（12年度）		（13年度）
１ 開発途上国の人づくりへの支援	320 百万円	→	288 百万円

（１）アジア諸国等の行政官研修
　わが国が開発途上国に対して行う技術協力の一環として、アジア諸国等から要望の高い分野について、行政官等に対する研修事業を実施し、企画・立案に携わる中核の人材育成に応えている。

（地方公共団体との関係）
　都道府県、市の皆様方には社会福祉行政官研修、薬事行政官研修、感染症対策専門家研修等１０分野の研修において、業務の紹介・意見交換・視察時などに協力を頂いているところであり、引き続き協力をお願いしたい。

平成11年度実績

(1)社会福祉行政官研修 東京都 ： 講義、視察（特別養護老人ホーム）等の協力 鹿児島県 ： 地方研修実施 (2)社会保険行政官研修 台東区 ： 視察（台東区役所）等の協力 (3)薬事行政官研修 東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府 ： 講義等への協力 横浜市 ： 視察（市立大学付属病院）等の協力 (4)麻薬行政官研修 東京都 ： 講義、視察（都立高校他）等への協力 埼玉県 ： 視察（県立がんセンター）等の協力 (5)必須医薬品製造管理研修 東京都 ： 講義、視察（東京都立衛生研究所）等の協力 富山県 ： 地方研修実施 大阪府 ： 地方研修実施 (6)感染症対策専門家研修 栃木県、東京都 ： 視察（栃木県南健康福祉センター、東京都衛生検査所）等の協力 (7)食品衛生行政専門家研修 東京都 ： 講義、視察（都立市場衛生検査所）等の協力 (8)地域母子保健専門家研修 秋田県 ： 地方研修実施 東京都、埼玉県、神奈川県 ： 視察（東京都母子保健サービスセンター、埼玉県小児医療センター、神奈川県立こども医療センター他）等の協力 (9)血液製剤品質管理研修 東京都 ： 講義、視察（献血ルーム）等の協力 (10)水道管理行政研修 東京都 ： 講義、視察（三郷浄水場、村山、山口貯水池他）等の協力

（２）わが国の海外派遣専門家養成事業
　わが国の国際協力を促進するため、(1)近年重要性が高まっているエイズ・人口分野及び新興・再興感染症対策での海外に派遣する人材の養成、(2)開発途上国での社会保障分野における制度づくりなど政策推進を支援するために必要な助言を行える人材の養成を行っている。

（地方公共団体との関係）
　この事業については、地方公共団体及び関係機関へ募集要項の配布を行い、地方公共団体職員等の参加も得て人材育成を進めているところであるので、今後とも、関連研修事業へ積極的に参加いただき、厚生行政分野の専門家派遣による国際協力に資するよう本事業の周知などにつきご協力をお願いしたい。

平成11年度実績

(1)エイズ・人口分野派遣専門家養成事業 ８名 (茨城県内、和歌山県内の保健所職員各１、大阪府の職員１) (2)新興・再興感染症対策人材養成事業 ８名 (3)社会保障分野派遣専門家養成事業 ８名

２ 国際機関との連携による国際協力（ＷＨＯ・ＯＥＣＤ等の活動に対する支援）

	（12年度）		（13年度案）
	11,335 百万円	→	11,334 百万円

（１）世界保健機関分担金	8,414 万ドル	→	8,341 万ドル
	( 8,835 百万円	→	8,925 百万円)
（２）世界保健機関拠出金	1,604 万ドル	→	1,474 万ドル
	( 1,684 百万円	→	1,577 百万円)
（３）国連合同エイズ計画拠出金	722 万ドル	→	723 万ドル
	( 758 百万円	→	773 百万円)
（４）経済協力開発機構拠出金（社会政策関係）	55 万ドル	→	55 万ドル
	( 58 百万円	→	59 百万円)

※ 為替レートについて、平成12年度１ドル105円→平成13年度１ドル107円の円安とな ったが、円ベースでほぼ前年並みの予算額（案）を確保している。