平成13年3月27日
厚生労働省健康局生活衛生課
シダックスフードサービス株式会社及びシダックス・コミュニティー株式会社から本年3月7日付けで厚生労働省に提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第1項に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行うものとして同法で定める認定要件を満たすと認められたため、本年3月22日付けで事業再構築計画の認定を行った。
今回認定したシダックスフードサービス株式会社及びシダックス・コミュニティー株式会社の事業再構築計画では、事業構造変更として持株会社「シダックス株式会社」を設立し、レストラン・カラオケの事業を強化するとともに、食材流通を一元化することで仕入れ原価を減少させ、事業の再構築を図ることとしている。
なお、本件は農林水産省と共同で認定するものである。
2 事業再構築計画の実施時期
開始時期 平成13年4月
終了時期 平成16年3月
3 申請者の概要
ア | シダックスフードサービス株式会社 |
代表者:代表取締役社長 志太 勤一 所在地:東京都調布市調布ヶ丘3−6−3 資本金:23億6,580万円 |
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イ | シダックス・コミュニティー株式会社 |
代表者:代表取締役社長 若松 正雄 所在地:東京都調布市調布ヶ丘3−6−3 資本金:28億9,330万円 |
<問合わせ先> 厚生労働省健康局生活衛生課 電話:03−5253−1111(代表) 担当:結城(内線2439)
1 認定した年月日
平成13年3月22日
2 認定事業者名
シダックスフードサービス株式会社
シダックス・コミュニティー株式会社
3 認定事業再構築計画の目標
(1) 事業再構築計画に係る事業の目標
シダックスフードサービス株式会社及びシダックス・コミュニティー株式会社は、持株会社「シダックス株式会社」の設立により、レストラン・カラオケ事業(郊外ロードサイドに立地し、50ルームを標準タイプとした大型カラオケ施設において、ファミリーレストランなみのメニューによる食事提供を特徴としたアミューズメント事業)を強化するとともに、食材流通を一元化することで事業の再構築を図る。
(2) 「生産性向上」の具体的数値
平成16年度に平成12年度との比較において、シダックスフードサービス株式会社及びシダックス・コミュニティー株式会社の業績見通しを合算して算定した自己資本当期利益率を19.0ポイント上昇させる。
4 認定事業再構築の内容
(1) 事業再構築に係る事業の内容
(2) 事業再構築に係る事業の内容
措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |
事業構造変更 | |||
株式移転によりシダックスフードサービス株式会社及びシダックス・コミュニティー株式会社は、持株会社を設立し、中核的事業を充実する。 (持株会社) シダックス株式会社 東京都調布市調布ヶ丘3−6−3 代表者:志太 勤一 資本金:8,930百万円 設立日:平成13年4月2日 シダックスフードサービス株式会社 東京都調布市調布ヶ丘3−6−3 代表者:志太 勤一 資本金:2,365百万円 シダックス・コミュニティー株式会社 東京都調布市調布ヶ丘3−6−3 代表者:若松 正雄 資本金:2,893百万円 |
租税特別措置法第80条 (勧告等によってする税率の軽減) |
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事業革新 | |||
第2条第2項第2号ニ | シダックスフードサービス株式会社及びシダックス・コミュニティー株式会社の2社で食材流通の一元統一化を図ることにより、仕入れ1単位当たり食材原価は、5%の減少を見込んでいる。 |
(3) 事業再構築に伴う労務に関する事項
ア | 事業再構築の開始時期の従業員数(平成13年4月初計画) | |
シダックス株式会社: | 20名 | |
シダックスフードサービス株式会社: | 2,612名 | |
シダックス・コミュニティー株式会社: | 293名 | |
イ | 事業再構築の終了時期の従業員数(平成16年3月末計画) | |
シダックス株式会社: | 20名 | |
シダックスフードサービス株式会社: | 4,000名 | |
シダックス・コミュニティー株式会社: | 700名 | |
ウ | 事業再構築に充てる予定の従業員数(平成16年3月末計画) | |
シダックス株式会社: | 20名 | |
シダックスフードサービス株式会社: | 4,000名 | |
シダックス・コミュニティー株式会社: | 700名 | |
エ | ウ中、新規に採用される従業員数 | |
シダックス株式会社: | 0名 | |
シダックスフードサービス株式会社: | 1,388名 | |
シダックス・コミュニティー株式会社: | 407名 | |
オ | 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数 | 0名 |