（別添）
施設外授産の活用による就職促進モデル事業の流れ図
平成１２年度から授産活動の活性化のための事業を実施しているところであるが、平成１３年度予算(案)においては、１６か所増の３２か所での実施を予定している。ついては、現在、事業を実施している都道府県においては、引き続き、効果的な事業実施を行っていただくとともに、未実施の都道府県においても、平成１３年度からの積極的な事業実施について検討願いたい。
１０ 授産施設会計基準について
授産施設の会計基準については、昨年１１月１７日に開催した全国障害保健福祉主管課長会議の際に示した案に対する意見を徴取したところであり、現在それらを踏まえて調整を行っているところである。調整が済み次第、通知を発出することとしているので、ご了知願いたい。
１１ 障害児・知的障害者の短期入所（ショートステイ）事業における日中受入れの導入 について
平成１２年度から、障害児・知的障害者のいる家族等の負担の軽減を図るため、 障害児施設、知的障害者施設等の入所施設において、宿泊を伴わない数時間あるい は半日間単位のような一時的な利用を必要とする場合に対応することができるよ う、日中受入れの導入を図ったところである。
平成１３年度においては、障害児（者）が、必要な時に、より身近なところで利 用できるよう、日中受入れの実施施設を通所施設まで拡大することとしているので、 本事業の円滑な実施を図られるよう努められたい。
また、利用手続きの簡素化についても、平成１２年度に実施要綱を改正したとこ ろであるので、引き続きご留意されたい。
１２ 難聴幼児通園施設の運営について
難聴幼児通園施設は、現在、全国で２６か所となっている。この施設は、強度の 難聴の幼児を保護者の下から通わせて指導訓練を行う施設であるが、中には、その 機能が充分に活用されていないところも見受けられる。
平成12年10月20日付け児発第834号児童家庭局長通知により、「新生児聴覚検査事 業実施要綱」が示されたところであるが、今後、益々難聴幼児に対する早期療育が 重要となるので、難聴幼児通園施設の活性化に努められたい。
また、同施設未設置の道府県、指定都市にあっては、難聴幼児通園施設の設置を 含め、障害児通園（デイサービス）事業の活用など、難聴幼児の早期療育が実施で きる体制の整備に努められたい。
１３ 肢体不自由児施設、重症心身障害児施設等について
肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、第１種自閉症児施設及び肢体不自由児 通園施設は、児童福祉法で定める施設としての機能及び医療法で定める病院（診療所）としての機能の両面を備えている。今般、医療法が一部改正されたことに伴い、良質な医療を効果的に提供する体制を整備するため、病院及び診療所の人員配置及び構造設備に関する事項について、厚生労働省令で定められる予定であるので、各都道府県、指定都市におかれては、遺漏のないようご了知願いたい。
１４ 障害児（者）地域療育等支援事業等について
（１）障害児（者）地域療育等支援事業について
本事業は、概ね人口３０万人に２か所程度の実施施設を指定して、在宅の障害児 （者）に対し療育等の相談、指導、各種サービスの利用の援助等が受けられるよう 計画的に実施しているところである。
本事業のうち地域生活支援事業は、昨年の児童福祉法及び知的障害者福祉法の一 部改正により、それぞれ障害児相談支援事業、知的障害者相談支援事業として社会 福祉事業に位置づけられたことから、今後の障害福祉施策において重要な役割を果 たすこととなる。
また、昨年５月には、「障害児（者）地域療育等支援事業実施要綱」を改正し、 療育等支援施設事業の一部再委託の明示、地域生活支援事業のコーディネーターの 活動の拠点の弾力化、登録人員の弾力化などを図ったところである。
なお、施設整備においても、平成１３年度予算（案）において、異種施設間の相 互利用等に係る環境改善整備として、本事業実施施設における障害種別の異なる障 害児（者）への対応に必要な環境改善及びコーディネーターの業務、活動に必要な スペース等の確保が可能となるよう措置しているので、これらを踏まえ、本事業の 積極的な実施に努められたい。
（２）障害児通園（デイサービス）事業について
本事業は、在宅の障害児（者）に対し、通園の方法により、日常生活の基本動作の訓練や集団生活への適応の訓練を行うものであり、ホームヘルプサービス事業やショートステイ事業とともに、重要な事業であるので、未だ実施していない市町村に対し、本事業の実施について助言指導願いたい。
（３）重症心身障害児（者）通園事業について
本事業は、在宅の重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複する重症心身障害児・者に対し、通園の方法により日常生活の基本動作、機能訓練等必要な療育を行うことにより、運動機能等の発達を促し、併せて保護者等の家庭における療育技術の習得を図る事業である。
本事業は、各都道府県・指定都市ごとに、原則Ａ型１か所、Ｂ型３か所で実施することとしているが、国庫補助に当たり、平成１２年度からは地域の実情に応じて弾力的な取扱いをしているところであるので、本事業を積極的に実施されるようお願いする。
１５ 障害児ホームヘルプサービス事業の運用について
本事業は、重度の障害のため日常生活を営むのに著しく困難な障害児のいる家庭にホームヘルパーを派遣して、適切な家事、介護等の日常生活を営むのに必要なサービスを提供するものであり、本事業の対象は、重度の障害児の属する家庭であって、障害児又はその家族が障害児の入浴等の介護、家事等の便宜を必要とする場合となっている。
しかしながら、市町村によっては、家族が在宅している場合には入浴等の介護や 住居の掃除等の家事援助を提供しないなどサービス内容を極めて限定して実施して いるところが見受けられる。
本事業において提供される便宜は、家族が在宅しているとしないとにかかわらず、その趣旨に照らして、必要なものは提供できるものであるので、関係市町村に対し、本事業の趣旨の徹底及び助言を行い、本事業が適切に運用されるよう努められたい。
１６ 小規模通所授産施設について
(１) 小規模通所授産施設に対する運営費、施設・設備整備費補助の創設
身近な地域における障害者の授産活動を支援するため、小規模作業所が法定施設（定員１０人以上の小規模通所授産施設）を経営する場合の運営費及び移行等に当たって必要な施設・設備整備費について補助を行う。
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(1) 運営費
- １か所当たり運営費（年額） １１，０００千円（補助率1/2）
- 補助か所数 ３障害合わせて１２０か所
(2) 施設・設備整備費
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ア 補助内容
(ア)既設の小規模作業所が社会福祉法人格を取得し、小規模通所授産施設に移行する際、施設基準を遵守するために必要となる増改築、拡張、修繕
(イ)既設の法人が、新たに小規模通所授産施設を新設する場合
(ウ)移行後における増改築、拡張、修繕
(エ)(ア)〜(ウ)に伴う設備整備なお、授産設備の近代化に伴う設備については、施設の整備を伴わず、単独で行う場合についても補助を行う。
イ 補助額
- 施設整備費 国庫補助基準額 ２４，０００千円を上限（補助率1/2）
- 設備整備費 国庫補助基準額 ８，０００千円を上限（補助率1/2）
(２) 運営費に係る国庫補助の協議及び今後の作業手順については、近日中に事務連絡にて周知する予定である。
１７ 知的障害者の地域生活の支援について
知的障害者福祉法の一部改正で、「知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進」を法律の目的として明示するとともに、知的障害者の自立への努力について定め、また、すべての知的障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとすることとしたところである。
このため、障害者福祉においては、ノーマライゼーションと自己決定の実現を目指し、地域での生活を支援する「地域福祉」の推進を図っているところである。
(１) 知的障害者のホームヘルプサービス事業については、１２年度予算において、事業の対象を重度者から中軽度者まで拡大し、一人暮らしをしている知的障害者本人も支援できることとしたところである。
このため、地域で暮らす知的障害者の多様な支援ニーズに対応できるよう知的障害者の障害特性を理解したホームヘルパーの養成・確保に努められるよう関係市町村に助言指導願いたい。
(２) 知的障害者生活支援事業（生活支援ワーカー）については、各障害保健福祉圏域に１名づつ配置することを目標に地域で生活する知的障害者の支援を図っているところであるが、未だ実施していない都道府県、指定都市、中核市が見受けられるので、本事業を積極的に実施されるようお願いする。
(３) 在宅知的障害者日帰り介護（デイサービス）事業については、在宅知的障害者の日中活動の場を確保することが重要なことから、平成１２年度よりデイサービスセンター以外の公民館及び空き教室等でも事業が実施できるよう要件を緩和したところである。
本事業は、重度の障害者の日中の活動の場として、身近なところでの利用が望まれていることから、関係市町村に対し助言指導をお願いする。
(４) 知的障害者地域生活援助事業（グループホーム）については、平成１２年度予算において、利用者の就労要件を撤廃し、重度の障害者の地域生活支援の強化を図ることとしているところである。
また、日常生活を維持するに足りる賃金や年金等の収入が得られない高齢者等にあっては、貯蓄等の資産を補填することにより、日常生活を維持することが可能であると認められる場合には、これを事業の対象とすることとしたところである。
さらに、本事業の実施にあたっては、公営住宅の積極的な活用が望まれていることから、特段の配慮をお願いしたい。
(５) 知的障害者本人が地域における各種福祉制度を利用するためには、知的障害者本人が制度や利用方法等を理解することが必要である。
このため、例えば「障害者の明るいくらし」促進事業を活用するなど、知的障害者に分かり易いパンフレット等を作成し、制度の周知を図られたい。
１８ 知的障害者グループホーム環境改善事業について
本事業は、知的障害者グループホームの環境改善及び安全確保を目的として、平成１２年度一般会計補正予算（第１号）において計上したところである。
本事業については、各自治体からの協議に基づき、現在、内示作業を進めているところであり、早急にお示しする予定である。また、今回の協議の結果を踏まえて再度協議を受けることも考えているので、事業の積極的な実施について検討いただくとともに、実施主体に対し、十分な情報提供と助言指導をお願いする。
なお、本事業は、当該補正予算において繰越明許費とされており、平成１２年度中に事業を完了することが困難な場合などには、別途相談に応じることとしているので了知知願いたい。
１９ 「障害者・児施設のサービス共通評価基準」について
「障害者・児施設のサービス共通評価基準」は、実施されているサービスを検証するためのものであると同時に、社会福祉法第78条（福祉サービスの向上のための措置）の趣旨を踏まえ、利用者にとって質の高いサービスとはいかなるものかといったことを示すものでもある。
同基準については、関係障害福祉施設におけるサービスの自己評価のために活用していただくよう通知していたところであるが、先般、都道府県等からいただいた報告によると、関係施設の約8割が自己評価を実施しており、サービスの質の向上に向けて、この評価を活用していただけたと考えている。
現在、報告いただいた意見等をとりまとめている段階であり、その結果、必要があれば評価基準の修正を行うこととしてる。
また、来年度についても、この共通評価基準による自己評価を実施していただくことを予定しているので、今後ともご協力を願いたい。
２０ 障害児・知的障害者に係る事務の市町村委譲に向けた市町村特別研修事業について
昨年の児童福祉法、知的障害者福祉法の一部改正により、平成１５年度から知的障害者については、知的障害者の実情把握、相談及び指導、知的障害者更生施設等への入所、通所に係る事務、職親の委託事務、短期入所事業に係る事務、知的障害者地域生活援助事業に係る事務が、障害児については、短期入所事業に係る事務がそれぞれ市町村に委譲されることとなった。
（参考）障害児・知的障害者における各種福祉サービスの事務の委譲状況
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区 分 障害児関係 知的障害者関係 施設サービス 都道府県、指定都市 都道府県、指定都市
中核市、市及び福祉
事務所設置町村在宅サービス ・日帰り介護（デイサービス）事業 市町村 市町村 ・訪問介護(ホームヘルプサービス）事業 市町村 市町村 ・短期入所（ショートステイ）事業 都道府県、指定都市 都道府県、指定都市
中核市・知的障害者地域生活援助事業
（グループホーム）− 都道府県、指定都市
中核市、市及び福祉
事務所設置町村・日常生活用具給付等事業 市町村 市町村 （注）下線部分が平成１５年４月に市町村に委譲する。
平成１３年度においては、都道府県から市町村に円滑に事務を委譲し、住民に最も身近な市町村において福祉サービスが適切に提供されるよう支援するため、都道府県に対する補助事業として、市町村の担当職員に対し、市町村が平成１５年度以降新たに実施する事務について指導・研修を実施する知的障害者福祉等担当職員特別研修事業を実施することとしている。
各都道府県におかれては、当該事業の趣旨をご理解の上、事業の実施について特段の配慮をお願いしたい。
２１ 平成１３年度障害者施設の整備方針について
障害者施設の整備については、障害者プランに基づき、平成１４年度末の整備目標に向けて計画的に整備していくこととしている。
施設整備の協議に当たっては、平成８年１１月１５日付障企第２１９号障害保健福祉部長通知「厚生省関係障害者プランの推進方策について」に示されている障害者計画、障害保健福祉圏域の設定状況等を十分考慮の上、整備計画を立てるとともに、施設整備費の適切な執行を図る観点から、国庫補助協議対象施設の精査に努められたい。
（１）障害者計画、障害保健福祉圏域の設定状況等を踏まえ、施設整備の必要性を総合的に検討し、真に緊急性の高い施設の整備を優先させること。
なお、広域的な観点から複数の市町村の連携による施設整備の促進にも留意されたいこと。
また、指定都市、中核市の所在する道府県においては、当該市との調整が十分に行われたものであること。
（２）施設整備に当たっては、単に入所待機者が多いことのみで判断せず、待機者の生活状況、特にホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイ等の在宅福祉サービスの活用状況などについて点検したうえで、入所の必要性の判断を客観的に行うこと。
なお、障害者施設は、その専門的機能を活用して、障害者の地域生活の支援事業を積極的に実施するよう指導されたい。
（３）そのため、昨年度に引き続き、障害者プラン関連施設の整備についても、 障害者の地域生活を支援する観点から、デイサービス、ショートステイ、通所 授産施設等の整備を重点的に行うこととしているので、了知されたい。
（４）例年、国庫補助内示後に事業を取りやめる事例が見受けられるが、その内容をみると必ずしも都道府県（市）における審査が適正に行われているとは認め難いものもあるので、法人審査、施設選定には万全を期されたい。
（５）なお、近年、障害者施設の施設整備において、近隣住民から反対が生じるケースが増加しており、その中には、近隣住民に対する説明や対応が不十分なものも見受けられる。
障害者の地域生活支援を進めていくためには、地域の方々の理解や協力が必要であるので、施設の整備においても、できるだけ早い段階で、正確でわかりやすい情報を近隣住民に伝え、説明するとともに、設置主体である社会福祉法人等に任せきりにするのではなく、各都道府県、指定都市、中核市併せて地元市町村も協同で対応するようお願いする。
（６）平成１３年度より、次の改善措置を講じることとしているので、整備計画において十分に検討されたい。
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(1) 知的障害者更生施設入所者の高齢化、障害の重複化に対応した基準面積等の改善
知的障害者更生施設（入所施設）の入所者の高齢化の進展及び身体障害との重複化を踏まえ、生活の質を向上させる視点から国庫補助基準面積の改善及び個室化を図る。-
○ 施設整備費
- 国庫補助基準面積の改善
- 個室加算
(2) 異種施設間の相互利用等に係る環境改善整備
身体障害者更生施設間、身体障害者授産施設と知的障害者授産施設間、障害児通園施設間における他障害の受け入れ及び障害児（者）地域療育等支援事業実施施設における他障害の対応に必要となる施設・設備の環境改善 を行う。
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ア 補助内容
○ 環境改善の例
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(ア)肢体不自由者更生施設を、視覚障害者が相互利用する場合の点字ブロックの設置
(イ)内部障害者更生施設を、肢体不自由者が相互利用する場合のトイレ、 扉、廊下幅の拡張、段差の解消
(ウ)知的障害者授産施設を、身体障害者が相互利用する場合の身障トイレの設置、扉、廊下幅の拡張、段差の解消
(エ)知的障害児通園施設を、難聴幼児が相互利用する場合の聴力検査用スペース、難聴幼児訓練設備
(オ)障害児（者）地域療育等支援事業実施施設における障害種別の異なる障害児（者）への対応に必要な(ア)〜(エ)と同様な環境改善及 び在宅福祉を担当する職員（コーディネーター）の業務、活動に必要なスペース等
イ 補助額
- 施設整備費 国庫補助基準額 ５，０００千円を上限（補助率1/2）
- 設備整備費 国庫補助基準額 ５００千円を上限（補助率1/2）
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(ア)肢体不自由者更生施設を、視覚障害者が相互利用する場合の点字ブロックの設置
(3) 盲導犬訓練施設の整備費の創設
盲導犬訓練施設の法定化に伴い、今後、さらに盲導犬の普及促進を図るため、盲導犬訓練施設の施設・設備整備について補助を行う。
なお、盲導犬訓練施設の創設に当たっては、国家公安委員会における盲導犬の訓練を目的とする法人指定の手続きが別途必要となることに留意され たい。-
ア 設置主体
都道府県、指定都市、中核市、社会福祉法人
民法第３４条法人（既設法人に限る）イ 補助内容
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(ア)施設整備費
- 国庫補助基準面積 １，０５４m2
- 国庫補助基準単価 保育所等施設と同額
(イ)設備整備費
- 初度設備 ５，５３２千円
- 非常通報設備 社会福祉施設等設備整備費の基準に準じる
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(ア)施設整備費
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２２ 障害者福祉施設等における不祥事の発生防止及びその対応について
(１) 障害者福祉施設の設備及び運営に関する基準（最低基準）に苦情への対応が盛り込まれたことにより、援護施設は苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならないこととなった。
また、都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正委員会の調査にできる限 り協力しなければならないこととなっているので、関係機関・施設等に対し助言 指導をお願いする。
(２) 障害者福祉施設の施設整備費の不正受給、人権侵害の防止及び早期対応等については、機会あるごとに要請してきているところであるが、依然としてこれら不祥事が発生していることは、誠に遺憾である。
ついては、以下のような事項に留意の上、管下法人・施設の指導監督に万全を 期せられたい。
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ア 施設整備に係る不正の防止について
社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督については、平成９年３月２８日社援企第６８号障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」により、実施されているところであるが、依然として施設整備に係る不正受給等の不祥事が発生しており、引き続き、施設整備業務の再点検の強化と未然防止策の検討を図るとともに、再発防止に努められたい。
イ 人権侵害等の防止について
障害者の福祉の向上を図ることを目的としている社会福祉施設において、体罰等の人権侵害事例が見られることは、公費で運営されている社会福祉事業の信頼を損い、また、適切な施設運営に真摯に取り組んでいる他の同種施設までが社会の不信感を被ることとなり、看過し難い問題である。
このような不祥事が発生した場合は、その背景、事実関係の究明、法人及び関係者の責任の明確化、再発防止への取り組み、社会福祉事業法の規定に基づき講じた措置等一連の顛末を整理することにより、今後の不祥事の未然防止を図るとともに類似例が発生した場合の迅速な対応が行えるよう情報の集約を図られたい。
また、指導監査等の実効性を高めるためにも、福祉事務所にあっては、措置権者として、援護の委託をした知的障害者に対する処遇状況を適宜把握し、都道府県等が法人・施設の指導監査を行う際には、予め関係福祉事務所から入所者の処遇状況に関する情報を徴した上で、指導監査に努められたい。
（精神保健福祉課）
１．精神病院に対する指導監督等の徹底について
精神保健福祉施策の推進については、かねてより人権に配慮した適切な医療・保護の確保に努めていただいているところであるが、厚生労働省としても、近年の精神病院における人権侵害事案の発生等に鑑み、より適正な入院患者の医療・保護の確保を図ることを目的として都道府県知事等が精神病院に対して実施した実地指導等を検証する「精神病院実地検証」を実施している。
これまでの精神病院実地検証においては、全病院について、道県市が指摘した事項以外にも問題点が見られるところである。
しかしながら、近年、精神病院における不当な身体拘束や開放処遇の制限など、各都道府県において実地指導等を実施しているにも拘わらず、不祥事が発生している。
精神病院入院患者の処遇の確保等については、精神病院に対する実地指導後の措置について、平成１１年の法改正により、改善計画書の提出、改善計画書の変更及びこれらの命令に従わない場合の医療の提供の全部又は一部の制限ができることとされたことにより、都道府県知事等の権限が強化されているところである。
各都道府県・指定都市においては、管下医療機関に対し実地指導等を実施する際には、精神保健福祉法及び平成１０年３月３日障第１１３号・健政発第２３２号・医薬発第１７６号・社援第４９１号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、健康政策局長、医薬安全局長、社会・援護局長通知「精神病院の指導監督等の徹底について」等各種通知の趣旨を踏まえ、管下医療機関に対する一層の指導の強化を図るようお願いする。
２．精神病床の設備構造等の基準について
平成１２年の医療法の改正に伴い、昭和３３年厚生省事務次官通知等により定められていた精神病床の設備構造等の特例は廃止され、医療法施行規則において病床区分毎に設備構造等の基準を定めることとされた。
病床の種別毎の設備構造等の基準のうち、精神病床の基準に関しては、公衆衛生審議会の下の専門委員会において、平成１２年６月２２日から検討が行われ、１２月１１日の公衆衛生審議会精神保健福祉部会を経て、同月２６日に医療審議会においてとりまとめられた。今後、医療法施行規則が改正されることとなるが、その内容は以下のとおりである。
（１）総合病院や大学病院の精神病床
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(1)人員配置基準
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ａ 医 師 患者１６人に対し１人
ｂ 看護婦 患者 ３人に対し１人
ｃ 薬剤師 患者７０人に対し１人
（経過期間・・・２年６月）
(2)設備構造基準
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ａ 病床面積 ６．４m2（現行４．３m2）
ｂ 廊下幅 １．８m2（現行１．２m2）両側居室２．１m2以上（現行１．６m2）
（既存の建物については、現行どおり。）
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ａ 医 師 患者１６人に対し１人
（２）その他の精神病床
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(1)人員配置基準
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ａ 医 師 患者 ４８人に対し１人
ｂ 看護婦 患者 ４人に対し１人
ｃ 薬剤師 患者１５０人に対し１人（経過期間・・・５年。経過期間終了後、当分の間、看護婦は入院患者５人に１人 とすることができる。その場合、看護補助者について看護婦と合わせた数が入院患 者４人に１人となるまで配置しなければならない。）
(2)設備構造基準
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ａ 病床面積 ６．４m2（現行４．３m2）
ｂ 廊下幅 １．８m2（現行１．２m2）両側居室２．７m2以上（現行１．６m2）
（既存の建物については、現行どおり。）
各都道府県・指定都市にあっては管下の関係機関への周知・指導方をお願いいたした い。
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ａ 医 師 患者 ４８人に対し１人
３ 心の健康づくり対策について
（１）思春期児童などの心の健康づくり対策の推進
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ア 現在の状況について
近年、西鉄高速バス乗っ取り事件などで問題となったように、いわゆる引きこもり、家庭内暴力など思春期の心の問題への対応が求められている。
現在、当省としては、精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等により、思春期児童等の心の問題に対する相談活動事業を実施している。イ 事業の実施内容について
現在、思春期精神保健に関する専門家が少なく、各機関における相談体制が十分でないことから、精神保健福祉センター、児童相談所、保健所、病院等に勤務している医師、看護婦（士）、精神保健福祉士、児童指導員等を対象として、思春期精神保健に関する専門家の養成研修等を実施する。
また、思春期児童などの心の問題については、ケース自体が多様であり対応も多様であること、家庭内で生じているため発見、予防等が困難である等、精神保健福祉センター、児童相談所、教育機関、警察等の関係機関が連携をとりつつ、専門家チーム等を構成し、発見、相談から、指導、解決まで総合的な対応を行う思春期精神保健ケースマネジメントモデル事業を実施する。ウ 事業実施主体等について
養成研修事業については、民間団体に対する研修委託事業とし、メディカル、コメディカルの２コースに分け、専門家の養成を行う。また、開催通知については、各都道府県等に対し、具体的な実施内容等が決まり次第、通知する。
思春期精神保健ケースマネジメントモデル事業については、都道府県・指定都市において実施することとしており、具体的な実施内容等について、「実施要綱」で通知することとしている。また、事業実施を希望する都道府県・指定都市においては、今後通知する実施要綱等に基づき、当省に事前協議すること。
（２）ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策の推進
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ア 事業の実施内容について
災害、交通事故等の事件・事故により、災害被災等を受けた者に対する心のケアの充実強化を図るため、相談機関等の充実強化が求められている。
そのため、精神保健福祉センター、保健所、病院などに勤務している医師、看護婦（士）、精神保健福祉士等を対象に、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に関する専門的な養成研修等を実施する。イ 事業実施主体等について
養成研修事業については、民間団体に対する研修委託事業とし、メディカル、コメディカルの２コースに分け、専門家の養成を行う。また、開催通知については、各都道府県等に対し、具体的な実施内容等が決まり次第、通知する。
（３）自殺防止対策の推進
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ア 事業の趣旨・目的について
我が国における自殺者は、平成９年２万４千人、平成10年には３万２千人（うち、労働者は８千７百人）と、前年に比べ34.7％（同39.6％）急増し、平成11年にも３万３千人と増加傾向となっている。
こうした自殺者を減少させるためには、ストレス等を抱える住民や勤労者からの相談に応じ、適切な助言を与えられる相談体制の充実強化及び危険要因、自殺の前兆、適切な対応方法等についての普及・啓発が重要である。
さらに、自殺事例の実態を調査・検討し、自殺発生のメカニズムとその防止についての知見を得るとともに、自殺の原因や社会に与える影響について、調査研究を行うことは、喫緊の課題である。また、今後の自殺対策を立てる上で、広く有識者が集まり、対応を検討する場も必要である。
そこで、自殺防止対策に関する事業を次のとおり実施していくものである。イ 事業の概要について
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(1)有識者懇談会の開催について
- 自殺防止対策に関する有識者懇談会を開催し、今後の自殺防止対策に係る提言を図る。
(2)相談体制等の整備について
- 「いのちの電話」を中心に、関係機関等による自殺防止ネットワークを構築し、相談体制の充実強化を図るとともに、「いのちの電話」の相談員の確保及び資質の向上を図るため、養成研修等を実施する。
- 労働者のこころの健康づくりの相談を行う企業外組織であるEAP（労働者のこころの健康づくりの相談を行う民間組織）の活用の在り方に関する検討を実施する。
(3)自殺防止の普及・啓発について
- 「いのちの日（仮称）」行事の開催等による自殺防止相談窓口の普及・啓発活動を実施する。
- 労働者の自殺防止に関して、自殺の前兆、危険要因、適切な対応方法等の普及・啓発を行うため、自殺防止マニュアルを作成し、労働行政機関等及び地域保健機関が連携して推進を図る。
(4)研究の推進について
- 国立試験研究機関等を活用し、自殺事例の実態を調査し、自殺に至った経緯を多角的に分析し、原因を明らかにするとともに、必要な普及啓発や向精神薬開発のための研究等を実施する。
- 自殺者の増加によるマクロ的な経済的損失と自殺対策のマクロ的な便益の推計等を行い、自殺が社会・経済に与える影響を調査研究する。
- 労働者の自殺の危険因子、高危険群、周囲の者が把握していた前兆、自殺に至る経緯、思いとどまる要因等に関する労働者の自殺防止の観点からの調査研究を実施する。
ウ 事業実施主体について
本事業は、当省が直接実施する事業（有識者懇談会の開催等）、民間団体（「いのちの電話」等）への委託事業、厚生科学研究費等の研究事業であり、都道府県等に対する補助事業はない。
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(1)有識者懇談会の開催について
４ 精神保健福祉法改正に伴う平成１４年度施行に向けた体制整備について
平成１１年６月４日に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律」（平成１１年法律第65号）が公布され、その一部が平成１４年４月１日から施行されることとなっております。都道府県におかれては、関係法令の主旨を踏まえ体制整備をお願いしたい。
（１）精神障害者居宅生活支援事業等について
今回の法改正において、精神障害者にホームヘルパーを派遣する精神障害者居宅介護等事業が法定化され、平成１４年度より施行されることとなったところである。
本事業を円滑に実施するため、平成１１年度より実施している精神障害者訪問介護（ホームヘルプサービス）試行的事業を引き続き実施することとしているが、平成１２年度においては試行的事業を実施していない都道府県、指定都市もみられたことから、平成１３年度においては、本事業の重要性に鑑み、全都道府県・指定都市において実施されるよう特段の御配慮をお願いする。
また、精神障害者ホームヘルパーの指導者等を対象とした研修事業を精神障害者社会復帰促進センター（（財）全国精神障害者家族会連合会）において、全国２か所で行うこととしているので、各都道府県、指定都市においては、平成１４年度の実施に備え、これらの事業への参画と積極的な取組をお願いしたい。
また、精神障害者ケアマネジメント体制整備事業は、地域で生活する精神障害者に対して保健・医療・福祉サービスを一体的に提供するためのケアマネジメントの手法の確立及びケアマネージャーの養成が必要であり、これらは、平成１４年度から市町村が実施するホームヘルプサービスをはじめとした精神障害者居宅生活支援事業等在宅福祉施策を円滑に行うためにも重要となる。
こうした本事業の重要性に鑑み、平成１３年度は全都道府県・指定都市において実施されるよう特段の御配慮をお願いする。
なお、平成１４年度の実施に向けて、現在、精神保健福祉課に「精神障害者訪問介護（ホームヘルプサービス）評価検討委員会」を設け、ホームヘルプの対象者、業務内容、ホームヘルパーのサポート体制の在り方等を検討しているところであり、本年３月末を目途に中間報告をとりまとめることとしている。
（２）精神保健福祉担当職員等特別研修事業の実施について
今回の法改正において精神保健福祉施策に係る関係機関の役割分担を見直し、平成14年度から市町村が精神保健福祉手帳及び通院医療費公費負担の申請の受理、精神障害者の福祉に関する相談、精神障害者居宅生活支援事業の実施等の新たな業務を実施することとなり、市町村がこれらの事務を円滑に実施できるよう、専門性や広域的な調整が必要な事項については保健所を通じて都道府県が支援することとしているが、平成12年度から都道府県に対する補助事業として、市町村職員等に対して、市町村が平成14年度以降新たに実施する事務について指導・研修を行う精神保健福祉担当職員等特別研修事業を実施しているところである。
各都道府県、指定都市におかれては、当該趣旨を御理解の上、事業の実施について特段の配慮を願いたい。
（３）精神保健福祉センターの設置について
精神保健福祉センターについては、平成１１年の法改正により、通院医療の公費負担の申請及び精神障害者保健福祉手帳の申請に係る専門的審査を行うこと並びに精神医療審査会の事務をその業務に追加するとともに、全都道府県・政令指定都市において必置されるべきこととされ、平成１４年度から実施することとされたところである。
各都道府県・政令指定都市においては、平成１４年度の実施に備え、精神医療審査会、通院医療費公費負担、精神障害者福祉手帳に関する事務を行う体制整備を図るとともに、精神保健福祉センター未設置の政令指定都市にあっては、早急に設置されるようお願いする。
５．移送制度の円滑な実施について
平成１１年の精神保健福祉法の改正により、医療保護入院及び応急入院に関して都道府県知事等が移送することができることとされ、また、措置入院に関する移送について、法文上明確化されたところであるが、各都道府県・指定都市においては、未だ体制が充分整備されているとはいえない状況にある。
昨年１０月末現在で厚生労働省が実施した調査によると、医療保護入院の移送体制について、充分整備されている都道府県・指定都市は１７か所であったが、これは平日勤務時間帯のみであり、夜間休日にも整備されているものは１７か所の内３か所であった。また、措置入院については車両の確保や移送のための要員の整備ができていない都道府県・指定都市は２５か所あった。
体制の整備のための人員確保や警察・病院等関係機関との調整など、各都道府県・指定都市においても御努力いただいていることは厚生労働省としても充分認識しているところであるが、移送が精神障害者の適正な医療及び保護のための体制整備の一環であることを鑑み、今後も更なる御努力をお願いしたい。
なお、車両の整備については、保健衛生施設等設備整備費補助金において、整備が可能となっているので、その活用を図られたい。
６ 精神障害者社会復帰施設の整備促進等について
精神障害者社会復帰施設・事業等については、昭和６２年の精神保健福祉法改正で社会復帰対策の推進を法律に位置付けるとともに、平成７年１２月に策定された障害者プランに数値目標を盛り込むなど、計画的な推進を図っているところであるが、精神障害者社会復帰施設等については、これまで地元の理解が得られにくいことや、自治体の財政事情等の理由により施設の種類によっては整備が遅れている状況にあり、障害者プランの達成に支障が生じることも考えられる。各都道府県・指定都市におかれては、障害者計画における具体的な数値目標の設定を行い、併せて貴管下の障害者計画の未策定市町村に対し早急に計画を策定するよう指導願いたい。なお、管内の社会復帰施設等の整備の進捗状況等について改めて評価・点検を行い、精神障害者社会復帰・福祉施策の推進に努められたい。
また、平成１２年度補正予算から、精神障害者通所授産施設、知的障害者通所授産施設及び身体障害者通所授産施設の相互利用の促進を図るため、他障害者の受け入れに必要な施設・設備を補助対象事業に追加したところであり、平成１３年度以降においても引き続き実施することとしている。このほか、平成１３年度予算（案）においては「社会福祉の増進のための社会福祉事業等の一部を改正する法律」の改正等により、新たに制度化された「小規模通所授産施設」に対する施設・設備整備への補助制度を創設するとともに、入所者の居住環境改善の観点から、定員の６割までの個室に対して国庫補助基準面積の加算を行うこととしているところであり、これら事業を充分に活用し、精神障害者社会復帰施設の整備促進に努められたい。
７ 精神障害者社会復帰施設の運営費の改善内容について
精神障害者社会復帰施設については、近年、利用者の高齢化や単身化の進行、障害の重度化、自立度の低下が顕著になるなど、施設を取り巻く状況が変化している。
また、関係者から、１か所当たりの運営費が不十分で施設の運営上支障を来す場合があり、このことが社会復帰施設の計画的整備が進まない一因になっているとの指摘があり、運営費補助の内容改善に対する強い要望が寄せられてきた。
こうした状況に対応するため、平成１２年度予算から計画的に、生活訓練施設等の指導員、事務員各１名の増員、地域生活支援センターの施設長の設置、施設職員の処遇の改善など運営費の大幅な内容改善を盛り込んだところである。
このほか、平成１３年度予算（案）においては「社会福祉の増進のための社会福祉事業等の一部を改正する法律」の改正等により、新たに制度化された「小規模通所授産施設」については、従来の小規模作業所の良さを損なうことのないよう施設基準等も従来の授産施設と比べ緩やかな基準とし、１ヶ所当たり１，１００万円（基準額）補助率１／２（負担割合：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４（指定都市１／２））の補助を行うこととしている。
８ 精神障害者の社会復帰と雇用対策の一体的推進について
精神障害者の社会復帰と雇用対策については、従来から、労働省と連携を図りつつ行ってきたところであるが、厚生労働省においても、一層の推進を図っていくこととしている。
（１）障害者就業・生活総合支援事業について
平成１１年度より、雇用・福祉・医療の各施策が緊密な連携を図り、就業面及び生活面で障害者に対し、一体的な支援を展開できる体制の整備、障害者の就業を支援する人材及び諸機関の育成・強化を目的に「障害者就業・生活総合支援事業」を実施しており、引き続き、平成１３年度も実施することとしている。
（２）グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業について
精神障害者については、例えば、臨機応変な判断や新しい環境への適応が苦手である、疲れやすい、緊張しやすい、精神症状の変動により作業効率に波がみられることがある等の特徴があることが指摘されており、事業主から見ると安心して雇用することが難しいとの声もある。
この点、一般の職場の中に数人の障害者で構成される職域をつくり、指導員による一定の指導・援助を一緒に受けながら就労するという援助付き雇用の一形態（エンクレイブ・モデル）が精神障害者の就労を考える場合に効果的であるとの指摘がある。
そこで、精神障害者の雇用促進に熱心な社会復帰施設（精神障害者地域生活支援センター）が、事業所と請負契約を締結し、グループ就労指導員(仮称）付きで数人の精神障害者のグループを就労させるモデル事業を平成１３年度から新たに実施することとしている。
各都道府県、指定都市におかれては、当該趣旨を御理解の上、事業の実施について特段の配慮を願いたい。
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