性に関する新たな知見に基づき、牛乳等の殺菌基準について検討する。

　雪印乳業事件発生後、農林水産省で開催された「飲用牛乳等の表示の在り方に関する検討会」において種類別名称の見直しが必要である旨報告があった。また、近年の製造加工技術の進展や消費者ニーズ等も踏まえ、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（以下「乳等省令」という。）の種類別分類の見直しについて検討する。

ウ 容器包装の基準

　これまで例外容器として承認実績のあるポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製等合成樹脂製の容器の材質や合成樹脂と金属缶との組合せ容器等の基準化について検討する。

　これまでに平成１３年７月、同年１０月の２回、乳肉水産食品部会を開催し検討を行っており、議事録等について厚生労働省のホームページに掲載されているので参考とされたい。

（９）残留動物用医薬品の基準設定について

　家畜や養殖魚介類の生産段階において疾病の治療や生産効率の向上のために使用されている動物用医薬品が残留した食品を摂取することによる人の健康への影響について、科学的な評価手法が国内外で報告されており、また、国際的にも動物用医薬品の残留基準値の設定の作業が進行中である。
　このため、我が国においても、平成７年より、安全性評価のために必要な資料が整備されたものについて、順次、薬事・食品衛生審議会の意見を聴き、科学的根拠に立脚した残留基準の設定を進めている。
　平成１３年１０月１日に乳等省令及び食品、添加物等の規格基準を改正し、エプリノメクチン等４品目についての残留基準値を設定し、これまでに２２品目について残留基準値を設定したところである。なお、上記改正による基準は、平成１４年４月１日から施行されるので留意願いたい。
　また、平成１３年９月１３日に薬事・食品衛生審議会より答申を受けたゲンタマイシン等４品目について、現在、告示改正等の作業中である。さらに、今後、安全性評価を行う物質（１９品目）について、平成１３年１１月に薬事・食品衛生審議会に諮問したところである。

（10）食品用器具・容器包装及び乳幼児向けおもちゃの規格基準に係る検討状況について

　平成１１年度の厚生科学研究等により、市販弁当にフタル酸ジ（2−エチルヘキシル）（DEHP）が検出され、その主たる原因が塩化ビニル製手袋であることが判明し、平成１２年６月の食品衛生調査会毒性・器具容器包装合同部会において審議が行われた結果、当面の緊急措置として可塑剤としてDEHPを含有する塩化ビニル製手袋の食品への使用を避けることが望ましい旨の結論が得られ、関係営業者団体等への指導をお願いしたところである。
　この問題については、引き続き厚生科学研究等により検討を進めてきたところであるが、DEHPを含有するポリ塩化ビニル製の食品用器具・容器包装が油分を含む食品に接触すると容易にDEHPが食品中に移行することが明確になり、平成１３年７月の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・器具容器包装合同部会において、食品用器具・容器包装の規格基準（案）として、DEHPを含有するポリ塩化ビニルをもって油脂、脂肪性食品の器具及び容器包装を製造してはならない（ただし、DEHPが溶出又は浸出して食品に混和するおそれのない場合はこの限りでない）旨の結論が得られたところである。
　また、おもちゃについても、厚生科学研究等により、おしゃぶり等の口に接触することをその本質とするおもちゃについては、特に長時間しゃぶる場合があることや口腔内でのフタル酸エステル類の溶出が多い場合があること等が判明し、同合同部会において、おもちゃの規格基準（案）として、合成樹脂製のもので、乳幼児が口に接触することをその本質とするおもちゃの製造には、DEHPあるいはフタル酸ジイソノニル（DINP）を含有するポリ塩化ビニルを使用してはならない、及び合成樹脂製のものの製造には、DEHPを含有するポリ塩化ビニルを使用してはならない旨の結論が得られたところである。
　現在、これらの規格基準（案）についてパブリックコメント、WTO通報等、規格基準制定に向けた作業を行っているところである。

（11）ミネラルウォーター類の泉源調査について

　輸入される食品等については、輸出国からの情報、過去の食品衛生法違反の事例等を勘案し、食品衛生法違反の蓋然性の高い食品等について、厚生労働大臣が発する検査命令（食品衛生法第１５条第３項に基づく検査命令）に基づく検査等を実施しているところである。その他の食品等については、平成７年度より、本格的に、輸入食品・検疫検査センターを中心として、食品の種類毎に輸入量、違反率等を勘案した科学的かつ計画的なモニタリング検査を実施している。
　平成１２年における輸入届出件数は、1,550,925件であり、前年と比較すると11％の増加を示している。
　これらの輸入食品等に対して、112,281件(届出件数に対して7.2％）の検査を実施した結果、1,037件（届出件数に対して0.07％）の食品衛生違反を発見し、廃棄又は積戻し等の措置を講じた。
　今後とも、野菜の残留農薬、遺伝子組換え食品、食肉等の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査を含め輸入食品の検査を適切に行っていくこととしている。

(2) 輸入食品監視支援システム

　過去の輸入実績、検査成績等輸入される食品等の食品衛生法違反の蓋然性のレベルに応じた的確かつ効率的な検査の実施を可能とし、輸入手続のペーパーレス化を推進するため、平成８年２月に食品の輸入手続の電算システムである輸入食品監視支援システム（ＦＡＩＮＳ）を稼働させ、平成９年２月に通関手続の電算システムである通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）との電子的接続（インターフェイス）を実施している。さらに、電算システムのインターフェイス化と同時に、検疫所の審査事務の一部を自動化することにより、より迅速な輸入手続きが行えることとした。
　また、平成１０年３月よりオーストラリア政府との間で、食肉等に関する衛生証明事項の電送化を本格的に開始し、より一層の輸入手続きの電算化の推進を図っている。
　今後、規制改革推進３か年計画（平成１３年３月３０日閣議決定）に基づき、輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスのさらなる推進を図るため、シングルウインドウ化に向けて関係省庁とともに取り組んでいくこととしている。

(3) 輸入食品等事前確認制度

　本制度は、我が国に輸入される食品等について、事前に食品衛生法に適合することを確認し、当該食品及びその製造・加工工場を登録することにより、

・ 食品衛生法に違反する食品等の輸入を未然に防止する

・ 輸出国の製造・加工段階から輸入食品等の安全性を確保する

・ 登録した食品等の輸入時検査を省略することにより、輸入手続きの簡素化・迅速化を図る

ことを目的とするものであり、平成６年３月に施行されて以来、平成１３年１２月現在１０４品目の食品が登録されている。
　本年度より担当者を輸出国に長期に派遣する等、今後とも本制度の普及を推進することとしている。

４ 食品の安全性確保の推進

（１）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について

　厚生労働省では、ＢＳＥの人への感染性が指摘された平成８年３月以降、その時々の科学的知見等に基づき必要な対策を講じてきたところである。
　具体的には、輸入食肉等については、平成８年３月から、英国産の牛肉及び加工品等の輸入自粛を指導し、平成１２年のＥＵ諸国等におけるＢＳＥの急増を受け、ＢＳＥの我が国への侵入防止対策をより確実なものとするため、平成１３年２月には、ＥＵ諸国等からの輸入を食品衛生法に基づき禁止したところである（平成１４年１月１日現在２０カ国）。
　一方、国産食肉等については、平成８年４月にと畜場法施行規則を改正し、検査対象疾病として伝染性海綿状脳症を加えて診断基準を示すとともに、疑いのあるものを発見した場合には報告する体制を整備し、さらに、平成１３年５月からは、神経症状を呈する牛に対するウエスタンブロット法等による異常プリオン検査を開始し、サーベイランス体制を整備したところである。
　同年９月、我が国においてＢＳＥにり患した牛が発見されたことから、同年１０月１８日より、食用として処理されるすべての牛を対象としたＢＳＥ検査を全国一斉に開始するとともに、食肉処理時の特定危険部位（脳、眼、せき髄及び回腸遠位部）の除去・焼却を法令上義務化し、ＢＳＥにり患した牛由来の食肉等が流通しないシステムを確立したところである。
　各自治体におかれては、食肉の安全確保及び国民の不安解消のため、引き続き「牛海綿状脳症検査要領（平成１３年１０月１６日付け食発第３０７号）」に基づき、ＢＳＥ検査を着実に実施するとともに、その実施に当たっては、農林主管部局との連携を密にするとともに、必要に応じて生産者等を所管する関係自治体との連絡を十分に図るようお願いする。
　また、牛の特定危険部位については、と畜場法施行規則第２条の２及び「食肉処理における特定危険部位管理要領（平成１３年１０月１７日付け食発第３０８号）」に基づき、確実に除去・焼却するとともに、処理に当たっては、特定危険部位による枝肉及び食用に供する内臓の汚染防止の徹底について、と畜場の設置者、管理者、とちく業者又は従事者等に対して、引き続き指導方お願いする。
　また、とさつ解体行程の背割りの際の脊髄による枝肉汚染については、厚生科学研究において調査した結果、背割り後の高圧洗浄で十分な効果が確認されたところであるが、更なる予防的観点から背割り前の脊髄の除去技術の導入を進めることとしているので、御了知願いたい。

（２）食肉、食鳥肉の安全確保について

　食肉の衛生確保に関しては、平成８年の腸管出血性大腸菌による食中毒の多発を踏まえ、と畜場法施行令及びと畜場法施行規則の改正を行い、と畜場の構造設備基準及び処理の衛生管理基準の強化を行ったところであり、平成１２年までに牛又は馬を処理すると畜場については、すでに適合を確認したところである。
　豚、めん羊又は山羊を処理すると畜場については、平成１４年３月に経過期間が終了するため、各自治体におかれては、と畜場の設置者、管理者又はと畜業者に対して、政省令への適合に向けた適切な指導につき、引き続き御尽力をお願いする。政省令の基準に不適合かつ未だ改善計画がないと畜場を管轄する自治体におかれては、さらに指導の徹底をお願いする。
　食鳥肉の衛生確保に関しては、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に基づく食鳥処理場の施設設備及び衛生管理基準の遵守について、食鳥処理業者等に対する厳正な監視指導等に一層のご努力をお願いする。
　特に、認定小規模食鳥処理場には食鳥検査員が常駐しておらず、本年度においても処理羽数について虚偽の報告の事例があったことも踏まえ、処理羽数、食鳥処理衛生管理者の配置状況、確認の状況等について、厳正な監視指導の実施をお願いする。
　なお、食鳥検査については、関係自治体の御努力により、早朝、時間外等の検査実施の弾力化に種々御配慮をいただいているところであるが、引き続き民間獣医師の活用を含め、特段の御配慮をお願いする。

（３）食中毒事故対策について

ア 食品保健総合情報処理システムの運用について

　食品保健総合情報システムは、平成７年より試行的に運用されていたものであるが、本システムは、厚生労働省、国立感染症研究所、地方自治体本庁、保健所を厚生労働行政情報処理システム（ＷＩＳＨ）のネットワークを使用してオンラインで結び、食中毒情報等（食中毒発生速報、食中毒事件票、検査結果等）の情報を相互利用するものである。本システム活用により自治体と厚生労働省間の情報交換が迅速化され、散発的集団発生事例（diffuse outbreak）の早期探知や食中毒の発生の未然防止、発生後の被害拡大防止に寄与すると期待されるところである。各自治体におかれては本システムの積極的活用及び情報処理体制の整備に特段の御努力をお願いする。

イ 食中毒処理要領等の改正について

　食中毒事故については、食中毒処理要領（昭和３９年７月２３日環発第２１４号）に基づき措置いただいているところであるが、今般、地方厚生（支）局における健康危機管理実施要領の制定に伴い、食中毒処理要領を改正したところである。

（４）社会福祉施設等給食の一斉点検について

　社会福祉施設等（社会福祉施設及び老人保健施設。以下同じ。）については、乳幼児や老人などの食中毒の危険性の高い人々が多く利用している。このため、社会福祉施設等給食の改善点を明らかにして、今後の衛生管理の向上に資するため、一斉点検を現在実施中である。この結果に基づき、引き続き社会福祉施設等給食施設に対する改善指導を宜しくお願いいたしたい。なお、学校給食施設の一斉点検については平成１２年度をもって終了としたが、改善が不十分であった施設に対しては引き続き指導をお願いいたしたい。

（５）食材の汚染実態調査について

　食中毒を予防するためには、調理施設等における衛生管理の徹底に加え、流通段階における食品汚染の把握及び汚染防止措置が必要である。そのため、近年発生の増加傾向がみられる腸管出血性大腸菌及びサルモネラ等について、全国の市場等で採取した食材の汚染実態調査を平成９年度より定期的に実施している。本年度は全国１８の自治体に協力いただき、昨年７月から本年２月までの期間で、生食用野菜、ミンチ肉、生食用牛レバー、サイコロステーキ肉及び牛タタキ等を対象に調査を行っているところである。調査結果については、当該自治体からの調査結果を集計し、本年度中の公表を予定しているので、監視指導の参考としていただきたい。
　また、来年度も本事業の継続を予定しており、引き続き御協力をお願いいたしたい。

（６）自主的な衛生管理体制の強化について

　食品衛生責任者の設置、食品衛生指導員の活動等を通じた営業者自らによる衛生上の管理、指導体制の推進については、今後とも御指導、御協力をお願いしているところであり、厚生労働省としても引き続き（社）日本食品衛生協会に対し食品衛生指導員の巡回指導や業種別自主管理指導等の食品衛生指導員活動事業等について支援していくこととしている。
　また、地域における食品衛生の向上を目的に、食品衛生推進員制度が平成７年５月から施行されているところであるが、関係団体と十分調整のうえ円滑な実施についてよろしくお願いする。
　輸入食品関係業者の自主的衛生管理の推進を図るため、（社）日本輸入食品安全推進協会が輸入食品衛生管理者養成事業を実施しており、平成１４年度においては、東京、大阪において講習会を開催する予定である。
　ついては、同協会が行う本事業について、関係営業者への周知に特段の御配慮をお願いするとともに、事業の実施に当たり御協力をお願いしたい。

（７）ＨＡＣＣＰシステムによる衛生管理の推進について

　ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）による衛生管理方法に基づく総合衛生管理製造過程による食品の製造等の承認制度については、平成８年５月より施行されているところである。
　この承認制度の対象食品には乳・乳製品、食肉製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、魚肉ねり製品及び清涼飲料水が指定されており、現在までに、乳・乳製品７４３件、食肉製品１７９件、魚肉ねり製品２４件、容器包装詰加圧加熱殺菌食品２９件、清涼飲料水７件の承認がなされている。
　ＨＡＣＣＰの推進にあたっては、行政の役割として、営業者にとって参考となる食品ごとの一般的なＨＡＣＣＰモデルの作成・提示や営業者に対する統一的かつ的確な助言・指導、承認後の監視が必要不可欠である。厚生労働省においては、各自治体の食品衛生監視員を対象としたＨＡＣＣＰに関する講習会をブロック毎に開催しているところであり、今後とも、担当職員の講習会への派遣について御協力をお願いする。
　また、本制度に係る業務については、省庁再編に伴い、地方厚生局において実施することとし、承認審査、指導及び監督の実施体制の強化を図っているところであるが、今後とも自治体に対し、各地方厚生局が実施する現地調査への各自治体の食品衛生監視員の同行等を依頼することがあるので御協力をお願いする。
　なお、平成１０年７月に施行された「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」は、製造過程の管理の高度化を図ることが容易となる施設整備を金融・税制面で支援するものであり、これを行おうとする事業者に対しても、必要に応じて、適切な指導、助言等をお願いする。

（８）ダイオキシン対策について

　ダイオキシン類は、廃棄物の焼却等で非意図的に発生すること、強い毒性を示すこと、難分解物質であることと、生物及び人体への蓄積性が高いこと等から、健康影響を避ける上で、暴露量を最小限にする必要がある。
　ダイオキシン類の人体への取り込みについては、その90％が食品由来とされているため、厚生労働省では食品別の汚染状況を把握するための汚染実態調査及びトータルダイエット方式による標準的な食事から摂取されるダイオキシン類量の調査を実施している。
　このうち、ダイオキシン類の推定一日摂取量調査については、平成８年から開始し、平成９年度及び平成10年度調査では10地区、平成11年度及び平成12年度では16カ所で実施した。平成12年度のダイオキシン類の一日摂取量調査では、1.45pgTEQ/kg体重/日であった。これは、耐容一日摂取量の４pgTEQ/kg体重/日を下回っているが、偏りのないバランスの良い食生活が重要であり、これを奨励しているところである。
　また、平成10年度の調査では、昭和５２、５７、６３、平成４、７及び１０年度にサンプリングされた保存試料について測定したところ、昭和５２年から平成１０年度までにダイオキシン類の摂取量は約1/3に減少していることが明らかとなっており、食品からの摂取量は長期的には減少傾向にあることが確認されている。
　これらの結果は、結果が判明した時点で公表しており、今後とも継続して実施し、摂取及び汚染の実態把握に努めることとしている。

（９）組換えＤＮＡ技術応用食品等の安全性確保について

・通知で表示を奨励（１９品目：あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン）

６．食品の国際規格について

（１）FAO/WHO合同食品規格委員会(CODEX)について

　コーデックス（CODEX ALIMENTARIUS COMMISSION）は、FAO/WHO合同食品規格計画の実施機関として、１９６２年にFAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）が合同で設立した国際政府間組織で、国際食品規格の策定を通じて、消費者の健康を守るとともに、食品貿易における公正を確保することをその目的とするものである。コーデックスが策定した食品規格は、WTO（世界貿易機関）の多角的貿易協定のもとで、国際的な制度調和を図るものとして位置付けられている。現在の加盟国は、１６５カ国で、２４の課題別の部会及び特別部会と６つの地域調整委員会が置かれている。

（２）CTFBT（Codexバイオテクノロジー応用食品特別部会）への議長国としての参加について

昭和61年

英国で、大量のＢＳＥ感染ウシが発見される
　（昭和60年に初めて診断され、平成13年までに約18万頭）

平成8年3月

英国農業大臣諮問機関 3月20日
　変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）の患者10人がＢＳＥ牛との接触と関連している可能性が高いとの声明

食品：3月26日（英国産牛肉等の輸入の禁止） 　英国産の牛肉、牛肉加工品の輸入自粛を指導

平成 8年 4月

ＷＨＯ専門家 4月2, 3日
　ＢＳＥ感染リスク低減の提言

ＣＪＤ：平成８年度（「クロイツフェルト・ヤコブ病に関する緊急調査研究班」の設置） 　vＣＪＤ患者のサーベイランスの開始（ｖＣＪＤ発症者の報告は現在までない。）

医薬品・医療用具等：4月17日（英国産原料の禁止） （１） 英国産のウシ等由来原料（羊毛及びラノリン等羊毛由来物を除く。）の医薬品・医療用具等（医薬品、医療用具、医薬部外品及び化粧品）への使用の禁止 （２） 英国産以外のウシ等由来原料を医薬品・医療用具等に使用する場合は、ＢＳＥ発生群と関係のないウシ等に由来するものに限定

食品:4月26日（と畜場法施行規則の一部改正） 　と畜場における臨床的検査の対象に、ＢＳＥを追加

平成9年 2月

ＣＪＤ：2月13日（「クロイツフェルト・ヤコブ病等専門委員会」の設置） 　平成９年以降も継続して患者発生状況について調査を行うこととした。あわせて、患者把握の方法の検討、把握する情報の内容の検討、患者発生動向の分析などを行うこととした。

平成11年 2月

血液：2月19日 　伝達性海綿状脳症対策特別部会（平成10年12月22日、平成11年1月19日）の審議を経て、供血者がＣＪＤを発症したことが供血後に判明した場合には、それが明らかに古典的ＣＪＤである場合を除き、関連する血液製剤を念のため回収するよう指示

平成11年 8月

米国ＦＤＡ
　英国滞在６ヶ月（昭和55年〜平成8年）の者の献血禁止措置を発表

平成12年1月

血液：1月13日 　英国滞在通算６ヶ月以上（昭和55年〜平成8年）の者の献血禁止

平成12年 11月

　ドイツ、スペインでのＢＳＥの発生

平成12年 12月

ＥＵ特別農相理事会決議 12月4日
　（１） ウシの腸の使用禁止
　（２） 当面、動物性飼料（肉骨粉）について、ウシ以外の家畜も含み、全面使用禁止
　（３） 未検査の30月齢以上のウシ肉の使用禁止

医薬品・医療用具等：12月12日（対象国拡大、地域を限定しない使用禁止部位） （１） ＢＳＥ発生国／発生リスクの高い国を原産国とする原料の使用を禁止する。（米国の措置にならい、欧州諸国をＢＳＥ感染の恐れがある地域として明確化する。） （２） 上記１の国に限らず、ＢＳＥリスクの高いウシ等の部位を使用禁止とする。（現在ＢＳＥの発生がないとされている国で生産されるウシ原料であっても、未知のリスクに対応。）

食品：12月22日（ＥＵ諸国等からの牛肉輸入禁止） 　ＥＵ諸国等からの牛肉及びその加工品等の輸入自粛を指導

平成13年1月

米国ＦＤＡ（諮問委員会）
　フランス、ポルトガル、アイルランドに通算10年以上滞在した者の献血制限

平成13年2月

食品：2月15日（食品衛生法施行規則の一部改正） 　ＥＵ諸国等からの牛肉等の輸入を法的に禁止

平成13年3月

血液：3月14日 　英、仏、アイルランド、ポルトガル、独、西、スイスに、昭和55年から現在まで通算６カ月以上滞在した者からの献血禁止を決定

平成13年5月

食品:5月17日（サーベイランスの開始） 　我が国におけるＢＳＥの発生又は非発生状況を確実に把握するため、と畜場において「２４ヶ月齢以上の牛のうち、運動障害、知覚障害、反射又は意識障害等の神経症状が疑われるもの」を対象として、異常プリオンの有無を検査するサーベイランスを開始。

平成13年9月

日本でのＢＳＥの疑いのある牛の報告(9月10日農林水産省発表)

食品:9月10日 　確定診断までの間、狂牛病の疑いのある牛が飼育されていた農場（千葉県内）で飼育された牛由来の食肉等の販売中止を千葉県に指示

食品:9月11日（第１回研究班会議及び対策本部会議開催） 　「牛海綿状脳症に関する研究」の研究班会議及び「狂牛病に係る食肉安全対策本部会議」を設置、開催。

食品:9月12日 　都道府県に対して、現在実施しているサーベイランスの徹底を要請。

医薬品・医療用具等：9月19日 （１） 平成12年12月の措置の徹底 （２） 狂牛病サーベイランスでＢＳＥ陽性と診断されたウシ由来の原料の使用禁止 （３） 原料となる国内産のウシの飼育過程で動物性飼料(肉骨粉)を使用しないよう指導

食品：9月19日（第２回研究班会議及び対策本部会議開催） 　緊急対策として、 (1) ２４ヶ月齢の牛のうち、運動障害、知覚障害、反射又は意識障害等の神経症状が疑われるもの及び全身症状を示すもの全頭 (2) 神経症状が疑われないものであっても、３０ヶ月齢以上の牛については全頭につき、全国の食肉衛生検査所でスクリーニング検査を行い、同検査で牛海綿状脳症の疑いのあるものについては、研究班において確定診断を行うことを決定。

日本でのＢＳＥの発生の確認(9月22日農林水産省発表)

食品：9月27日 （１） ３０ヶ月齢以上の牛に係ると畜場の使用の一時的制限につき、都道府県等を通じて、と畜場管理者等に要請。 （２） 以下の部位を除去、焼却するよう、都道府県等を通じて関係営業者に対し指導。 (1) 生後１２ヶ月以上の牛の頭蓋（舌、頬肉を除く。）及び脊髄 (2) 全ての牛の回腸遠位部

平成13年 10月

医薬品・医療用具等：10月2日 （１） 平成12年12月の措置の徹底 （２） （１）に加え、日本及びＢＳＥ発生リスク不明国を原産国とする原料の使用も原則禁止する。なお、やむを得ずこれらＢＳＥ発生国等（高発生国の英国、ポルトガルを除く）を原産国とする原料を使用する場合の条件を以下のように明示した。 イ 原料のウシ等にＢＳＥの疑いがないこと ロ 原産国においてＢＳＥ防疫体制が組まれていること ハ 原料のウシ等の飼育過程で動物性飼料が使われていないこと

食品：10月5日 　関係団体及び都道府県知事等を通じて、食品の製造者及び加工者に以下のことを要請。 (1) 牛由来原材料の点検及び保健所への結果報告 (2) 特定危険部位の使用又は混入が認められた場合の由来原材料変更、当該食品の販売自粛等

食品：10月9日（ＢＳＥ検査の対象拡大方針決定） 　３０ヶ月齢未満の牛も含めた全ての牛を、食肉処理時のＢＳＥスクリーニング検査の対象とする方針を決定。

食品：10月16日 　ＢＳＥ感染牛確認の公表時期を、「確定診断」の結果が出た段階とする方針を決定。 　（各自治体については本方針に従った対応を要請するが、各自治体の主体性を尊重する。）

食品：10月17日（と畜場法施行規則の一部改正） 　すべての牛の(1)頭部（舌及び頬肉を除く。）、(2)脊髄、(3)回腸のうち盲腸との接続部分から２ｍ間での部分の焼却を義務付け。（ただし、(1)については、施行後１年間は脳及び眼とする。）

食品：10月18日（スクリーニング検査の一斉開始） 　全国の食肉衛生検査所（117カ所）におけるスクリーニング検査の一斉開始

食品：10月18日 　特定危険部位を含むおそれのある加工食品の自主点検の結果について、中間取りまとめを公表

食品：10月26日 （第１回牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議） 　ＢＳＥの確認検査において、ウエスタンブロット法陰性の場合には、免疫組織化学検査の結果をみた上で確定診断を行うことを提言。

医薬品・医療用具等：10月29日（平成１３年度第２回伝達性海綿状脳症対策調査会） （１）平成13年10月2日の通知に基づく、企業による自主点検の結果及び回収等の状況を公表。 （２）平成13年10月2日の通知に基づく、回収・切替えの措置を効果的・効率的に行うため、製品のリスクに応じた優先順位を示した。

平成13年 11月

食品：11月2日 　特定危険部位を含むおそれのある加工食品の自主点検の結果について、公表

食品：11月6日（ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会） 　厚生労働大臣及び農林水産大臣の私的諮問機関として「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」を設置。（第１回委員会は11月19日に開催予定。）

血液：11月16日 　献血禁止対象国としてベルギー、オランダ、イタリアを追加することを決定。

ＣＪＤ：11月18日（ｖＣＪＤに関する調査団を英国派遣） 　ｖＣＪＤの医療体制の整備を図るため、英国に専門医と行政官からなる調査団を派遣し、診療の状況と取組について調査を実施。

食品：11月19日（第１回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会） (1) ＢＳＥに関するこれまでの行政対応上の問題の検証について (2) 今後の畜産・食品衛生行政の在り方について を今後検討していくことを確認。

食品：11月21日（国内２頭目のＢＳＥ感染牛の確認） 　確認検査により、ＢＳＥ陽性と判定された牛について、第２回牛海綿状脳症に関する専門家会議における確定診断により、全頭検査開始後、初めてＢＳＥ感染牛を確認。

平成13年 12月

食品：12月2日（国内３頭目のＢＳＥ感染牛の確認） 　確認検査により、ＢＳＥ陽性と判定された牛について、第３回牛海綿状脳症に関する専門家会議における確定診断により、全頭検査開始後、２頭目のＢＳＥ感染牛を確認。

食品：12月25日（第４回研究班会議） 　厚生科学研究による調査の結果、背割りの際の脊髄による枝肉汚染については、背割り後の高圧洗浄で十分な効果があることを確認したが、更なる予防的観点から背割り前の脊髄の除去技術の導入を進めるべきとの意見があった。