平成１３年度厚生科学研究
「二次医療圏毎の小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究報告書」について

○　概要

主任研究者＝田中哲郎（国立公衛生院・母子保健学部長（現　国立保健医療科学院・生涯保健部長））

研究目的＝小児救急医療の状況は地域により大きな差がみられると考えられるもののその実態が明らかでないことより、全国360二次医療圏別に小児救急医療の現状を明らかにすることを目的に研究を行った。

研究方法＝研究方法の詳細は各報告書を参考にされたい。

結論＝小児救急医療の充実を計るための資料として二次医療圏別に現状把握を行った。
休日・夜間急患センターは360二次医療圏中238医療圏に設置されていが、0時以降に稼動している急患センターを持つ二次医療圏は、平日が14.2％、土曜日が17.2％、日曜・祭日は18.1％のみであった。
二次救急医療では24時間365日小児科の当直医のいる施設は全国で228施設、98二次医療圏(27.2％)のみであった。また、小児の二次救急体制のあるのは69二次医療圏(19.2％)のみであり、小児の二次救急綸番は平均4.7施設により運営されていた。それらの施設の小児科医は平均3.3人で月2人の当直の応援を得て実施されていた。
また、これらの体制のない二次医療圏は220医療圏でみられており、都道府県の救急担当者は、輪番で整備を希望するのが望ましいと96二次医療圏でされたが、113医療圏は現状では医療施設や小児科が少なく整備が難しいとしていた。
これを裏付けるように小児科医が9名以下の二次医療圏は全体の53％にあたる191医療圏であった。
今回の検討結果より、二次医療圏毎に小児の救急医療体制を整備することは容易ではなく、複数の二次医療圏で対応せざるを得ないと考えられた。 また、当面はＩＴを利用した遠隔診療または小児科専門医以外の医師に対して研修を行い対応せざるを得ないと考えられる。

○報告書本文

平成１３年度研究報告書
　二次医療圏毎の小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究(Ｈ１３−医療−０２３) (PDF: 11KB)

目次

I　「二次医療圏毎の小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究」総括報告書 (PDF: 20KB)

II　二次医療圏毎の小児救急医療体制の現状評価に関する総合的研究 (PDF: 28KB)

表1-6 (PDF: 13KB)
表1-4 (PDF: 21KB)
北海道−東京 (PDF: 85KB)
神奈川−京都 (PDF: 79KB)
大阪−高知 (PDF: 73KB)
福岡−沖縄 (PDF: 52KB)

III　統計学的解析に関する研究 (PDF: 117KB)

照会先
医政局指導課
内線 2555・2559

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