「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画（平成１３年３月２９日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）」における「地方公共団体からの要望、国民等からの要望を踏まえ、法令改正の時期等について、アクション・プランを２００１年度早期に策定」に基づき、本アクション・プランを以下のとおり定める。

１ 基本方針

　住民等と地方公共団体との間でこれまで書面を用いて行われてきた自治事務等（地方自治法第２条第８項に規定する自治事務及び同条第９項第２号に規定する第２号法定受託事務をいう。）に係る申請・届出等手続について、各地方公共団体が当該地域の実情に応じてインターネット等を利用した手続のオンライン化を図ることができるよう、厚生労働省は、法令等の整備に積極的に取り組むとともに、自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議への参加により、「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用システムの基本仕様」の策定等に関与する。
　法令改正の時期については、「厚生労働省申請・届出等手続電子化推進アクション・プラン」（平成１３年７月３１日行政情報化推進会議決定）と整合性を図り、厚生労働省所管の法令等に基づく自治事務に係る申請・届出等手続に関して、地方公共団体においてオンライン化することが可能となるよう、原則として平成１４年度中に所要の法令等の整備を図ることとする。（別添６〜８）

２ 推進体制等

(1) 推進体制

ア 行政情報化推進会議を活用し、本アクション・プランの策定等、自治事務に係る申請・届出等手続のオンライン化を推進する。

イ 地方公共団体における厚生労働省所管の自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化については、当該法令を所管する課室において法令改正要望等の相談に対応し、その推進を支援する。

(2) フォローアップ

　本アクション・プランについては、毎年度フォローアップを行って、その結果を「厚生労働省ホームページ」に掲載するとともに、必要な見直しを行う。

別添６	個別手続のオンライン化実施計画（地方公共団体が扱う手続（地方自治法第２条第９項第２号法定受託事務））（ＰＤＦ　6KB）
別添７	個別手続のオンライン化実施計画（地方公共団体が扱う手続（地方自治法第２条第８項自治事務））（ＰＤＦ　80KB）
別添８	平成１５年度までのオンライン化実施が特に困難な手続（ＰＤＦ　13KB）

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照会先
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