平成１３年２月１日（木）
| １． |
厚生労働省は、本日、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会（会長 西川 俊作 秀明大学教授）に諮問し、同審議会労働条件分科会労災保険部会（会長 保原 喜志夫 天使大学教授）において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別紙１のとおり答申が行われた。 |
| ２． |
厚生労働省としては、この答申を踏まえ、今後省令の制定に向けて作業を進めることとしている。 |
| １ | 介護作業従事者に関する労災保険の特別加入制度の新設 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成４年法律第63号）第２条第１項に規定する介護関係業務に係る作業であって、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係る作業に従事する者（介護作業従事者）に 関し、労災保険の特別加入制度を新設する。 |
|
| ２ | 労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の変更 労災保険に関する収入のうち、労働福祉事業等に要する費用等に充てるべき額の限度として定められている割合を118分の18から122分の22に変更する。 また、これに伴い、未払賃金立替払事業に要する費用を労働福祉事業に要する費用の限度額から控除する「労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令」（平成11年労働省令第34号）は、平成13年３月31日をもって廃止する。 | |
| ３ | 労災保険率（料率）等の改定 | |
| (1) | 労災保険率を別添１のとおり改定する。 | |
| (2) | 労務費率（請負による建設の事業に係る賃金総額の算定に当たり、請負金額に乗ずる率）を別添２のとおり改定する。 | |
| (3) | 建設の事業又は立木の伐採の事業に係るメリット制の増減率を、継続事業（一括有期事業を含む。）については別添３のとおり、有期事業については別添４のとおりとする。 | |
| (4) | 一人親方等に係る第二種特別加入保険料率を別添５のとおり改定する。 | |
| ４ | 施行期日 平成13年４月１日から施行する。ただし、介護作業従事者に関する特別加入制度の新設及び継続事業（一括有期事業を含む。）における建設の事業又は立木の伐採の事業に係るメリット制の増減率の改定については、平成13年３月31日から施行する。 |
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厚生労働省発表 担当 厚生労働省労働基準局労災補償部 労災管理課長 森山 寛 課長補佐 大地 直美 電話 5253-1111 内線(5436) 3502-6292（夜間直通） 労災保険財政数理室長 本川 明 室長補佐 野口 智明 電話 5253-1111 内線(5453) 3502-6749（夜間直通）
（別紙１）労審発第６号
平成１３年２月１日
厚生労働大臣
坂口 力 殿
労働政策審議会
会長 西川 俊作
平成１３年２月１日付け厚生労働省発基労第７号をもって諮問のあった「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。
記
別紙「記」のとおり。
（別紙）平成１３年２月１日
労働政策審議会
会長 西川 俊作 殿
労働条件分科会
分科会長 菅野 和夫
「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について
平成１３年２月１日付け厚生労働省発基労第７号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。
記
別紙「記」のとおり。
平成１３年２月１日
労働条件分科会
分科会長 菅野 和夫 殿
労災保険部会
部会長 保原 喜志夫
「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について
平成１３年２月１日付け厚生労働省発基労第７号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本部会は、審議の結果、下記のとおり結論を得たので報告する。
記
厚生労働省案は、妥当と認める。
厚生労働省発基労第７号
労働政策審議会
会長 西川 俊作 殿
別紙「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、貴会の意見を求める。
平成１３年２月１日厚生労働大臣 坂 口 力
労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正 一 介護関係業務に係る作業に関する特別加入の新設
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条第一項に規定する介護関係業務に係る作業であって、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係るものに関する特別加入を新設するものとすること。二 労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の改正
労働福祉事業（特別支給金の支給に関する事業を除く。）に要する費用及び労働者災害補償保険事業の事務費に充てるべき額について、その限度として定められている労働者災害補償保険に係る労働保険料の額及び労働保険特別会計の労災勘定の積立金から生ずる収入の額並びに同勘定の附属雑収入の額及び同会計の徴収勘定からの繰入附属雑収入（厚生労働大臣が定める基準により算定した額に限る。）の合計額に対する割合を、百二十二分の二十二（現行百十八分の十八）とするものとすること。第二 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正 一 労災保険率の改正等 （一） 労災保険率を別添一のとおり改正するものとすること。 （二） 労働者災害補償保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して定める率である非業務災害率を、一、〇〇〇分の一とするものとすること。 二 労務費率の改正
請負による建設の事業に係る賃金総額の算定に当たり請負金額に乗ずる率（労務費率）を、事業の種類に従い、別添二のとおり改正するものとすること。三 建設の事業又は立木の伐採の事業に係るメリット制（事業場ごとの災害率による保険料の調整）の増減率の改正
建設の事業又は立木の伐採の事業に係るメリット制の増減率を、継続事業（一括有期事業を含む。）については別添三のとおり、有期事業については別添四のとおり改正するものとすること。四 特別加入保険料率の改正 （一） 第一の一の介護関係業務に係る作業に関する特別加入に係る保険料率を、一、〇〇〇分の七とするものとすること。 （二） 一人親方等の特別加入に係る第二種特別加入保険料率を、別添五のとおり改正するものとすること。 （三） 海外派遣者の特別加入に係る第三種特別加入保険料率を、一、〇〇〇分の六（現行一、〇〇〇分の七）に改正するものとすること。 五 その他
その他所要の規定の整備を行うものとすること。第三 その他 一 施行期日
この省令は、平成十三年四月一日から施行するものとすること。ただし、第一の一、第二の三の継続事業（一括有期事業を含む。）及び第二の四（一）については、平成十三年三月三十一日から施行するものとすること。二 労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令の廃止
労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令（平成十一年労働省令第三十四号）は、廃止するものとすること。三 経過措置等
この省令の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに関係省令の規定の整備を行うものとすること。
（別添１）
労災保険率表
（注） 改定案が空欄の事業については、改定は行われない。
事業の種類の分類 事業の種類 労災保険率 現行 改定案 林業 木材伐出業 １０００分の１３４ １０００分の１３３ その他の林業 １０００分の ３９ 漁業 海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。） １０００分の ５９ １０００分の ５６ 定置網漁業又は海面魚類養殖業 １０００分の ４０ １０００分の ４２ 鉱業 金属鉱業，非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業 １０００分の ８９ 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 １０００分の ６０ １０００分の ５７ 原油又は天然ガス鉱業 １０００分の １０ １０００分の ９ 採石業 １０００分の ７２ １０００分の ７１ その他の鉱業 １０００分の ３６ １０００分の ３５ 建設事業 水力発電施設，ずい道等新設事業 １０００分の１３４ １０００分の１３３ 道路新設事業 １０００分の ３３ １０００分の ３１ 舗装工事業 １０００分の ２０ １０００分の １９ 鉄道又は軌道新設事業 １０００分の ３８ １０００分の ３４ 建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） １０００分の ２２ １０００分の ２０ 既設建築物設備工事業 １０００分の １５ 機械装置の組立て又は据付けの事業 １０００分の ２０ １０００分の １９ その他の建設事業 １０００分の ２７ １０００分の ２６ 製造業 食料品製造業（たばこ等製造業を除く。） １０００分の ９ たばこ等製造業 １０００分の ６ １０００分の ７ 繊維工業又は繊維製品製造業 １０００分の ７ １０００分の６．５ 木材又は木製品製造業 １０００分の ２３ パルプ又は紙製造業 １０００分の １０ １０００分の ９ 印刷又は製本業 １０００分の ６ 化学工業 １０００分の ８ １０００分の７．５ ガラス又はセメント製造業 １０００分の ８ １０００分の８．５ コンクリート製造業 １０００分の １８ 陶磁器製品製造業 １０００分の １９ １０００分の １８ その他の窯業又は土石製品製造業 １０００分の ２６ 金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。） １０００分の ８ 非鉄金属精錬業 １０００分の １０ 金属材料品製造業（鋳物業を除く。） １０００分の １１ 鋳物業 １０００分の ２０ 金属製品製造業又は金属加工業（洋食器，刃物，手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。） １０００分の １７ １０００分の １６ 洋食器，刃物，手工具又は一般金物製造業（めっき業を除く。） １０００分の １２ めっき業 １０００分の １０ 機械器具製造業（電気機械器具製造業，輸送用機械器具製造業，船舶製造又は修理業及び計量器，光学機械，時計等製造業を除く。） １０００分の ９ １０００分の８．５ 電気機械器具製造業 １０００分の ６ １０００分の５．５ 輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。） １０００分の ７ 船舶製造又は修理業 １０００分の ２２ １０００分の ２３ 計量器，光学機械，時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。） １０００分の ６ １０００分の５．５ 貴金属製品，装身具，皮革製品等製造業 １０００分の ６ その他の製造業 １０００分の １０ 運輸業 交通運輸事業 １０００分の ７ １０００分の６．５ 貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。） １０００分の １５ 港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。） １０００分の ２２ １０００分の ２０ 港湾荷役業 １０００分の ３８ １０００分の ３５ 電気，ガス，水道又は熱供給の事業 電気，ガス，水道又は熱供給の事業 １０００分の ６ １０００分の５．５ その他の事業 農業又は海面漁業以外の漁業 １０００分の １１ １０００分の １３ 清掃，火葬又はと畜の事業 １０００分の １４ ビルメンテナンス業 １０００分の ６ １０００分の６．５ 倉庫業，警備業，消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 １０００分の ６ １０００分の６．５ その他の各種事業 １０００分の ６ １０００分の５．５
（別添２）
労務費率表
（注） 改定案が空欄の事業については、改定は行われない。
事業の種類の分類 事業の種類 請負金額に乗ずる率 現行 改定案 建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 ２０％ 道路新設事業 ２２％ ２１％ 舗装工事業 ２０％ 鉄道又は軌道新設事業 ２３％ 建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） ２０％ ２１％ 既設建築物設備工事業 ２０％ ２１％ 機械装置の組立て又は据付けの事業
組立て又は取付けに関するもの
その他のもの４３％
２０％４１％
２１％その他の建設事業 ２４％
労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表（継続事業のメリット制）
収支率 増減率 建設の事業及び立木の伐採の事業以外の事業 建設の事業及び立木の伐採の事業 １０％以下のもの ４０％減ずる。 ３５％減ずる。 １０％を超え２０％までのもの ３５％減ずる。 ３０％減ずる。 ２０％を超え３０％までのもの ３０％減ずる。 ２５％減ずる。 ３０％を超え４０％までのもの ２５％減ずる。 ２０％減ずる。 ４０％を超え５０％までのもの ２０％減ずる。 １５％減ずる。 ５０％を超え６０％までのもの １５％減ずる。 １０％減ずる。 ６０％を超え７０％までのもの １０％減ずる。 ７０％を超え７５％までのもの ５％減ずる。 ５％減ずる。 ８５％を超え９０％までのもの ５％増加する。 ５％増加する。 ９０％を超え１００％までのもの １０％増加する。 １０％増加する。 １００％を超え１１０％までのもの １５％増加する。 １１０％を超え１２０％までのもの ２０％増加する。 １５％増加する。 １２０％を超え１３０％までのもの ２５％増加する。 ２０％増加する。 １３０％を超え１４０％までのもの ３０％増加する。 ２５％増加する。 １４０％を超え１５０％までのもの ３５％増加する。 ３０％増加する。 １５０％を超えるもの ４０％増加する。 ３５％増加する。
労働保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額の増減表（有期事業のメリット制）
収支率 増減率 １０％以下のもの
１０％を超え ２０％までのもの
２０％を超え ３０％までのもの
３０％を超え ４０％までのもの
４０％を超え ５０％までのもの
５０％を超え ７０％までのもの
７０％を超え ７５％までのもの
８５％を超え ９０％までのもの
９０％を超え１１０％までのもの
１１０％を超え１２０％までのもの
１２０％を超え１３０％までのもの
１３０％を超え１４０％までのもの
１４０％を超え１５０％までのもの
１５０％を超えるもの３５％減ずる。
３０％減ずる。
２５％減ずる。
２０％減ずる。
１５％減ずる。
１０％減ずる。
５％減ずる。
５％増加する。
１０％増加する。
１５％増加する。
２０％増加する。
２５％増加する。
３０％増加する。
３５％増加する。
第二種特別加入保険料率表
（注） 改定案が空欄の事業については、改定は行われない。
事業又は作業の種類の番号 事業又は作業の種類 第二種特別加入保険料率 現行 改定案 特 １ 労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災保険法施行規則」という。）第46条の17第1号の事業（個人タクシー、個人貨物運送業者） １０００分の１５ 特 ２ 労災保険法施行規則第46条の17第2号の事業（建設業の一人親方） １０００分の２２ １０００分の２１ 特 ３ 労災保険法施行規則第46条の17第3号の事業（漁船による自営業者） １０００分の４８ 特 ４ 労災保険法施行規則第46条の17第4号の事業（林業の一人親方） １０００分の５２ １０００分の５３ 特 ５ 労災保険法施行規則第46条の17第5号の事業（医薬品の配置販売業者） １０００分の ７ 特 ６ 労災保険法施行規則第46条の17第6号の事業（再生資源取扱業者） １０００分の１２ １０００分の１３ 特 ７ 労災保険法施行規則第46条の18第1号ロの作業（指定農業機械従事者） １０００分の ６ 特 ８ 労災保険法施行規則第46条の18第2号イの作業（職場適応訓練受講者） １０００分の ７ 特 ９ 労災保険法施行規則第46条の18第3号イ又はロの作業（金属等の加工、洋食器加工作業） １０００分の１８ 特１０ 労災保険法施行規則第46条の18第3号ハの作業（履物等の加工の作業） １０００分の ６ 特１１ 労災保険法施行規則第46条の18第3号ニの作業（陶磁器製造の作業） １０００分の１６ １０００分の１７ 特１２ 労災保険法施行規則第46条の18第3号ホの作業（動力機械による作業） １０００分の ４ 特１３ 労災保険法施行規則第46条の18第3号ヘの作業（仏壇、食器の加工の作業） １０００分の１８ 特１４ 労災保険法施行規則第46条の18第2号ロの作業（事業主団体等委託訓練従事者） １０００分の ７ 特１５ 労災保険法施行規則第46条の18第1号イの作業（特定農作業従事者） １０００分の ８ 特１６ 労災保険法施行規則第46条の18第4号の作業（労働組合等常勤役員） １０００分の ６ 特１７ 労災保険法施行規則第46条の18第5号の作業（介護作業従事者） 新設 １０００分の ７
○ 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（抄） （平成四年法律第六十三号）
（定義） 第 二条 この法律において「介護関係業務」とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービス又は保健医療サービスであって厚生労働省で定めるものを行う業務をいう。 ○ 労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令 （平成十一年労働省令第三十四号）
平成十三年度以前の各年度の予算及び決算における労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十三条の規定の適用については、同条中「労働省災害補償保険特別支給金支給規則」とあるのは「賃金の支払の確保等に関する法律第三章の規定による未払賃金の立替払事業及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則」と、「同法」とあるのは「法」とする。
附則
この省令は、公布の日から施行し、平成十一年度の決算から適用する。
○ 労働者災害補償保険法施行規則（抄） （昭和三十年労働省令第二十二号）
（労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度） 第 四十三条 法第二十三条第一項の労働福祉事業（労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金の支給に関する事業を除く。）に要する費用及び同法による労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用に充てるべき額は、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額に百十八分の十八を乗じて得た額に第三号に掲げる額を加えて得た額を超えないものとする。 一 労働保険特別会計法（昭和四十七年法律第十八号）第七条第一項に規定する労災保険に係る労働保険料の額及び労働保険特別会計の労災勘定の積立金から生ずる収入の額の合計額 二 労働保険特別会計の労災勘定の附属雑収入の額及び労働保険特別会計法第七条第一項の規定により同会計の徴収勘定から労災勘定へ繰り入れられる附属雑収入の額
（次号において「繰入附属雑収入額」という。）の合計額（厚生労働大臣が定める基準により算出した額に限る。）三 労働保険特別会計の労災勘定の労災勘定の附属雑収入の額及び繰入附属雑収入額の合計額から前号に掲げる額を控除した額
未払賃金の立替払事業の概要
○ 企業倒産により賃金未払のまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する事業
１ 要件 (1) 事業主に係る要件 1 労災保険の適用事業の事業主、かつ、１年以上事業を実施 2 倒産したこと イ 法律上の倒産
破産宣告（破産法）、特別清算開始命令（商法）、整理開始命令（商法）、
再生手続開始決定（民事再生法）、更生手続開始決定（会社更生法）ロ 事実上の倒産（中小企業事業主のみ） ・ 事業活動停止、再開見込みなし、賃金支払能力なし（労働基準監督署長の認定） ※ 中小企業事業主とは、以下のいずれかに該当する事業主をいう
・資本の額等が３億円以下又は労働者数が 300人以下で、以下の業種以外の業種
・資本の額等が１億円以下又は労働者数が 100人以下の卸売業
・資本の額等が５千万円以下又は労働者数が100 人以下のサービス業
・資本の額等が５千万円以下又は労働者数が50人以下の小売業(2) 労働者に係る要件 1 破産の申立て等（事実上の倒産の認定申請）の６か月前から２年間に退職 2 未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等が証明（事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長が確認） 3 破産宣告等（事実上の倒産の認定）の日から２年以内に立替払請求 ２ 立替払の対象となる賃金
退職日の６か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金（定期給与と退職金（ボーナスは含まず。）。ただし、総額２万円未満のときは対象外。）３ 立替払の額
未払賃金（上限あり）の８割
退職日の年齢 未払賃金の上限 立替払の上限 45歳以上 １７０万円 170万円× 0.8 １３６万円 30歳以上45歳未満 １３０万円 130万円× 0.8 １０４万円 30歳未満 ７０万円 70万円× 0.8 ５６万円
例）退職日に35歳で未払賃金が 100万円の場合は、立替払額 80万円
〃 200万円 〃 104万円
労働福祉事業の概要
労災保険は、被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図るため、業務災害又は通勤災害に対する保険給付の事業に附帯しつつ、これと並立する事業として、大きく４種の事業に分かれている労働福祉事業を行うこととしている（労災保険法第２３条）。
社会復帰促進事業 療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業（法第２３条第１項第１号）。 被災労働者等援護事業 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法第２３条第１項第２号）。 安全衛生確保事業 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保のために必要な事業（法第２３条第１項第３号）。 労働条件確保事業 賃金の支払の確保、労働条件に係る事項の管理に関する事業主に対する指導及び援助その他適正な労働条件の確保を図るために必要な事業（法第２３条第１項第４号）。
労働政策審議会 労働条件分科会 労災保険部会委員・臨時委員名簿
（平成１３年２月１日現在）
区分 氏名 職名 公益代表 ほばら きしお
保原 喜志夫天使大学教授 〃 いしおか しんたろう
石岡 慎太郎勤労者退職金共済機構理事長 〃 いわむら まさひこ
岩村 正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授 〃 きし れいこ
岸 玲子北海道大学医学部教授 〃 きんじょう きよこ
金城 清子津田塾大学教授 〃 まつもと ひとし
松本 斉読売新聞社論説委員 労働者代表 たなか としお
田中 利夫全国造船重機械労働組合連合会書記長 〃 たかまつ のぶゆき
高松 伸幸全日本運輸産業労働組合連合会書記次長 〃 すずき けんいち
鈴木 健一全国化学労働組合総連合会長 〃 まじま あけみ
真島 明美日本労働組合総連合会東京都連合会 女性局副部長 〃 なかぎり たかお
中桐 孝郎日本労働組合総連合会雇用・労働対策局次長 〃 さとう まさあき
佐藤 正明全国建設労働組合総連合書記長 使用者代表 うだがわ やすし
宇田川 靖日本通運株式会社常務取締役 〃 くぼ くにおき
久保 國興日本鋼管株式会社専務 〃 さくらい まさお
桜井 征夫社団法人全国建設業協会常務理事 〃 たかなし しょうぞう
高梨 昇三日本経営者団体連盟環境社会部長 〃 はやかわ さちこ
早川 祥子株式会社アイディア・バンク顧問 〃 ひろた すすむ
廣田 進日立造船株式会社代表取締役 常務取締役
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