確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みの下に必要な制度整備を行う。これにより、公的年金を土台としつつ、確定拠出年金と相まって、国民の自助努力を支援する仕組みを整備する。

１ 制度の枠組み

(1) 企業年金の新たな形態として、規約型（労使合意の年金規約に基づき外部機関で積立）と基金型（厚生年金の代行のない基金）を設ける。

(2) 老齢給付を基本とし、障害給付、遺族給付も行うことができることとする。

(3) 給付や積立などについて必要最低限のルールを定めた上で、労使合意に基づき、より柔軟な制度設計を可能とする。

(4) 税制上の措置

・拠出時：事業主拠出は損金算入、本人拠出は生命保険料控除の対象

・運用時：特別法人税を課税（ただし、平成１４年度まで凍結）

・給付時：年金の場合は公的年金等控除の対象とし、一時金の場合は退職所得課税を適用（老齢給付）

２ 受給権保護のための措置

(1) 積立義務：将来にわたって約束した給付が支給できるよう、年金資産の積立基準を設定する。

(2) 受託者責任の明確化：企業年金の管理・運営に関わる者の責任、行為準則を明確化する。

(3) 情報開示：事業主等は、年金規約の内容を従業員に周知し、財務状況等について加入者等への情報開示を行う。

３ その他

(1) 厚生年金基金について、代行を行わない新企業年金への移行を認める。
　代行返上の際には、一定の条件の下に現物による返還を認める。

(2) 適格退職年金については、経過措置を講じて、１０年以内に企業年金制度等へ円滑に移行できるようにする。

I 趣旨

　今後の本格的な高齢社会の到来を控え、公的年金を土台としつつ、老後の備えに対する自主的な努力を支援していくことが必要である。このため、既に提案した確定拠出型の年金制度の創設に加え、確定給付型の企業年金についても、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みの下に必要な制度整備を行う。

II 概要

○ 確定給付型の企業年金について、積立基準、受託者責任、情報開示等統一的な基準を定め、これを満たすものについて承認を行い、あわせて税制措置の整備を行う。

○ 厚生年金基金については、厚生年金の代行を行わない他の企業年金制度への移行を認める（規制緩和）。

○ 新規の適格退職年金契約は認めず、既存のものは一定の十分な経過期間（１０年間）を設け、他の企業年金制度等に移行する。

III 確定給付企業年金法

　受給権保護等を図るため、新たに確定給付企業年金法を制定する。

１ 制度の枠組み

＜基本的な仕組み＞

規約型企業年金

　労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社等が契約を結び、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金

基金型企業年金（企業年金基金）

　母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金（厚生年金の代行は行わない）

※規約型、基金型のスキーム図は別紙に添付。

(1) 制度の開始

○ 企業年金を実施しようとする企業は、労使の合意に基づき、制度の内容を規定した年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認（基金の場合は基金の設立認可）を受ける。また、複数企業により、規約を定めることができるものとする。

○ 規約型の場合は、企業は、掛金の払込み及び積立金の管理などに関する契約を信託会社・生命保険会社等と締結しなければならない。

＜年金規約に規定する主な内容＞

○ 受給資格に関すること
○ 給付内容・方法に関すること
○ 掛金負担に関すること など

(2) 対象者・加入者資格

（１）対象者

○ 厚生年金適用事業所の被保険者等を対象とする。

（２）加入者資格

○ 年金規約において、加入者資格を定めることができる。

　その場合、加入者資格は特定の者について不当に差別的なものであってはならない。

(3) 給付

（１）給付の内容及び支給要件

（老齢給付）

○ 加入者等の老齢を事由に、年金給付を行うものとする。

○ 年金給付は、支給開始年齢から少なくとも５年にわたって支給するものとする。

○ 支給開始年齢は、原則として、６０歳から６５歳の範囲で年金規約に定めるものとする。

○ 年金給付の受給資格期間は２０年を超えてはならない。

○ 本人の選択により、年金給付に代えて一時金を支給することができる。

（脱退一時金）

○ 加入期間が３年以上の者については、年金給付が受けられない場合、脱退一時金を支給するものとする。

（障害給付・遺族給付）

○ 加入者等が高度障害又は死亡した場合には、それぞれ障害給付又は遺族給付を行うことができる。

（２）給付の基準

○ 年金給付及び一時金の額は、定額又は給与及び加入期間その他合理的な基礎に基づいて算定されるものでなければならない。

○ 給付は、加入年数や給与等に照らし、特定の者について不当に差別的なものであってはならない。

(4) 掛金

○ 事業主は、年金給付及び一時金たる給付に要する費用に充てるため、掛金を拠出しなければならない。

○ 掛金は、事業主負担を原則とし、本人拠出については、年金規約で定める場合に、加入者本人の同意を前提として可能とする。

(5) 資産運用

○ 年金資産の運用は、安全かつ効率的に行われなければならない。

○ 資産運用は、原則として、信託会社、生命保険会社、投資顧問業者等が行う。

○ 資金の管理運用の体制が整っていること等の条件のもとに、基金は自ら資産運用を行うことができる。

(6) 制度の終了

○ 制度は、次の場合に終了（解散）する。

（１）事業主と加入者等が、制度の終了について一定の手続きを経て合意し、厚生労働大臣の承認を得た場合

（２）母体企業の破産等により継続不能となった場合

（３）厚生労働大臣が規約の承認又は基金の設立認可を取り消した場合

２ 受給権保護

(1) 積立義務

（積立義務）

○ 事業主等は、将来にわたって約束した給付が支給できるよう、年金資産の積立を行わなければならない。

（財政再計算及び財政検証）

○ 企業年金は、少なくとも５年に１度、将来にわたって年金財政の均衡が図られるよう財政再計算を行う。

○ 企業年金は、各事業年度末の決算において、(1)年金財政が予定通り推移しているかどうかや、(2)仮に今、企業年金が終了した場合に、過去期間分の給付に見合う資産が確保されているかどうかを検証する。

（積立不足の解消等）

○ 積立不足が生じた場合には、一定期間内に不足が解消されるように掛金を拠出しなければならない。

○ 積立金に剰余が生じた場合には、財政運営の安定を図る観点から、制度内に留保するものとし、事業主への返還は行わない。
　なお、積立金が、運用環境等の変化に備えて安全を見込んで設定する一定の限度を超えた場合には、超過額に応じて、掛金を減額又は停止するものとする。

（特例的措置）

○ 加入者数が一定以下の企業年金については、事務負担の軽減等の観点から、選択肢として、財政再計算等のための簡易な基準を設定する。

(2) 受託者責任

○ 加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの責任を規定するとともに、利益相反行為の禁止などの行為準則を明確化する。

(3) 情報開示

○ 事業主等は、従業員に対し、年金規約の内容を周知しなければならない。

○ 事業主等は、掛金納付状況、資産運用状況、財務状況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を行わなければならない。

３ 制度間の移行

(1) 確定給付型の制度間の移行

○ 規約型、基金型、厚生年金基金各制度間で、制度を移行し、年金資産を移換することができる。

○ 厚生年金基金から規約型、基金型へ移行する場合、代行部分については、一定の条件の下に現物による返還を認める。

(2) 確定拠出年金制度への移行

○ 規約型、基金型の年金資産を個人ごとに分配し、確定拠出年金（企業型）へ移換することができる。

４ その他

○ 支払保証制度等については引き続き検討。

IV 税制措置

○ 税制措置は次の通りとする。

・ 拠出時：事業主拠出は全額損金に算入する。本人拠出は生命保険料控除の対象とする。

・ 運用時：特別法人税を課税する。

　（注）特別法人税は平成１４年度まで凍結を延長する。

・ 給付時：課税（年金の場合は公的年金等控除を適用し、一時金の場合は退職所得課税を適用する。）

・ 企業年金が制度間の移行を行う場合に、年金資産を移換するときは、税制上の措置を継続する。

・ その他関連税制について、所要の措置を講じる。

V 既存制度の取扱い

１ 適格退職年金の取扱い

○ 新規の適格退職年金契約は認めない。

○ 既存の適格退職年金については、一定の十分な経過期間（１０年間）を設け、他の企業年金制度等に移行するとともに必要な経過的措置を講じる。

２ 厚生年金基金制度の見直し

○ 確定給付企業年金法の制定に伴い、厚生年金基金の受給権保護の規定等についても必要な見直しを行う。

VI 施行期日

○ 平成１４年４月１日

　ただし、厚生年金基金からの移行については、公布の日から２年６ヶ月以内の政令で定める日。

基金型のスキーム図

積立を確保するための仕組み