ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 雇用環境・均等局が実施する検討会等 > 柔軟な働き方に関する検討会 > 「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します




平成29年12月25日

(照会先)

労働基準局 労働関係法課(副業・兼業)

 課長補佐 飯田 明子

(代表電話)03(5253)1111(内線7995)

(直通電話)03(3502)6734

雇用環境・均等局 在宅労働課(テレワーク)

 課長補佐 永倉 真紀

(代表電話)03(5253)1111(内線7876)

(直通電話)03(3595)3273

「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します

 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」(座長:松村 茂 東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長)は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。
 テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効です。
 この検討会は、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、テレワークや副業・兼業について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、平成29年10月から6回にわたり開催されました。
 厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていきます。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 雇用環境・均等局が実施する検討会等 > 柔軟な働き方に関する検討会 > 「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します

ページの先頭へ戻る