２．医療安全対策の充実

0→ 185百万円

（１）医療の安全確保のための日常診療における事例の収集、分析及び改善策の策定

0→ 55百万円

・医療の安全確保のための日常診療における事例の収集体制の整備

(医薬局計上)

・収集された情報の分析及び改善方策の策定等

0→ 38百万円

　幅広い分野の専門家による検討会議を開催し、収集されたインシデント事例を基に、より効果的な改善策を策定
医療安全対策検討会議(改善策の策定) 35百万円
ガイドラインの作成 3百万円

・医療安全対策に関するワークショップ（討議等）の開催

0→ 16百万円

　医療従事者の医療の安全性に対する認識や理解を深めるため、特定機能病院等の幹部職員や安全管理の責任者等による医療安全確保のための討議等を実施

（２）医療安全確保のための調査研究の推進(厚生科学研究費補助金)

0→ 130百万円

　医療機関で発生する医療事故の予防方策を検討するとともに、提供される医療サービスの質を確保するための研究

（３）医療事故防止のための医薬品等製造設備への融資(財政投融資)
　製薬企業や医療機器メーカーが、より事故防止に配慮した製品を生産するのに必要な生産ラインなどの新設・改造資金に対する融資

３．医療関係従事者の確保と資質の向上

18,226百万円→18,289百万円

（１）医師、歯科医師の臨床研修必修化(医師は平成16年度､歯科医師は平成18年度から必修化)に向けた体制整備

5,329百万円→ 5,421百万円

・歯科医師臨床研修の拡充

926百万円→ 1,025百万円

　平成１８年度の歯科医師臨床研修必修化に向けて研修人員を拡充

（２）看護職員の養成・確保対策の推進

11,547百万円→ 11,569百万円

・看護職員の就労確保に向けた総合的支援の実施

0→ 80百万円

　看護職員の確保が困難な医療機関に対し、専門家による調査、相談等に取り組むなど、看護職員の就労確保に向けた総合的支援を実施

・へき地等の地域の看護婦等養成所に対する重点的支援

0→ 43百万円

　へき地等の地域及び看護職員不足地域の看護婦等養成所に対する重点的な支援を実施

・准看護婦養成所のカリキュラム変更等への対応

0→ 118百万円

　准看護婦養成所のカリキュラムの変更等が円滑に進むよう支援

４．救急医療体制の充実

13,362百万円→ 14,433百万円

（１）救命救急センターの充実

5,961百万円→ 6,602百万円

　重篤救急患者の受け入れ体制の充実を図るため、引き続き救命救急センターを充実

（２）小児救急医療支援体制の充実

510百万円→ 594百万円

　当番制により休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援事業を充実（補助単価の増額及び小児救急医の確保のための調整費を計上）

５．へき地保健医療対策の推進

2,151百万円→ 2,672百万円

（１）「へき地医療支援機構」の構築

２９６百万円(組替)

　第９次へき地保健医療計画の策定に伴い、各都道府県において、へき地医療を支援する中核的な病院に「へき地医療支援機構」を構築し、へき地診療所への医師等の派遣調整等の広域的なへき地医療支援を実施

（２）へき地医療情報システムの構築

0→ 47百万円

　へき地診療所やへき地医療を支援する病院群、行政機関などの関係機関を情報ネットワークで結び、へき地において必要な医師等の派遣の広域的な調整やへき地医療に関する情報交換等を推進

６．社会福祉・医療事業団（医療貸付事業）の融資

（社会・援護局一括計上）

７．その他

（１）歯科の８０２０運動等の推進

847百万円→ 792百万円

　８０歳になっても２０本の歯を保ち健康の維持増進を図ることを目的とした「８０２０（ハチマルニイマル）運動」の推進等に必要な経費を補助

（２）診療情報提供の環境整備

102百万円→ 99百万円

　臨床研修病院等の指導医等に対する研修及び診療情報提供に関する苦情受付窓口等の設置等の医療従事者の自主的取り組みを支援

（３）希少疾病用医薬品、医療用具の開発研究の推進

500百万円→ 750百万円

　医療上必要性が高いが、患者数が少なく開発が進んでいない希少疾病用医薬品や医療用具の開発研究を推進

（４）医療施設近代化整備の推進

30,552百万円→ 25,716百万円

　（12年度補正で施設整備4,864百万円､設備整備13,290百万円実施)
　老朽化した病棟等の建替整備等に必要な経費の補助など、医療施設の近代化整備を推進

(1)医療分野における情報化の推進

・病診連携、救急医療等の地域医療における情報化の推進

4,042百万円

　地域医療の情報化を推進するため、地域医療支援病院、地域の医師会等及びこれらと協力体制にある医療機関に、コンピュータ整備及びソフト開発に必要な経費を補助

・オーダリング等病院内情報システムの整備促進

5,978百万円

　病院の情報化を促進するため、標準化された用語コードを使用した病院内情報システムの導入に必要な経費を補助

・医用画像等の高速医療情報ネットワーク(光ファイバー)の推進

1,200百万円

　各都道府県において政策的に進めようとしている医療の充実のため、当該施策の ネットワークに参加している病院等が光ファイバーの専用回線等に接続するための 経費を補助

(2)高齢化に対応した医療提供体制の整備

・介護力強化型病院の療養型病床群への転換の推進

4,211百万円

　近代化施設整備事業のうち、介護力強化型病院等から療養型病床群への建替(改築及び移転新築)整備について築後経過年数の条件を適用しないこととする事業に必要な経費を補助

・訪問歯科診療の推進のための設備整備

318百万円

　要介護者等の在宅歯科診療等を推進するため、訪問歯科医療機器を口腔保健センターに整備する経費を補助

(3)防災対策・災害医療対策の推進

・医療施設の耐震化等の防災対策の推進

652百万円

　地震防災特別措置法に基づいて行う医療機関の耐震化整備及び土砂災害危険か所に所在する医療機関の補強改修等に係る経費を補助

・災害拠点病院等への通信機器等の整備

650百万円

　災害拠点病院、地域の医師会等の災害時における対応を支援するため、通信機器及び災害時救急医療セットの購入に係る経費を補助

・救命救急センターへの簡易毒劇物検査キット、防護服等の配備(ＮＢＣテロ対策)

503百万円

　化学兵器を使用したテロ災害等に対応するため、簡易毒劇物検査セットや防護服等を都道府県が救命救急センターに配備するための経費を補助

３ 平成１３年度税制改正の概要

○ メディカル・フロンティアに資する救急用医療機器についての特別償却制度及び固定資産税の課税標準の特例措置の創設 〔所得税・法人税・固定資産税〕

（国 税）

• メディカル・フロンティアに資する救急用医療機器（取得価額２，７００万円以上のもの）について特別償却制度（２０％）を創設

  ＜対象設備＞

  心疾患強化治療室用として、ポータブル超音波診断装置及びモニター脳疾患強化治療室用として、経頭蓋超音波モニター及びモニター

（地方税）

• 救急医療用機器に係る固定資産税の課税標準の特例措置(課税標準６分の５)の対象にモニター及び脳圧モニター（一定の機器と併せて設置するもの）を追加
• 救命救急用ストレッチャーを対象から除外

○ 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続 〔事業税〕

• 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。

○ 医療法人に係る事業税（社会保険診療報酬以外分）の軽減措置の存続 〔事業税〕

• 医療法人に係る事業税の軽減措置を存続する。

○ 医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長 〔所得税・法人税〕

• ４００万円以上の医療用機器に係る特別償却制度(１４％)の適用期限の延長。
  （２年間）

○ 看護業務省力化機器に係る特別償却制度の適用期限の延長 〔所得税・法人税〕

• 看護業務省力化機器に係る特別償却制度(１６％)の適用期限の延長。
  （２年間）

○ 改正後の医療法の構造設備基準に適合した病院への建て替えに係る特別償却制度の創設 〔所得税・法人税〕

• 改正後の医療法の構造設備基準に適合する病院用建物（建て替えによるものに限る。）について、一定の要件の下に、基準取得価額の１５％の特別償却制度を創設する。

  ※ 実際の取得価額×１／２＝基準取得価額
  　　基準取得価額×１５％＝特別償却限度額

○ 療養型病床群に係る割増償却制度の適用期限の延長 〔所得税・法人税〕

• 療養型病床群に係る割増償却制度（５年間８％）の適用期限の延長。
  （２年間）

（２）医薬品・医療機器産業関係

○ 増加試験研究費の税額控除措置の適用期限の延長及び適用対象の拡充 〔所得税・法人税〕

• 適用期限を２年間延長する。
• オーファンドラッグの試験研究など限度額が当期の税額の１４％（通常は１２％）となる特例に、独立行政法人（国立健康・栄養研究所）との共同研究を追加。

○ 中小企業技術基盤強化税制の適用期限の延長 〔所得税・法人税〕

• 適用期限を２年間延長する。
• 平成１４年分は控除率１０％、平成１５年分は６％

• 適用期限を２年間延長する。

○ 技術等海外取引に係る所得の特別控除制度の適用期限の延長 〔所得税・法人税〕

• 適用期限を２年間延長する。
• 控除率２０％⇒１５％

○ 産業活力再生特別措置法に係る税制上の特例措置の適用期限の延長 〔所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税〕

• 適用期限を２年間延長する。

（３）その他

○ 中小企業投資促進税制の適用期限の延長 〔所得税・法人税〕

• 中小企業者が、電子計算機等の特定の器具・備品（同一種類の取得価額合計が１００円以上（リースの場合は１４０万円以上）のもの）を取得し、又はリース契約により賃借した場合の税額控除（７％）又は特別償却（３０％）の適用期限を平成１４年３月３１日まで延長する。

（１）趣旨

　今回の改正は、高齢化の進展に伴う疾病構造の変化、医療に関する情報提供についての要望の高まりなど、医療を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後とも良質な医療を効率的に提供するため、医療提供体制の見直しを行ったものである。

（２）経緯【平成１２年】

９月２２日	第１５０回臨時国会に「医療法等の一部を改正する法律案」を「健康保険法等の一部を改正する法律案」と併せて提出
１１月２日	衆議院本会議にて可決。
１１月３０日	参議院本会議にて可決、成立。
１２月６日	「医療法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１４１号）」公布
１２月２６日	医療審議会にて政令、省令及び告示案要綱についての諮問・答申

（３）今後のスケジュール

(1) 施行期日については、平成１３年３月１日としており、政省令等は近日中に改正予定としている。

(2) 各都道府県等におかれては、改正医療法等の施行にあたって、関係者に対して改正内容についての周知徹底をお願いするとともに、現行法の「その他の病床」を有する医療機関からの病床区分の届出の受理、新たな医療計画の策定など法施行に伴い生じる事務手続きについて、円滑に行われるよう御留意いただきたい。

　社会福祉・医療事業団においては、医療法人等に対し、病院、診療所及び介護老人保健施設等の整備に必要な資金の融通を行っているところであるが、平成１３年度においても適切な医療提供体制の整備等国の施策にあわせ、必要となる資金需要に十分対応できるよう貸付枠及び資金交付枠を確保を行うとともに、以下の貸付条件の改善を行うこととしたので、管下の医療機関等に対して本事業団貸付資金の積極的活用を図るようご指導願いたい。

（１）医療法改正に伴う貸付条件の改善
人員配置基準の改正に伴い、必要となる経営安定化資金（２００床未満の病院に限る）について特別利率の適用を行う。

（２）年金福祉事業団の解散に伴う貸付けの相手方の拡大
公的医療機関等を設置経営する日本赤十字社、恩賜財団済生会及び北海道社会事業協議会等について、社会福祉・医療事業団の貸付対象とする。

（１）最近相次いでいる医療事故によって、国民の医療に対する信頼は、今、大きく揺らいでおり、我々はこの状況を謙虚に、また真摯に受け止め、医療の安全性向上と信頼性回復のために、厚生省はもちろん、各都道府県、医療関係者が一体となって取り組んでいくことが求められている。

（２）医療事故を防止するためには、

(1)医療機関の職員が、患者の生命を預かっているという意識を忘れずに、安全に十分に配慮して医療に従事するとともに、

(2)各医療機関において、個々の職員が誤りを犯しても事故に発展させないような組織的な取組を進めること等が重要であると認識している。

（３）厚生省では、このような観点から、

(1)医薬品、医療用具等を医療事故を起こしにくいものに改める仕組みの構築（例：使用目的に応じてチューブやシリンジの接続部の口径を変えることにより、誤った接続を防止する等）

(2)国立病院等に対するリスクマネージメントマニュアル作成指針の策定、

(3)事故にまで至らなかった事例の分析等に取り組むとともに、これらの成果を幅広く医療機関等に周知し、

(4)本年９月には、特定機能病院長及び医療関係団体にそれぞれお集まりいただき、大臣から直接、医療安全対策に対する更なる取組をお願いしたところ。

（４）引き続きこれらの取組みを推進するとともに、更に来年度に向けて、

(1)インシデント事例（ヒヤリとしたりハッとした事例）の収集及び新たに設置する医療安全対策検討会議による分析、改善方策の策定、

(2)病院の職員に対する医療の安全確保のための研修の実施、

(3)医療事故防止のための調査研究、

(4)医療安全推進官の設置等について予算案等が認められたところであり、今後これらの成果等について、各都道府県に対して積極的に情報提供を行っていく所存である。これらを踏まえ、各都道府県においても、積極的な取組をお願いしたい。