厚生労働省発保第0220001号
平成１４年２月２０日

厚生労働大臣
坂口 力

　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４３条ノ１４第１項、第４４条第１２項及び第４４条ノ４第５項並びに老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第３０条第１項、第３１条の３第７項及び第４６条の５の２第５項の規定に基づき、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１５号）、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１６号）及び老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準（昭和５８年１月厚生省告示第１４号）、健康保険法第４３条第２項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養（平成６年８月厚生省告示第２３６号）及び老人保健法第１７条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養（平成６年８月厚生省告示第２５１号）、健康保険法第４４条第１項に規定する療養についての費用の額の算定方法（昭和５９年９月厚生省告示第１４８号）及び老人保健法第３１条の３第１項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準（昭和６１年１２月厚生省告示第２３２号）、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年３月厚生省告示第５４号）及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年３月厚生省告示第７２号）並びに訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成６年９月厚生省告示第２９６号）及び老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準（平成４年２月厚生省告示第２９号）をそれぞれ別紙１から別紙１１までのとおり改正することについて、貴会の意見を求めます。

照会先
保険局医療課
内線 3277・3288