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平成13年2月28日(水)

雇用調整助成金の指定業種の指定について

 厚生労働省では、平成13年3月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。
 これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で64業種となる(参考1及び参考2 参照)
新規指定
指定期間平成13年3月1日〜平成14年2月28日
業種数3業種
対象事業所数1,118所
対象労働者数8,259人
産業分類番号業種名指定理由
2823利器工匠具・手道具製造業(やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く) 木造住宅の減少及び一般消費の低迷により、包丁やはさみ等の利器工匠具等に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2826 手引のこぎり・のこ刃製造業木造住宅の減少及び一般消費の低迷により、のこぎりやのこ刃に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
2841のうち 鉄塔製造業電力・通信業界の設備投資の抑制に伴い、送電・通信用の鉄塔に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
再指定 なし
(参考)対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。
・指定業種64業種(2月1日現在)−3業種(期限切れ)
+3業種(新規指定)
=64業種
(注)同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は31業種が指定となっている(参考3参照)
・特定雇用調整業種 33業種(2月1日現在)−2業種(期限切れ)=31業種

(参考1)
 雇用調整助成金の概要
 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
  (雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3)
 雇用調整助成金の指定業種について
 指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。
a)休業 休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3)
b)教育訓練 教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3)
+訓練費(1人1日3,000円)
c)出向 出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3)
 休業と教育訓練については、合わせて労働者1人当たり 200日が限度
 受給額の限度は、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
(平成13年3月現在 10,650円)
(参考)雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準
 当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。
(1) 生産量等事業活動及び雇用量を示す指標の最近3カ月の月平均値が前年同期と比較して5%以上減少していること。
(2) 業況悪化の状況が2年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。
ただし、平成13年3月31日までは生産量等事業活動の指標については対前年比又は対前々年比5%以上減少、雇用量については対前年比で増加していなければ可。

(参考2)
指定業種の一覧
平成13年3月1日現在
業種数64業種
対象事業所数214,364所
対象労働者数2,514,250人
産業分類番号業種名指定地域指定期間
0711のうち海底油田試掘請負業全国平成11年 6月 1日〜平成13年 5月31日 再
0818砂・砂利・玉石採取業全国平成11年 7月 1日〜平成13年 6月30日 再
0911、0921、0951土木・建築工事業(造園、舗装、しゅんせつ及び木造建築を除く。)全国平成11年 8月 1日〜平成13年 7月31日 再
093舗装工事業全国平成11年 8月 1日〜平成13年 7月31日 再
1132冷暖房設備工事業全国平成11年 8月 1日〜平成13年 7月31日 再
143ねん糸製造業全国平成12年 7月 1日〜平成13年 6月30日
1443毛織物業全国平成12年 4月 1日〜平成13年 3月31日
1465のうち織物手加工染色整理業(友禅の染色及び整理を行うものに限る。)全国平成12年 2月 1日〜平成14年 1月31日 再
1481刺しゅうレース製造業全国平成13年 1月 1日〜平成13年12月31日
151織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く)全国平成12年 4月 1日〜平成13年 3月31日
1531、1533、1535下着類製造業(ニット製下着・寝着類製造業を除く。)全国平成12年 4月 1日〜平成13年 3月31日
1532、1534ニット製下着・寝着類製造業全国平成12年12月 1日〜平成13年11月30日
1595タオル製造業全国平成13年 1月 1日〜平成13年12月31日
1699のうち割ばし製造業全国平成13年 2月 1日〜平成14年 1月31日
1711木製家具製造業(漆塗りを除く)全国平成13年 2月 1日〜平成14年 1月31日
2514ガラス容器製造業全国平成13年 1月 1日〜平成13年12月31日
2516卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業全国平成12年10月 1日〜平成13年 9月30日
2523のうち遠心力鉄筋コンクリート管製造業全国平成13年 2月 1日〜平成14年 1月31日
2523のうちコンクリートポール製造業全国平成13年 1月 1日〜平成13年12月31日
2523のうちコンクリートパイル製造業全国平成12年10月 1日〜平成13年 9月30日
2531粘土かわら製造業全国平成12年 4月 1日〜平成13年 3月31日
2532普通れんが製造業全国平成12年 8月 1日〜平成13年 7月31日
2544電気用陶磁器製造業全国平成11年 5月 1日〜平成13年 4月30日 再
2542、2547のうち食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業(絵付業を含む。)全国平成11年12月 1日〜平成13年11月30日 再
2543、2547のうち陶磁器製置物製造業(絵付業を含む。)全国平成11年12月 1日〜平成13年11月30日 再
2551耐火れんが製造業全国平成11年10月 1日〜平成13年 9月30日 再
2581砕石製造業全国平成12年 1月 1日〜平成13年12月31日 再
2583のうち建築用石材製造業全国平成12年 4月 1日〜平成13年 3月31日
2584のうちけい酸カルシウム板・保温材製造業(壁材を除く。)全国平成11年 8月 1日〜平成12年 7月31日 再
2591ほうろう鉄器製造業全国平成12年 9月 1日〜平成13年 8月31日
2595石綿製品製造業全国平成11年 8月 1日〜平成12年 7月31日 再
2641のうち熱間圧延業(H形鋼に限る。)全国平成11年 8月 1日〜平成12年 7月31日 再
2643冷間ロール成型形鋼製造業全国平成11年 4月 1日〜平成13年 3月31日 再
2644鋼管製造業全国平成12年 4月 1日〜平成13年 3月31日
2645伸鉄業全国平成11年10月 1日〜平成13年 9月30日 再
2663鋳鋼製造業全国平成12年 5月 1日〜平成13年 4月30日
2823利器工匠具・手道具製造業全国平成13年 3月 1日〜平成14年 2月28日
2826手引きのこぎり・のこ刃製造業全国平成13年 3月 1日〜平成14年 2月28日
2831のうち鉄管継手製造業(可鍛鋳鉄製のものを除く。)全国平成11年 7月 1日〜平成13年 6月30日 再
2841のうち鉄塔製造業全国平成13年 3月 1日〜平成14年 2月28日
2851のうちアルミニウム・同合金プレス製品(台所用に限る。)製造業全国平成12年 6月 1日〜平成13年 5月31日
2862のうち溶融めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)(アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。)全国平成13年 2月 1日〜平成14年 1月31日
2911ボイラ製造業全国平成12年 9月 1日〜平成13年 8月31日
2941金属工作機械製造業全国平成11年 5月 1日〜平成13年 4月30日 再
2971ポンプ・同装置製造業全国平成11年 8月 1日〜平成12年 7月31日
2976、2979のうち工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業全国平成12年 6月 1日〜 平成13年5月31日 再
2989のうち自動車整備・サービス機器製造業全国平成12年 5月 1日〜平成13年 4月30日 再
2996金型・同部分品・附属品製造業全国平成11年 4月 1日〜平成13年 3月31日 再
3012変圧器類製造業(電子機器用を除く)全国平成11年11月 1日〜平成13年10月31日 再
3019のうち電気炉・窯炉用電熱装置製造業全国平成12年 6月 1日〜      平成13年 5月31日 再
3112のうち自動車車体・附随車製造業(乗用車を除く。)全国平成12年 9月 1日〜平成13年 8月31日
313自転車・同部分品製造業全国平成11年11月 1日〜平成13年10月31日 再
3141のうち、3143のうち鋼船・木船製造・修理業(総トン数一万トン以上のものを除く。)全国平成12年 4月 1日〜平成13年 3月31日
3145のうち舶用機関製造業(船外機を除く。)全国平成11年10月 1日〜平成13年 9月30日 再
3215のうち金属温度計製造業全国平成11年 7月 1日〜平成13年 6月30日 再
3453ボタン製造業全国平成12年10月 1日〜平成13年 9月30日
3454のうち針製造業全国平成11年12月 1日〜平成13年11月30日 再
3496のうちオーディオディスクレコード製造業全国平成12年 4月 1日〜平成13年 3月31日
4031一般貸切旅客自動車運送業全国平成11年 9月 1日〜平成13年 8月31日 再
4222のうち、4242のうち内航海運業(タンカーに係るものに限る。)全国平成12年 7月 1日〜平成13年 6月30日
4411のうち普通倉庫業(鉄鋼用倉庫に限る。)全国平成11年 4月 1日〜平成13年 3月31日 再
456こん包業全国平成12年 4月 1日〜平成13年 3月31日
751旅館全国平成11年 5月 1日〜平成13年 4月30日 再
8499のうちエンジニアリング業(石油精製及び石油化学に係るものに限る。)全国平成11年 4月 1日〜平成13年 3月31日 再

(参考3)
特定雇用調整業種の一覧
平成13年3月1日現在
業種数31業種
対象事業所数27,359所
対象労働者数263,097人
番号産業分類業種名指定年月日
11226のうち冷凍水産物製造業(にしん、さけ、ます、すけとうだら、たら、ほっけ、いかなご、かれい、めぬけ、さんま、たこ、つぶ、ほたて貝、えぞばか貝、うに、けがに又はずわいがに(以下「にしん等」という。)を主として原材料とするものに限る。)7. 7. 1〜13. 6.30 延長
21229のうち魚体前処理加工業(にしん等を主として原材料とするものに限る。)7. 7. 1〜13. 6.30 延長
31423毛紡績業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
41425のうち麻紡績業(黄麻を除く。) 7. 8. 1〜13. 6.30 延長
51441綿・スフ織物業7. 9. 1〜13. 6.30 延長
61442のうち絹織物業7. 9. 1〜13. 6.30 延長
71442のうち人絹織物業11. 6.25〜13. 6.24
8146のうち染色整理業(織物手加工染色整理業、レース染色整理業及び繊維雑品染色整理業を除く。)7. 8. 1〜13. 6.30 延長
91465のうち織物手加工染色整理業(友禅、スカーフ及びハンカチの染色及び整理を行うものを除く。) 7. 7. 1〜13. 6.30 延長
101472、1479漁網・その他の網地製造業(修理業を含む。) 7. 9. 1〜13. 6.30 延長
11152ニット製外衣・シャツ製造業9. 7. 1〜13. 6.30 延長
121541、4921のうち、4922のうち、4929のうち毛皮製衣服・身の回り品製造・卸売業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
131564靴下製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
141633木箱製造業(折箱を除く)7. 7. 1〜13. 6.30 延長
151899のうち紡織紙管製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
162297のうちフラットヤーン製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
17232ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
18241なめし革製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
19244革製履物製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
202461、2472のうちかばん製造業(セカンドバックを含む。)7. 7. 1〜13. 6.30 延長
21248毛皮製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
222529のうち木毛セメント板製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
232546陶磁器製タイル製造業11. 7. 1〜13. 6.30
242662可鍛鋳鉄製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
252811のうち一般用缶製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
262821洋食器製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
273432のうちぬいぐるみ製造業7. 8. 1〜13. 6.30 延長
283434のうち野球用グラブ・ミット製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
293443鉛筆製造業11. 8. 1〜13. 6.30
303476マッチ製造業9. 7. 1〜13. 6.30 延長
31452のうち、459のうち港湾運送業・同関連業(在来型荷役のうち、はしけ運送業以外のものに限る。)11. 7. 1〜13. 6.30
(注)平成11年10月1日以降、特定雇用調整業種に指定された業種(現在なし)の事業主及びその下請事業主については、雇用調整助成金は支給されない。

職業安定局雇用開発課
5253−1111(代)(内線)5794
夜間直通3502−6776

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