平成13年1月31日(水)
1 | 新規指定 | |
指定期間 | 平成13年2月1日〜平成14年1月31日 | |
業種数 | 4業種 | |
対象事業所数 | 10,769所 | |
対象労働者数 | 43,344人 |
産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
1699のうち | 割ばし製造業 | 企業活動及び一般消費の低迷によるホテルや料亭等外食産業の不振に伴い、杉・檜等を原料とする高価な日本製割ばしに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
1711 | 木製家具製造業(漆塗りを除く) | 住宅着工戸数の低迷、一般消費の低迷に伴い、日本製の木製家具に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
2523のうち | 遠心力鉄筋コンクリート管製造業 | 公共事業が横ばいの中で、住宅や工場・ビル等の造成が減少したことにより、コンクリート管に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
2862のうち | 溶融めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)(アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。) | 鉄鋼(高炉・加熱炉等の配管等)、石油精製・化学(工業用水・排水配管等)、自動車(排ガスマフラー・エンジン各種部分品等)業界の不振に伴い、溶融アルミニウムめっきに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
2 | 再指定 | |
指定期間 | 平成12年2月1日〜平成14年1月31日 | |
業種数 | 1業種 | |
対象事業所数 | 1,576所 | |
対象労働者数 | 10,265人 |
産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
1465のうち | 織物手加工染色整理業(友禅の染色及び整理を行うものに限る。) | 一般消費の低迷により、高級品である友禅染の和装製品に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
(参考)対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。
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(注) | 同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は33業種が指定となっている(参考3参照)。 |
・ | 特定雇用調整業種 35業種(1月1日現在)−2業種(期限切れ)=33業種 |
担当 職業安定局雇用開発課 課長 小島 繁夫 担当補佐 畑 俊一 電話 5253−1111(代)(内線)5794 夜間直通 3502−6776
1 | 雇用調整助成金の概要 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。 (雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3) |
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2 | 雇用調整助成金の指定業種について 指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。
※ 受給額の限度は、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額 (平成13年2月現在 10,650円) (参考)雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準
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業種数 | 64業種 |
対象事業所数 | 214,929所 |
対象労働者数 | 2,515,822人 |
産業分類番号 | 業種名 | 指定地域 | 指定期間 |
0711のうち | 海底油田試掘請負業 | 全国 | 平成11年 6月 1日〜 平成13年 5月31日 再 |
0818 | 砂・砂利・玉石採取業 | 全国 | 平成11年 7月 1日〜 平成13年 6月30日 再 |
0911 0921 0951 | 土木・建築工事業(造園、舗装、しゅんせつ及び木造建築を除く。) | 全国 | 平成11年 8月 1日〜 平成12年 7月31日 再 |
093 | 舗装工事業 | 全国 | 平成11年 8月 1日〜 平成12年 7月31日 再 |
1132 | 冷暖房設備工事業 | 全国 | 平成11年 8月 1日〜 平成12年 7月31日 再 |
143 | ねん糸製造業 | 全国 | 平成12年 7月 1日〜 平成13年 6月30日 |
1443 | 毛織物業 | 全国 | 平成12年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 |
1465のうち | 織物手加工染色整理業(友禅の染色及び整理を行うものに限る。) | 全国 | 平成12年 2月 1日〜 平成14年 1月31日 再 |
1481 | 刺しゅうレース製造業 | 全国 | 平成13年 1月 1日〜 平成13年12月31日 |
1482 | 編レース製造業 | 全国 | 平成11年 3月 1日〜 平成13年 2月28日 再 |
151 | 織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く) | 全国 | 平成12年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 |
1531 1533 1535 | 下着類製造業(ニット製下着・寝着類製造業を除く。) | 全国 | 平成12年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 |
1532 1534 | ニット製下着・寝着類製造業 | 全国 | 平成12年12月 1日〜 平成13年11月30日 |
1595 | タオル製造業 | 全国 | 平成13年 1月 1日〜 平成13年12月31日 |
1699のうち | 割ばし製造業 | 全国 | 平成13年 2月 1日〜 平成14年 1月31日 |
1711 | 木製家具製造業(漆塗りを除く) | 全国 | 平成13年 2月 1日〜 平成14年 1月31日 |
2243 2244 2245のうち | 強化プラスチック製品製造業 | 全国 | 平成11年 3月 1日〜 平成13年 2月28日 再 |
2514 | ガラス容器製造業 | 全国 | 平成13年 1月 1日〜 平成13年12月31日 |
2516 | 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業 | 全国 | 平成12年10月 1日〜 平成13年 9月30日 |
2523のうち | 遠心力鉄筋コンクリート管製造業 | 全国 | 平成13年 2月 1日〜 平成14年 1月31日 |
2523のうち | コンクリートポール製造業 | 全国 | 平成13年 1月 1日〜 平成13年12月31日 |
2523のうち | コンクリートパイル製造業 | 全国 | 平成12年10月 1日〜 平成13年 9月30日 |
2531 | 粘土かわら製造業 | 全国 | 平成12年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 |
2532 | 普通れんが製造業 | 全国 | 平成12年 8月 1日〜 平成13年 7月31日 |
2544 | 電気用陶磁器製造業 | 全国 | 平成11年 5月 1日〜 平成13年 4月30日 再 |
2542 2547のうち | 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業(絵付業を含む。) | 全国 | 平成11年12月 1日〜 平成13年11月30日 再 |
2543 2547のうち | 陶磁器製置物製造業(絵付業を含む。) | 全国 | 平成11年12月 1日〜 平成13年11月30日 再 |
2551 | 耐火れんが製造業 | 全国 | 平成11年10月 1日〜 平成13年 9月30日 再 |
2581 | 砕石製造業 | 全国 | 平成12年 1月 1日〜 平成13年12月31日 再 |
2583のうち | 建築用石材製造業 | 全国 | 平成12年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 |
2584のうち | けい酸カルシウム板・保温材製造業(壁材を除く。) | 全国 | 平成11年 8月 1日〜 平成12年 7月31日 再 |
2591 | ほうろう鉄器製造業 | 全国 | 平成12年 9月 1日〜 平成13年 8月31日 |
2595 | 石綿製品製造業 | 全国 | 平成11年 8月 1日〜 平成12年 7月31日 再 |
2641のうち | 熱間圧延業(H形鋼に限る。) | 全国 | 平成11年 8月 1日〜 平成12年 7月31日 再 |
2643 | 冷間ロール成型形鋼製造業 | 全国 | 平成11年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 再 |
2644 | 鋼管製造業 | 全国 | 平成12年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 |
2645 | 伸鉄業 | 全国 | 平成11年10月 1日〜 平成13年 9月30日 再 |
2663 | 鋳鋼製造業 | 全国 | 平成12年 5月 1日〜 平成13年 4月30日 |
2829のうち | ドアクローザ・ヒンジ製造業 | 全国 | 平成11年 3月 1日〜 平成13年 2月28日 再 |
2831のうち | 鉄管継手製造業(可鍛鋳鉄製のものを除く。) | 全国 | 平成11年 7月 1日〜 平成13年 6月30日 再 |
2851のうち | アルミニウム・同合金プレス製品(台所用に限る。)製造業 | 全国 | 平成12年 6月 1日〜 平成13年 5月31日 |
2862のうち | 溶融めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)(アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。) | 全国 | 平成13年 2月 1日〜 平成14年 1月31日 |
2911 | ボイラ製造業 | 全国 | 平成12年 9月 1日〜 平成13年 8月31日 |
2941 | 金属工作機械製造業 | 全国 | 平成11年 5月 1日〜 平成13年 4月30日 再 |
2971 | ポンプ・同装置製造業 | 全国 | 平成11年 8月 1日〜 平成12年 7月31日 |
2976 2979のうち | 工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業 | 全国 | 平成12年 6月 1日〜 平成13年 5月31日 再 |
2989のうち | 自動車整備・サービス機器製造業 | 全国 | 平成12年 5月 1日〜 平成13年 4月30日 再 |
2996 | 金型・同部分品・附属品製造業 | 全国 | 平成11年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 再 |
3012 | 変圧器類製造業(電子機器用を除く) | 全国 | 平成11年11月 1日〜 平成13年10月31日 再 |
3019のうち | 電気炉・窯炉用電熱装置製造業 | 全国 | 平成12年 6月 1日〜 平成13年 5月31日 再 |
3112のうち | 自動車車体・附随車製造業(乗用車を除く。) | 全国 | 平成12年 9月 1日〜 平成13年 8月31日 |
313 | 自転車・同部分品製造業 | 全国 | 平成11年11月 1日〜 平成13年10月31日 再 |
3141のうち 3143のうち | 鋼船・木船製造・修理業(総トン数一万トン以上のものを除く。) | 全国 | 平成12年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 |
3145のうち | 舶用機関製造業(船外機を除く。) | 全国 | 平成11年10月 1日〜 平成13年 9月30日 再 |
3215のうち | 金属温度計製造業 | 全国 | 平成11年 7月 1日〜 平成13年 6月30日 再 |
3453 | ボタン製造業 | 全国 | 平成12年10月 1日〜 平成13年 9月30日 |
3454のうち | 針製造業 | 全国 | 平成11年12月 1日〜 平成13年11月30日 再 |
3496のうち | オーディオディスクレコード製造業 | 全国 | 平成12年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 |
4031 | 一般貸切旅客自動車運送業 | 全国 | 平成11年 9月 1日〜 平成13年 8月31日 再 |
4222のうち 4242のうち | 内航海運業(タンカーに係るものに限る。) | 全国 | 平成12年 7月 1日〜 平成13年 6月30日 |
4411のうち | 普通倉庫業(鉄鋼用倉庫に限る。) | 全国 | 平成11年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 再 |
456 | こん包業 | 全国 | 平成12年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 |
751 | 旅館 | 全国 | 平成11年 5月 1日〜 平成13年 4月30日 再 |
8499のうち | エンジニアリング業(石油精製及び石油化学に係るものに限る。) | 全国 | 平成11年 4月 1日〜 平成13年 3月31日 再 |
業種数 | 33業種 |
対象事業所数 | 27,584所 |
対象労働者数 | 271,832人 |
番号 | 産業分類 | 業種名 | 指定年月日 |
1 | 1226のうち | 冷凍水産物製造業(にしん、さけ、ます、すけとうだら、たら、ほっけ、いかなご、かれい、めぬけ、さんま、たこ、つぶ、ほたて貝、えぞばか貝、うに、けがに又はずわいがに(以下「にしん等」という。)を主として原材料とするものに限る。) | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
2 | 1229のうち | 魚体前処理加工業(にしん等を主として原材料とするものに限る。) | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
3 | 1423 | 毛紡績業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
4 | 1425のうち | 麻紡績業(黄麻を除く。) | 7. 8. 1〜13. 6.30 延長 |
5 | 1441 | 綿・スフ織物業 | 7. 9. 1〜13. 6.30 延長 |
6 | 1442のうち | 絹織物業 | 7. 9. 1〜13. 6.30 延長 |
7 | 1442のうち | 人絹織物業 | 11. 6.25〜13. 6.24 |
8 | 146のうち | 染色整理業(織物手加工染色整理業、レース染色整理業及び繊維雑品染色整理業を除く。) | 7. 8. 1〜13. 6.30 延長 |
9 | 1465のうち | 織物手加工染色整理業(友禅、スカーフ及びハンカチの染色及び整理を行うものを除く。) | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
10 | 1472 1479 | 漁網・その他の網地製造業(修理業を含む。) | 7. 9. 1〜13. 6.30 延長 |
11 | 152 | ニット製外衣・シャツ製造業 | 9. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
12 | 1541 4921のうち 4922のうち 4929のうち | 毛皮製衣服・身の回り品製造・卸売業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
13 | 1564 | 靴下製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
14 | 1633 | 木箱製造業(折箱を除く) | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
15 | 1899のうち | 紡織紙管製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
16 | 2297のうち | フラットヤーン製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
17 | 232 | ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
18 | 241 | なめし革製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
19 | 244 | 革製履物製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
20 | 2461 2472のうち | かばん製造業(セカンドバックを含む。) | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
21 | 248 | 毛皮製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
22 | 2529のうち | 木毛セメント板製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
23 | 2546 | 陶磁器製タイル製造業 | 11. 7. 1〜13. 6.30 |
24 | 2662 | 可鍛鋳鉄製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
25 | 2811のうち | 一般用缶製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
26 | 2821 | 洋食器製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
27 | 3432のうち | ぬいぐるみ製造業 | 7. 8. 1〜13. 6.30 延長 |
28 | 3434のうち | 野球用グラブ・ミット製造業 | 7. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
29 | 3443 | 鉛筆製造業 | 11. 8. 1〜13. 6.30 |
30 | 3476 | マッチ製造業 | 9. 7. 1〜13. 6.30 延長 |
31 | 3496のうち | レーザーディスク製造業 | 11. 3. 1〜13. 2.28 |
32 | 3911のうち | 普通鉄道業(貨物の運送を行うものに限る。) | 9. 3. 1〜13. 2.28 延長 |
33 | 452のうち 459のうち | 港湾運送業・同関連業(在来型荷役のうち、はしけ運送業以外のものに限る。) | 11. 7. 1〜13. 6.30 |