１ ２１世紀出生児等縦断調査について

　厚生労働省の行政情報化については、省庁再編に伴って統一された共働支援システム（グループウェア）等の基盤を活用して、平成１５年度の電子政府の実現を当面の目標として計画的に推進していく予定である。平成１３年度には、申請者の本人確認等のための認証局を整備するとともに、汎用的な申請・届出処理システムの設計を行う。
　また、地方公共団体が処理する厚生労働省関係の申請・届出等手続については、平成１４年度までに必要な法改正を行うとともに、オンライン化実施方針を提示する予定である。

（２）厚生労働行政総合情報システムについて

　平成３年から稼働している地方公共団体等との総合的な通信基盤である「厚生行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）」は、厚生労働省においても引き続き「厚生労働行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）」として運用することとしている。ＷＩＳＨは、利用機関限定の閉じたネットワークであり、厚生労働省及び地方公共団体等は、ＷＩＳＨを活用してセキュリティを維持しながら、行政機関間の情報連携を推進することが可能となっている。

ア ネットワーク基盤の強化

　地方厚生局の設置に伴い、ＷＩＳＨと地方厚生局との情報連携を可能とする等、引き続きネットワーク基盤強化を行う。

イ 情報連携の促進

　ＷＩＳＨホームページでは、ＷＩＳＨの運用関連情報、報道発表情報等の掲載等を行っているほか、「緊急情報発信システム」では、緊急を要する情報について迅速に提供を行うことになっている。
　また、各都道府県・指定都市におかれては、ＷＩＳＨにより厚生労働省内全課室の職員並びに保健所、市町村等のＷＩＳＨ利用機関とも通信ができるのでＷＩＳＨメール（ｅメール形式）、電子会議室を利用して行政情報の交換に積極的にご利用願いたい。

（３）国民への情報提供

　厚生労働省発足に伴い、インターネットに新しく「厚生労働省ホームページ」を開設した。ホームページでは、緊急情報をはじめ、厚生労働省のあらまし、報道発表資料等、厚生・労働行政に係る情報を国民に提供する重要な手段として活用し、掲載する情報の充実を図ることとしている。
　さらにホームページを通じて、情報公開法の施行に伴い「行政文書ファイル管理簿」を提供するとともに、これまで厚生省、労働省がそれぞれ提供してきた法令、統計表等の各種データベースも引き続きサービスしている。また、新たなホームページから旧厚生省、旧労働省のホームページで提供してきた情報を利用することも可能となっている。
　「厚生労働省ホームページ」では、政府として取り組んでいる方針に従い、情報バリアフリーに配慮したホームページ作りを行っている。

ＵＲＬ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／
　（旧厚生省、旧労働省のＵＲＬは、一定期間経過後廃止する予定）

（４）データサービスについて

事項		平成１２年度予算額	平成１３年度予算額	差引増△減額
		千円	千円	千円
(項)	厚生労働本省	７，６９６	８７６，１１１	８６８，４１５
(項)	厚生労働統計調査費	５，９９３，３６１	５，６９２，０２０	△　３０１，３４１
	統計調査事務費	１３，５０７	１３，４７５	△　　　　　　３２
	現地指導官等教育訓練費	２，８４５	２，７９１	△　　　　　　５４
	医療施設調査費	６，２８４	６，４０８	１２４
	電子計算機等関係経費	２，１２４，６３９	１，１６４，０５３	△　９６０，５８６
	疾病死因分類適正化等調査費	４，４９８	３，１３６	△　　　１，３６２
	厚生労働省共用データベースシステム関係経費	１４２，６４１	１４２，５３６	△　　　　　１０５
	厚生労働行政総合情報システム整備費	７６７，８１５	９７９，３２７	２１１，５１２
	厚生労働行政情報システム総合化対策検討費	１，２７４	１，１５６	△　　　　　１１８
	人口動態調査費	１，７４３，９７２	１，７７７，２２５	３３，２５３
	衛生統計調査費	１０９，６８７	１０８，３２６	△　　　１，３６１
	社会福祉統計調査費	１５，０７８	１５，３１２	２３４
	老人医療診療行為別調査費	６８，４０１	０	△　　６８，４０１
	社会福祉施設等調査費	４４，０８３	３５，２３０	△　　　８，８５３
	国民生活基礎調査費	５３０，０２７	９８５，５３４	４５５，５０７
	社会医療診療行為別調査費	２１５，１８９	２８３，０００	６７，８１１
	地域児童福祉事業等調査費	２４，５４８	１７，７０２	△　　　６，８４６
	介護保険統計調査費	１７８，８７３	１０１，６８８	△　　７７，１８５
	２１世紀出生児等縦断調査費	０	５５，１２１	５５，１２１
	合計	６，００１，０５７	６，５６８，１３１	５６７，０７５

＜参考＞

　統計情報部の平成１３年度予算額は、９，５０１百万円 （対前年度伸率４．９％増）うち、厚生関係の予算額は、６，５６８百万円 （対前年度伸率９．４％増）

（単位：百万円）

	12年度予算額	13年度予算額	差引増△減額	対前年度伸率
統計関係経費	２，９００	３，３０２	４０２	１３．９％
情報化関係経費	３，１０１	３，２６６	１６５	５．３％
合計	６，００１	６，５６８	５６７	９．４％

II 主な事業内容

１．統計関係経費

　当部の統計調査は、各部局の政策立案の基礎資料となるものであることを踏まえ、行政ニーズに対応した統計調査の一層の充実・改善等を図る。

（１）２１世紀出生児等縦断調査の実施

（２）国民生活基礎調査の大規模調査実施

（３）社会医療診療行為別調査の充実

２．情報化関係経費

　行政情報化推進計画に基づき、厚生労働省として一体的に情報関連業務が遂行できる行政情報化の基盤整備を図る。

（１）電子政府実現のための基盤整備

（２）地方厚生局の情報化整備

（３）人口動態調査オンライン 報告システム の整備